トランプ氏が選挙戦中の公約を実際に実行するかどうかという問題

　米国債利回りの急上昇は、トランプ氏の政策が肥大化した

　　　米財政赤字をさらに悪化

させ、政策当局がようやく沈静化させた

　　　インフレの悪循環を再燃

させるのではないかという懸念を浮き彫りにしている。

　長期金利の指標となる10年物ブレークイーブン・レートは４月以来の高水準に上昇している。

　ウォール街の専門用語で言えば、これは米国の政治指導者たちに支出を抑制するよう圧力をかける債券自警団の動きだ。

　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「自警団が完全に主導権を握っている。パニックが始まり、われわれが予想していたような混乱が起こり始めている」と述べた。

　市場にとって重要な未解決の問題は、共和党が上院、下院、ホワイトハウスのすべてを掌握する

　　　「三冠」

を達成できるかどうかだ。　

　さらにその先には、トランプ氏が選挙戦中の公約を実際に実行するかどうかという問題がある。

　　　　　　

トランプ氏が大統領選「勝利宣言」、共和党は上院で多数派

　５日投開票の米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領が、選挙結果を左右する
　　　激戦州で勝利
が見込まれ、ホワイトハウス返り咲きに近づいている。
　議会選では共和党が上院で多数派となる見通し。
　市場はトランプ氏勝利の可能性を予想した動きとなっている。

　ただ、大半の報道機関ではまだ、トランプ氏を当選としていない。
　これまでのシナリオ通りの勝利宣言とも言えるが、トランプ氏はペンシルベニア州で当確となり、民主党が優勢とされる同州など「ブルーウォール」を突き崩し、同党候補のハリス副大統領は勝利の望みをほぼ絶たれた。
　また、ノースカロライナ、ジョージア両州は既にトランプ氏が勝利となっている。
　
　トランプ氏は６日、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された
　　　選挙観戦パーティー
で支持者を前に演説し、「わが国がかつて経験したことのない政治的勝利」だと語った。
　さらに、「この４年間の分断を過去のものとし、団結する時だ」とも話した。
　　　
　なお、下院は民主・共和いずれの党が多数派になるか予断を許さない状況にある。
　　
　金融市場はトランプ氏が優勢となっていることを反映した展開となっている。　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.2％上昇した。
　米10年債利回りは19ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.47％と、４カ月ぶりの高水準を付けた。
　また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新した。
　
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1.7％上昇した。
　一方、メキシコ・ペソは３％強下落した。
　円とユーロは少なくとも1.5％下げた。

　市場ではいわゆる「トランプトレード」の動きで、６日の日本市場では円相場と債券先物が大幅安となり、株式は日経平均株価の上げ幅が一時1100円を超えた。
　　
　　　

ユーロの翌日物のヘッジコストは４年以上で最高に急上昇し

　ユーロの翌日物のヘッジコストは４年以上で最高に急上昇した。

　トレーダーはドルの一段高を予想しているが、ユーロはその影響を大きく受ける可能性が高い。

　　
　米ドル高に賭けることは、トランプ氏勝利に賭ける最も一般的な方法の一つ。
　米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）の10月のデータから米ドルがユーロ、ポンド、ノルウェー・クローネに対して上昇した場合に利益が出るオプションが人気を集めていることが明らかになっている。

　ユーロは中でも最も人気の高い取引の一つとなっており、10月29日時点でトレーダーは４年ぶりの規模のショートポジションを保有していた。

　中には、ユーロが対ドルでパリティー（等価）まで下落すると予想する向きもある。
　この見方は、トランプ氏が勝利し
　　　欧州製品に関税
を課した場合にさらに勢い付く可能性がある。
　来年７月までにユーロが１ドル以下に下落すると予想するポジションは先月、約46億ユーロ（約7600億円）と９月の３億6600万ユーロから増加していた。

　一方、オプション市場はスイス・フランに対して強気だ。フランはリスクからの逃避先としての役割から恩恵を受けている。

　　
ひとこと
　輸出主導より内需拡大で経済の浮揚を図る政策が必要ということだ。
　円安誘導などという愚かな金融政策ではなく1ドル＝１００円まで上昇させ、輸入物価を引き下げて内需を拡大させる必要がある。
　欧州と同じような関税が日本製品に掛かれば、企業の米国への進出より、日本国内の人口の再配分により災害に強い国土を作り出す全国総合開発を実施すべきだろう。
　単純に言えば連邦国家に作り変えて行くことで、現状、三浦半島沖に船舶を沈められたり機雷で封鎖されれば東京や関東圏が飢餓に陥り、虚構の繁栄が一夜で崩壊しかねない状況となっていることに気づくべきだろう。

　　

Ｓ＆Ｐ500種が選挙翌日６日の取引で上下に1.8％変動することを織り込み

　シティグループの株式取引戦略部門責任者
　　　スチュアート・カイザー氏
は、オプション取引のデータは、Ｓ＆Ｐ500種が選挙翌日６日の取引で上下に1.8％変動することを織り込んでいる。
　こうした変動は過去の選挙シーズンでも見られたように、個別銘柄やセクターで最も顕著に現れる可能性が高い。

　
　　

米ＩＳＭ非製造業指数 雇用拡大が追い風で約２年ぶりの高水準

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）がサービス業活動で10月の非製造業総合景況指数は

　　　56
と2022年７月以来の高水準に拡大したことを発表した。
　市場予想では53.8だった。

　雇用増加が追い風となった。
　

　指数の内訳では、新規受注が57.4、業況は57.2と拡大圏で堅調なペースを保った。
　米経済の勢いが第４四半期（10−12月）に入っても持続していることを示している。

　雇用は約５ポイント上昇の53と、2023年８月以来の高水準だった。
　低水準の失業率と抑制的なレイオフを併せて考えると、雇用拡大は向こう数カ月の個人消費を支えるだろう。

　今回のデータはまた、先週発表された10月の雇用統計よりも労働市場が堅調であることを示す内容となった。
　10月の非農業部門雇用者数は１万2000人増と、大型ハリケーンやボーイング労組のストライキによる影響もあって伸びが大幅に鈍化した。

　業種別では小売り、情報、運輸・倉庫を中心に14業種が拡大。縮小は２業種だった。

　入荷水準は約２年ぶりの高水準となり、サプライヤーの納入が遅れていることを示唆した。
　　　

　新規輸出受注は拡大ペースが鈍り、輸入は辛うじて拡大圏にとどまった。

　仕入れ価格は58.1に低下し、投入コストの増加がより緩やかになったことを示した。
　これは新型コロナウイルス禍前の水準におおむね一致しているが、サービス物価が今後も上昇することを示唆している。
　　　

　　　

米国投資ファンドＫＫＲが富士ソフトへの第１回ＴＯＢ成立、３分の１超を確保

　米国投資ファンドのＫＫＲが５日まで実施した１回目の富士ソフトへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことが分かった。

　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者らによると、ＫＫＲは応募契約を結んでいた大株主の
　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ
　　　ファラロン
からの応募分計32.68％と少数株主からの応募を加えて、富士ソフト株の３分の１超を確保した。
　企業の株主総会では、定款変更や会社の解散、合併の承認など重要提案について、出席者の３分の２以上の議決権が必要となるため、３分の１は企業の経営権をめぐる一つの目安となる。

　富士ソフトを巡っては、ＫＫＲがＴＯＢを進める中、米ベインキャピタルが法的拘束力のある対抗提案を先月11日に発表した。
　１株あたり9450円と、ＫＫＲの8800円を上回る提案をした。
　ＫＫＲは株主に選択肢を提供するとして、ＴＯＢを２回実施すると表明しており、１回目のＴＯＢでどれだけ応募を集められるかが焦点の一つとなっていた。

　　　
　　　

マルガリータ・シモノヴナ・シモニャン (Маргари́та Симо́новна Симонья́н Մարգարիտա Սիմոնյան ) RT（旧称ロシア・トゥデイ）」の編集長

マルガリータ・シモノヴナ・シモニャン

　　　　　(Маргари́та Симо́новна Симонья́н　Մարգարիտա Սիմոնյան )

　　　1980年4月6日生まれ

　ロシア政府の準国営メディアのひとつ、英語テレビ放送ネットワーク「RT（旧称ロシア・トゥデイ）」の編集長であり、

　　　国営国際通信社「ロシアの今日」

の編集長でもある。

　シモニャンはロシア南部の町クラスノダールでアルメニア人家庭の子として生まれる。

　両親はオスマン帝国からのアルメニア人難民の末裔だった。

　父方の家系は1915年のアルメニア人虐殺の間、元々住んでいたトラブゾンからクリミアへ移った。

　第二次世界大戦の間ベリアの

　　　内務人民委員部（NKVD）

によって、彼らは何千ものヘムシン人（アルメニア人の末裔とされる）と一緒にウラル地方へ強制移住させられた。

　NKVDは、ソビエト連邦の人民委員部の一つで、ヨシフ・スターリン政権下で刑事警察、秘密警察、国境警察、諜報機関などを統括してい

た組織。

　この時にシモニャンの父はエカテリンブルクで生まれ、シモニャンの母は19世紀末のトルコによるアルメニア人虐殺から逃れた家庭の元、ソチで生まれた。

　シモニャンの家庭は、ソチのアドレルスキー市にあるモルドヴカという町にレストランを所有していた。

　シモニャンは労働者階級出身で、幼い頃からジャーナリストになりたかった。

　彼女は最初地元の新聞社で働き、その後、クバン連邦大学でジャーナリズムを学びながら地元のテレビ局で働いた。

　1996年、 シモニャンは米国務省が主催する

　　　「未来のリーダー交換」（FLE）プログラム

　　　「学生交換プログラム」

の一環としてニューハンプシャー州のブリストルに一年間滞在した。

　彼女曰くこの期間にロシア人とアメリカ人は「文化や家族との関係や、生き方、反応、ユーモアのセンスがとてもよく似ている」ことを発見した。

　シモニャンは地元テレビ局で

　　　第二次チェチェン紛争

とロシア南部の大洪水について扱い、「プロフェッショナルの勇気」賞を受賞した。

　2002年には国営テレビチャンネル「ロシア１」の地域特派員となり、2004年に発生した

　　　ベスラン学校占拠事件

を扱った。

　チェチェン共和国独立派を中心とする多国籍の武装集団（約30名）によって起こされた占拠事件の現場に最初に到着したジャーナリストの一人であった彼女は、186人の子供を含む334人が殺害されたのを目撃した。

　彼女はインタビュワーに対して「今まで私に起きたことで最も悪い事態だ」と話し、また事件について記事を書こうとするとき頻繁に泣いたという。 その後彼女はモスクワに異動し、クレムリンの担当になった。

　彼女は初めてロシア国営テレビ・ラジオ局の副社長に就任し、ロシア連邦市民会議のメンバーとなった。

　2010年には最初の本「モスクワへ向かう！（Heading to Moscow!）」を出版した。

　シモニャンはわずか25歳でRTの編集長に2005年に就任した。

　彼女がジャーナリストとして活動し始めたのは18歳からである。

　彼女は2008年のインタビューで「私の年齢は私がどうやってこの職に就いたのか人々によく疑問を抱かせる」と述べている。

　モスクワメディア法・政策研究所所長で、モスクワ大学のジャーナリズムの教授の

　　　アンドレイ・リヒター

は「彼女は良いコネを持っていたので指名された」と示唆した。

　いくつかの情報源が彼女はロシアの独裁者でもある

　　　ウラジーミル・プーチン大統領

に近しい、クレムリン支持者だと裏付けている。

　なお、プーチンが彼女に一度花を贈ったことを彼女は認めている。

　花のことについて尋ねられた時、シモニャンは「報道関係者の会議で、プーチンがタジキスタンの大統領と話していた。その時私は特別な記念日である、25歳の誕生日だった。他のジャーナリストたちがこのことを話しているのを、プーチンは聞いていた。そういうわけで、私が花を受け取った。これはとても自然なことだ。これは、あなたの言う大統領の大きな配慮に当たるとは、私は考えない」と説明している。

　ソ連崩壊後、沢山のベテランジャーナリストたちは新しいメディア企業から求められなかった。

　シモニャンはレポーターたちに「これは企業が経験の浅い若いジャーナリストを好んだためで、ほとんどの社員が若者であった。」と説明してきた。

　ロシア国外出身のジャーナリスト約70人を含む300人のスタッフと共に、RTは2005年12月10日に放送を開始した。

　シモニャンはRTの報道と政治的立場についての質問に頻繁に答えてきた。

　とシモニャンはRT立ち上げの際、RTの趣旨はBBCやCNN、ユーロニュースのように、

　　　「世界へのロシアの意見を反映」

してロシアの

　　　「よりバランスのとれた情報を提供」

する「プロの形式」をとる宣言している。

　また彼女はレポーターに、政府は内容を指示せず、「この国では政府による検閲は憲法によって禁じられている」と言った。

　彼女はモスクワタイムズに対して、RTが一度物議を醸して発生した論争は局にとって不可欠なものである、と述べた。

　また、RTの仕事はモスクワでの評判をよくすることではないとも述べた。

　しかしながら局は西側でバイアスがあると繰り返し批判されてきた。

　シモニャンは諺を引用し「客観的なものは存在しない。ただ複数の異なる視点から見た、真実に近いものは存在しうる」と主張した。

　ロシアがジョージアと敵対する南オセチアを支援した、RTの2008年

　　　南オセチア紛争の報道

について彼女は自身の考えを

　　　ワシントン・ポスト

で議論した。

 　英語チャンネルの間では、RTだけが南オセチア側の話しを提供していた、と彼女は述べている。

　RTはロシアの空襲を過小評価していると断言した、RT特派員の

　　　ウィル・ダンバーの

主張をシモニャンは否定したうえ、彼の主張する検閲の存在も否定した。

　なお、彼女は他の放送局と比較して「私たちは我々がロシアの放送局だという事実を隠そうとはしていない。当然、私たちはロシアの視点から世界を見ている。私たちはこの点において幾分か誠実だ。」と述べた。

　2013年12月31日には、シモニャンは新しい国営通信社である「ロシアの今日」の編集長に就任、二つの団体の編集長を兼任することになる。　

　シモニャンはジャーナリストでプロデューサーの

　　　アンドレイ・ブラゴジレンコ

と結婚していた。

　2012年から事実婚のロシア系アルメニア人の映画監督

　　　ティグラン・ケオサヤン

との間に2013年8月には長女マリアナを出産した。

　また、2014年9月には長男バグラットを出産 、2019年10月には次女マロを出産している。

　　

　シモニャンはロシア語と英語が流暢である。

　2012年のインタビューで彼女はアルメニア語を話せないことを悔やんでおり、これは家族が方言の違いから家庭でアルメニア語を話さなかったのが原因だと説明している。

　その反省もあり長女と長男にはアルメニア語を習得させている。

　　

　　　　　　

米大統領選トレードにもウォール街の思惑で巨額の利益か損失かが明らかになる「決戦の日」となりそうだ。

　2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。

　資産家のカール・アイカーン氏は祝賀パーティーを切り上げ、10億ドル（約1500億円）相当の株式に資金を投じたとされる。
　同氏は株式市場が急落する中でも、トランプ政権の誕生がウォール街に追い風となると確信しているという。
　その読みはすぐに正しかったことが証明された。

　米国は再び、政策課題が著しく異なる２人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えている。
　これはシンガポールからニューヨークに至るまで、世界のトレーダーにとって巨額の利益を得るか、大きな損失を被るかの勝負どころでもある。

　世論調査では、いずれも歴史的な接戦になるとの見通しが示されている。
　賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り込んでいた。
　ウォール街では、トランプ氏が勝利するとの見方から小型株が買いを集めたほか、インフレ加速への思惑から金利上昇を見込む取引が加速。暗号資産（仮想通貨）も上昇した。
　だが、直近の世論調査で依然として混戦であることが示されると、こうした取引の勢いは弱まった。

　　

　もっとも、近年では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から16年米大統領選まで、投資家は大型イベントで不意を突かれてきた。
　そのため金融市場にとっては相対的に不確定要素が少ない民主党候補のハリス副大統領が勝利すれば、トランプ氏の勝利を見込んだ「トランプトレード」は、理論的には巻き戻しがさらに進む可能性がある。

　リスクテークに積極的な強気派の投資家にとっては、大統領選の勝者がどちらになるかにかかわらず、米経済の底堅さと米金融当局の緩和姿勢が明るい材料となる。
　
　一方、シティグループなどは、トランプ氏が返り咲きを果たしたとしても、すでに織り込みがかなり進んでいるため、同氏の勝利に絡む投資戦略に弾みが付くかは未知数だと指摘している。

　波乱要因となるのが、次期大統領が法制化を目指す政策課題に大きな影響を与える上下両院議会の勢力図だ。
　選挙結果に対して法的な異議申し立てが行われる場合も、視界を曇らせるワイルドカードとなる。

　　　
ひとこと
　僅差によるハリス候補の勝利では劇場型政治家のトランプが世情を煽る発言で分断社会の溝がより大きくなるだろう。
　
　　　　　

米国債市場では スイープ化に懸念

　米国債の買い手にとっては、共和党が上下両院議会を支配する「レッドスイープ」の展開が明らかな脅威とされる。

　共和党が政権と議会の双方を掌握すれば、トランプ氏は
　　　減税と関税引き上げ
を強力に進め、財政赤字が拡大するため、インフレ時代が再燃すると懸念されている。

　　

　一方、ハリス氏が勝利し、共和党が上下両院かどちらかを支配する展開となれば、米国債市場を押し上げる可能性がある。
　立法化の取り組みが膠着して、政府支出を抑制すると考えられているためだ。

　　
　　

トランプ氏勝利でも、中国からの輸入品に60％の関税というが、実効税率は20％に近い数字になると推定

　トランプ氏は中国からの輸入品に60％の関税を課すと述べている。

　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト陣は、実際には
　　　製品ごとに違う税率が適用される可能性
が最も高く、実効税率は20％に近い数字になると推定している。
　
　これに対し中国は、経済への影響を相殺するため、約５％安の
　　　１ドル＝7.5元程度
まで元安を容認するとゴールドマンでは分析しており、そうなれば2007年以来の元安・ドル高水準となる。