イスラエル軍が米ボーイングからＦ１５戦闘機を25機購入、費用は52億ドル

　イスラエル国防省は７日、米ボーイング(BA.N)と最新型Ｆ−１５戦闘機２５機を購入する契約を結んだと発表した。
　契約額は５２億ドルで今年初めに米国バイデン政権と議会が承認した

　　　イスラエル向け援助

の一部で、２５機の追加購入オプションが含まれている。

　納入は２０３１年に始まり、毎年４─６機が供給される予定で、かなり先となる。。
　イスラエルが購入するＦ−１５ＩＡには既存の兵器と連携した武器システムが搭載され、航続距離と積載量も強化される。
　

　国防省のザミール局長は「これらの利点により、イスラエル空軍は中東における現在および将来の課題に対処する上で、戦略的優位性を維持することが可能になる」との声明を発表した。
　２３年１０月７日にガザ紛争が始まってから、政府は４００億ドル近い調達契約を結んだことを明らかにした。
　なお、ボーイングにとっては今回の契約は今年２番目の大型契約となる。

　

※F-15は、アメリカ合衆国のマクドネル・ダグラス（現ボーイング）が開発した制空戦闘機で制式機の受領は1972年（正式編成は1976年）、愛称はイーグル（ワシ）（Eagle）。

　日本においては、日本仕様であるF-15Jは165機、DJは48機が製造され、航空自衛隊では現在201機を保有・運用している。

　　

裏取引が多いトランプ政治では言ったとおりには物事が進まない可能性もあり、不透明な流れが強まりそうだ。

　トランプ氏の勝利に、欧州ではスターマー英首相ら各国の首脳が祝意を急いで表明した。
　トランプ氏は選挙期間中に
　　　ウクライナ戦争
を即座に終結させると主張していた。
　このため、同国に対しロシアへの
　　　領土割譲
を強いる可能性への懸念も大きい。
　フランスのマクロン大統領は６日、ドイツのショルツ首相と電話で「この新たな状況」での協調を話し合った。

　トランプ氏の選挙運動は米国内に焦点が当てられ、自陣営への勝利宣言のスピーチでも外交政策への言及はなかった。
　ただ、同氏の１期目の経験から、敵対国にも同盟国にも、今後多くの波乱が待ち受けていることが示唆されている。

　米国では珍しく共和・民主両党が足並みをそろえて標的にする中国は、同国製品に
　　　最大60％の関税
を課すとトランプ氏が公約している。
　このことから、トランプ新政権でやり玉に上げられる可能性が高い。
　北京の清華大学戦略・安全研究センターの
　　　達巍主任
はトランプ氏勝利は「悲観と不透明性を意味する」と述べた。

　中国外務省の毛寧報道官は６日、北京で開いた定例記者会見で、同国の対米政策は一貫しており、「相互尊重」と協力の原則で対応していくと語ったが、口先だけの中国外交には試練の道に入りそうだ。
　　　

　　　

対立軸の精鋭化で社会不安が増すばかり

　インド政府当局者は開票結果が明らかになる中で、トランプ新政権は外国に住む反体制派へのインド政府の犯罪関与で、モディ首相とトランプ氏の個人的な関係が
　　　責任の追及にあまり厳しくない
とみており、プラスに働くと楽観的だった。

　米国は国内で発生した
　　　シーク教分離主義者の暗殺
を命じたとしてインド政府当局者を起訴し、カナダは別のシーク教活動家が同国で殺害されたことにインド政府が関与したとして非難している。
　
　　　

トランプ氏が関税導入なら成長や物価に打撃

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　デギンドス副総裁
は６日、ロンドンで行われたイベントで、米大統領に返り咲くドナルド・トランプ氏が選挙戦中に公約したような関税を実際に導入すれば、世界経済の成長や物価に悪影響が及ぶ可能性があると指摘し、経済生産は弱まる一方で、物価上昇圧力は強まり、確立された貿易の流れが混乱するとの見通しを示した。

　　
　ＥＣＢは今後、トランプ新政権が発表する政策を見通しに組み入れ、対応を決める。た。

　デギンドス氏は「もし米国のような重要国が、例えば中国のような他の重要国に対し、60％の関税を課すとしたら、直接的・間接的な影響や貿易の分断は間違いなく甚大なものになる」と述べた。

　トランプ氏が米大統領選で勝利した後発言したのは、ＥＣＢ政策理事会メンバー26人の中でデギンドス氏が初めて。他の政策委員も、数週間前から同様の警告を発してきた。

　ＥＣＢは現在、金融政策を決定する上で重要な岐路に近づきつつある。インフレ率は予想よりも速いペースで鈍化しているが、経済も同様に低迷している。
　政策当局者は、需要を支える水準まで利下げする必要があるかの判断を迫られている。

　デギンドス氏は、政策当局者は引き続きデータに基づき、特に銀行貸し出し調査を精査した上で、資金調達環境が景気刺激的なものか抑制的なものかを判断すると述べた。
　また、12月発表の四半期経済予測は、９月の予測と大きく変わらないとの見通しを示した。

　デギンドス氏は「すぐに何らかの対応をするつもりはない」とした上で、「われわれがするべきなのは、米国の新政権が発表する通商政策を予測に組み込むことだ。そして、需要やエネルギー価格の要素といった全ての要素を考慮に入れていく」と強調した。

　　　
　

ギャヴィン・デイヴィス（ Gavyn Davies）Simon & Coates

ギャヴィン・デイヴィス

　　　　　　（ Gavyn Davies）
　　　1950年11月27日生まれ

　デイヴィスは、

　　　Active Private Equity、Anthos Capital

　　　Prisma Capital Partners

の創設パートナーであり

　　　Fulcrum Asset Management

の会長でもある。

　米国の大手投資会社ゴールドマン・サックスの元パートナーで、2001年から2004年までBBCの会長を務めた。

　2004年1月28日、彼はBBCを厳しく批判した

　　　ハットン調査報告書

の公表を受けて、BBCの職を辞すると発表した。

　デイヴィスは南ローデシア（現在のジンバブエ）で生まれ、父親は当時唯一の黒人高校の校長を務めていた。

　家族は1961年に英国に移住し、サウサンプトンのトーントンズ・スクール、ケンブリッジのセント・ジョンズ・カレッジ、オックスフォードのベリオル・カレッジで教育を受け、研究を行った。

　1974年から1976年まで労働党の

　　　ハロルド・ウィルソン

が首相であった時の政策ユニットで働いた。

　1976年から1979年まで首相だった

　　　ジェームズ・キャラハン

の経済顧問を務めた。

　その後、サイモン・アンド・コーツ(Simon & Coates)とゴールドマン・サックスで主任エコノミストを務めた。

　その後、銀行の国際マネージング・ディレクターに昇進した。

　この間、1992年から1997年の議会では財務大臣の「賢人」の一人としても活躍した。

　
　1999年、彼はBBCの将来の資金調達に関する調査の議長を務めた。

　BBCワールドワイド（BBCの商業部門）の一部を売却し、新しいデジタルチャンネルの資金を調達するためにテレビ受信料を約20％引き上げるという彼の提案は、文化・メディア・スポーツ特別委員会によって即座に却下された。

　2001年1月、彼はBBC理事会の副会長に任命された。

　テッサ・ジョウェルの推薦により、わずか10か月後に5年間の任期で会長に昇格した。

　会長に就任すると、デイヴィスは労働党を辞任した。

　2004年1月、デイヴィスが支持を約束していたBBCの報道を厳しく批判した

　　　ハットン調査報告書

の公表後、彼は理事会を辞任した。

　辞任声明の中で、彼はBBCのあらゆる行為について「最終的な責任を喜んで受け入れる」と述べた。

　しかし、彼は検証不可能な情報源の使用や報道の自由への潜在的な脅威など、ハットン卿の結論に疑問を呈した。

　デイヴィスは過去に、長年支持してきた労働党に財産の一部を寄付したことがある。

　BBC会長への任命は野党から

　　　縁故主義の疑惑

を引き起こした。

　デイヴィスの妻スー・ナイは

　　　ゴードン・ブラウン首相

の個人秘書で、2人は仲良しであることが知られている。

　任命を擁護する人々は、デイヴィスは政府から独立した委員会によって選ばれたと指摘した。

　デイヴィスとグレッグ・ダイクのデイヴィッド・ケリー事件での行動は、政府からの独立性を示したかったためだと示唆されている。

　辞任後、彼は当時の労働党政権を多少批判するようになった。

　
　2005年、彼はマクロ経済状況に投資する13億5千万ドルのヘッジファンドを設立した。

　また、ガーディアン紙に数学と統計に関する週刊コラム「Gavyn Davies does the maths」を執筆した。

　2010年8月からは、ファイナンシャルタイムズ紙にマクロ経済に関するブログを執筆している。

　デイヴィスと妻はワンズワースに住んでおり、娘により良い学校に通わせるためにそこに引っ越してきた。

　彼らには2人の息子がおり、デボン州クロイドにも家がある。

　　　　

ドイツのショルツ首相がリントナー財務相を解任、政局が激動の兆し

　ドイツのショルツ首相は自由民主党（ＦＤＰ）党首である

　　　リントナー財務相
を解任した。

　政府当局者が匿名でメディアに対し明らかにした。
　リントナー氏の解任はショルツ連立政権の危機が表面化する中で行われ、早期選挙の可能性が高まった。

　　　　

トランプ氏の政策が米金利を高止まりさせるとの見通しから外為市場では米ドルが上昇

　ニューヨーク外国為替市場では、トランプ氏の政策が米金利を高止まりさせるとの見通しから、米国債利回りが急上昇したことから、ドル指数が一時１年ぶりの高値を付けた。

　円はドルに対して一時２％下げ、一時１ドル＝154円70銭と、７月下旬以来の安値を付けた。

　ユーロは対ドルで一時2.3％下落し、１ユーロ＝1.0683ドルを付けた。　

　ユーロは対ドルでパリティー（等価）が視野に入った。

ハリス氏が米大統領選での敗北認め、トランプ氏に祝意伝えたと言明

　ハリス米副大統領（民主）は６日、ワシントンにある母校のハワード大学で演説し、大統領選での敗北を認めた。

　ハリス氏はその中で、大統領選で勝利した共和党のトランプ氏と電話で話し、祝意を伝えたことを明らかにした。

　　　

　　　

米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさ

　米国債相場は大幅安（利回り急上昇）となった。

　トランプ氏が大統領選に勝利したことで、インフレ加速を見越した取引があらためて活発化した。

　６日の米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさだった。
　利回りは全年限で９−17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ほど上昇した。
　米金融当局による今後の利下げ余地が小さくなるとの見方が広がった。
　７日のＦＯＭＣでは0.25ポイントの利下げが決まるとの予想が依然優勢だ。

　利回り曲線全体が上昇してスティープ化することを見込んだ、いわゆるトランプトレードに賭けてきた投資家にとっては、その判断の正しさを裏付ける動きとなっている。 

　　

　30年債の利回りは一時24ｂｐ上げて4.68％と、2020年３月以来の大幅上昇した。
　ただ、午後に行われた30年債入札の需要が堅調だったことを受け、その後は上げ幅を縮小した。

　トランプ氏が公約に掲げてきた減税や関税引き上げなどは、物価上昇圧力を高める可能性がある。
　10年債利回りはこの日、一時21ｂｐ上昇の4.48％と、７月以来の高水準に達した。
　２年債利回りは一時13ｂｐ上げた。

　米国債相場の動きはまた、トランプ氏の公約が財政赤字を拡大させ、国債増発を引き起こすとの懸念も示唆している。
　　　

　　　

エミグラント銀行（Emigrant Bank 旧エミグラント貯蓄銀行（Emigrant Savings Bank）） 2012年には米国で9番目に大きな民間銀行であったが、同年7月にアップル銀行に買収された。

エミグラント銀行（Emigrant Bank 　旧エミグラント貯蓄銀行（Emigrant Savings Bank））

　2012年には米国で9番目に大きな民間銀行であり、資産は81億ドルであった。

　2021年6月現在、資産は57億5000万ドルで、米国のすべての銀行の中で資産規模は244位にランクされていす。

　エミグラント銀行には、

　　　エミグラントダイレクトや

　　　ダラーセービングダイレクト

など、オンラインのみの部門がいくつか保有している。

　移民貯蓄銀行は、ジョン・ヒューズ大司教の支援を受けて、アイルランド移民協会の18人のメンバーによって1850年にニューヨーク市のアイルランド人コミュニティのニーズに応えることを目標として設立された。

　本部はマンハッタンのチェンバーズストリート49番地にあった。

　移民貯蓄銀行は、ジャガイモ飢饉を逃れるため、米国に到着したアイルランド移民の膨大な記録を収集し、後にニューヨーク公共図書館に寄贈され、貴重な系図資料として役立っている。

　移民貯蓄銀行には、東ヨーロッパや北ヨーロッパを含む他の多くの移民コミュニティからの顧客もいた。

　1986年、移民貯蓄銀行は数年間の損失の後、相互銀行から株式貯蓄銀行に転換した。

　2003年9月10日、エミグラント銀行はプライベートエクイティ会社

　　　コートニーグループ

と共同で

　　　ボイランボトリングカンパニー

を買収した。

　これは両社の飲料部門における初の取引であり、当時ボイランのテターボロ本社があったニュージャージー州における初の取引でもあった。

　取引の一環として、エミグラントキャピタルの常駐役員

　　　ヴァル・スタロワー

がボイランの取締役会に加わった。

　　
　ハワード・ミルスタインは、エミグラント銀行の銀行持株会社である

　　　ニューヨーク・プライベート・バンク＆トラスト

の会長、社長、最高経営責任者である。

　2012年7月、30支店を

　　　アップル銀行

に売却すると発表された。

　なお、マンハッタンとニューヨーク州ウエストチェスター郡の2支店は維持された。