Ｂ.ライリー出資のＦＲＧが連邦破産法11条の適用申請を準備

　多角的な金融サービスを提供する

　　　Ｂ.ライリー・ファイナンシャル
が出資する米フランチャイズ小売り事業会社
　　　フランチャイズ・グループ（ＦＲＧ）
は連邦破産法11条の適用申請を今週末にも行う準備をしていると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　ＦＲＧはここ数カ月、損失や、主要株主のＢ.ライリーを巡る混乱に直面していた。

　非公開情報を理由にこれら関係者が明らかにしたところでは、ＦＲＧは
　　　ＨＰＳインベストメント・パートナー
を含む上位債権者が経営権を握る更生計画を立てて、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請する予定だ。

　Ｂ.ライリーの混乱の中心にはＦＲＧの問題があった。
　Ｂ.ライリーは昨年、当時ＦＲＧの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった
　　　ブライアン・カーン氏
が率いる28億ドル（現在のレートで約4280億円）でのＦＲＧに対するマネジメントバイアウトを支援した。

　Ｂ.ライリーの広報担当者はコメントを控えた。
　ＦＲＧとＨＰＳの広報担当者に通常の営業時間外にメッセージを残したが返答はなかった。
　ＦＲＧの破産法適用申請に関しては、クレジット関連ニュースのプラットフォーム、９ｆｉｎが先に伝えていた。

　　
　　　　

ウジェーヌ・シューラー（Eugène Schueller）化粧品と美容の分野で世界をリードする世界最大の化粧品会社ロレアルの創設者

ウジェーヌ・ポール・ルイ・シューラー

　　　　　　（Eugène Paul Louis Schueller）

　　　1881年3月20日 - 1957年8月23日

　フランスの化学者、起業家であり、化粧品と美容の分野で世界をリードする世界最大の化粧品会社ロレアルの創設者。

　アルザス人の血を引く若きフランス人化学者のシューラーは、1904年に

　　　パリ応用化学研究所（現パリ工科大学）

を卒業し、ソルボンヌ大学の研究助手になった。

　床屋から新しい染毛剤の開発を依頼されたが、シューラーはこの機会を利用して自身の研究室を率いた。

　シュエラーは 1907 年に革新的なヘアカラーの配合を開発し、それを「オレアル」と名付けた。

　彼は独自の製品を配合、製造し、パリの美容師に販売した。

　1909年、彼は自身の会社

　　　Société Française de Teintures Inoffensives pour Cheveux

　　　　　　　　　　　　　　(無害な染毛剤を製造するフランスの会社)

を登記した。

　これが後のロレアルとなる。

　彼は自身の生産部門で比例給与の概念を開発した。

　1936年、フランスで

　　　レオン・ブルム

が主導した社会改革により突如として休暇産業が生まれ、ロレアルの日焼け止め (アンブル・ソレール) の売上が急上昇した。

　
　20世紀初頭、シュエラーはフランスのファシスト志向で反共産主義の過激派グループ

　　　ラ・カグール（頭巾党、1936年設立）

のために資金援助を行い、ロレアル本社で会合を開いた。

　ラ・カグールの指導者は社会革命運動（MSR）という政党を結成し、占領下のフランスでナチスドイツとヴィシー政権の協力を支持した。

　La révolution de l'économie (1941)の中で、シュエラーは「1933年に権力を握ったナチスのようなチャンスが私たちにはないことは重々承知しています。私たちにはドイツ人が持っていた才能がありません。私たちには国家社会主義の信念がありません。私たちには世界を動かすヒトラーのようなダイナミズムがありません。」と書いている。

　ロレアルは第二次世界大戦後

　　　ジャック・コレーズ

などラ・カグールのメンバー数名を幹部として雇用した。

　コレーズは米国事業のCEOを務めた。

　この関与についてはマイケル・バーゾハールが著書『ビター・セント』で詳しく調査している。

　
　シュエラーの娘

　　　リリアンヌ・ベッタンクール

はアンドレ・ベッタンクールの未亡人であり、彼女との間には

　　　フランソワーズ・ベッタンクール・マイヤーズ

という一人の娘がいた。

　マイヤーズはロレアルの取締役会長であり、ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスによれば、2022年1月時点で純資産が949億ドルで、世界で最も裕福な女性、世界で12番目に裕福な人物という。

　フランソワーズ・マイヤーズは

　　　ジャン＝ピエール・マイヤーズ

と結婚しており、マイヤーズのラビの祖父はナチスの強制収容所であるアウシュビッツで殺害された。

　2017年、リリアンヌ・ベッタンクールは世界で最も裕福な女性であり、その資産は395億ドルと推定された。

　　　　

東証、現物取引時間を予定通り５日から30分延伸でリハーサルで問題なし

　東京証券取引所は３日、現物株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）」更改の本番稼働を、予定通り５日に行うと発表した。

　３日にリハーサルを実施し、システム更改のための移行・確認作業を問題なく完了した。

　　

ハリス氏、半導体法巡り共和党を批判したが、トランプ氏は分断をあおる発言

　米国大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は、バイデン政権が成立させた半導体の国内製造を促進・助成する国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）の廃止を主張したジョンソン下院議長（共和党）を痛烈に批判した。

　投票日が迫る中、共にブルーカラー票の取り込みを目指すハリス氏と共和党候補のトランプ前大統領の立場の違いが浮き彫りになった。

　ジョンソン氏は１日、同法による助成を原資に
　　　マイクロン・テクノロジー
が最大1000億ドル（約15兆3000億円）を投資する予定のニューヨーク州アップステートを地盤とする下院共和党議員と共に現地を訪れた際、自分はＣＨＩＰＳ法の廃止を支持すると発言した。

　ジョンソン氏はその後すぐに質問を聞き間違えたとする声明を発表し、同法を「改善・効率化」する取り組みを支持すると発言を修正した。
　トランプ氏も、自分なら関税の脅しによって投資を誘致できるとして、ＣＨＩＰＳ法を強く批判してきた。

　ハリス氏は２日、記者団に対し、ジョンソン氏が「なぜ発言を撤回したかはっきりさせたい。この発言と彼らの政策が人気がないからだ」と述べ、米製造業への投資の継続を自分は予定しているし、そうするつもりだと語った。

　両候補は２日、南東部を遊説した。
　ハリス氏が共和党の失言への批判を展開したのに対し、トランプ氏は移民や女性、有色人種を巡り分断をあおる発言を繰り返した。

　トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューやノースカロライナ、バージニア両州での集会で、黒人労働者が解雇され、その職が移民労働者に与えられていると根拠のない主張を行った。
　またラテン系労働者にも「より少ない程度」ながら同様のことが行われていると語った。

　両陣営はそれぞれ異なる潜在的支持者層をターゲットにしている。
　ハリス陣営が共和党に不満を持つ有権者や女性に照準を合わせているのに対し、トランプ陣営は今年投票する可能性の低い有権者、特に若い男性に投票を呼びかけている。
　世論調査では両候補の支持率は僅差で、多くが誤差の範囲内に収まっている。

　　　

　　　　

賭け市場がトランプ氏の当選確率を変化させているため、世論調査では必ずしも同じような分裂を示さない。

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は「賭け市場がトランプ氏の当選確率を変化させているため、世論調査では必ずしも同じような分裂を示さなくとも、トレーダーは守りのポジションで対応している。この場合はドル買いということだ」と指摘した。
　
　なお、「少なくとも、新政権の貿易政策の重大さを市場が見極められるまではそうだ」と続けた。

　　　
　ウォール街のストラテジストは、トランプ氏が公約した関税が少なくとも短期的にはドルを支え、中国人民元やメキシコ・ペソなどの通貨に打撃になるとの見方で広く一致している。
　しかし、トランプ氏は世界の準備通貨であるドルが強過ぎるとも主張しており、こうした相反する考えのバランスをどう取るかはまだ見通せない。

　　　

　　　

米金融当局は利下げ軌道維持、10月の雇用が低調、来週25ｂｐ利下げの可能性が高い

　10月の低調な米雇用統計を受け、米金融当局は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する軌道を維持し、金融緩和を継続する余地も生じた。

　　

　労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比１万2000人増にとどまった。大型ハリケーンの襲来やボーイングでの大規模ストライキの影響で統計にひずみが生じた可能性が高いという。だが、１日の発表によれば、８月と９月の雇用増加は下方修正され、失業率は4.1％で横ばいだった。

　　

　今回の読み解きにくい統計は、労働市場が数年前の過熱したレベルから減速が続いていることを示すさらなる証拠となる。インフレ抑制を狙った景気抑制的な政策金利を徐々に引き下げていくべきだとする当局者の主張を裏付けるものだ。

　求人件数は減少しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだった。

　ＦＯＭＣは９月会合で、労働市場のさらなる低迷を防ぐための措置だとして、通常より大幅の0.5ポイント利下げを決めた。
　同会合で発表された当局者の予測中央値では、年内にさらに0.5ポイントの利下げ見通しが示された。
　これは年内残りの２回の会合でそれぞれ0.25ポイントずつの利下げを示唆する。

　　

　金利先物市場の動きをみると、来週、大統領選の後に開かれるのＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが決まると広く予想されている。

　　　

　　

バークシャーの手元資金がアップル株を追加売却して過去最高を更新

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの７−９月（第３四半期）末の現金保有高は

　　　3252億ドル（約49兆7600億円）
と過去最高を更新した。
　バフェット氏は最も重要な持ち分の一部を処分する一方で、大型投資は引き続き控えたままだ。

　２日の発表文によると、バークシャーは７−９月期もアップル株を追加売却した。
　９月末時点の保有は699億ドル相当と、６月末時点の842億ドル相当から減少した。
　バークシャーがアップル株の持ち分を約25％減らしたことが示された。

　バークシャーは2016年にアップル株保有を初めて開示。計311億ドルを投じて21年末までに同株を９億800万株買い入れた。

　バフェット氏（94）は今年５月のバークシャー年次株主総会で、アップルは今後もバークシャーの最大の保有株であり続けるだろうと述べ、税金の問題で売却したと示唆した。
　なお、「現在の状況下では、現金保有が積み上がることは全く問題ない」とも話している。

　
　バークシャーの７−９月期の株式売買は346億ドルの売り越しとなった。

　株価が上がる中でバフェット氏にとって魅力的な取引が見当たらないため、バークシャーは手元資金を有効に活用できないでいる。

　年次総会でバフェット氏は、「非常にリスクが低く、多くの利益をもたらすと思われる場合以外は」バークシャーは投資を急がないと述べた。

　　

　バークシャーの保険事業の利子を含む投資収入は７−９月期に２倍超に増加し、35億ドルに達した。

　　

　同社全体の７−９月期営業利益は保険引き受け利益の低迷が響き、前年同期比６％減の100億9000万ドルとなった。
　また、11億ドルの為替損失も計上した。

　　

　保険引き受けの利益はバークシャー・ハサウェイ・プライマリー・グループの赤字拡大により、前年同期比69％減の７億5000万ドルにとどまった。

　

イランがイラク国内で支援する民兵組織を通じたイスラエル攻撃を準備しているとの報道

　ニュースサイトの
　　　アクシオス
は、イランがイラク国内で支援する
　　　民兵組織
を通じたイスラエル攻撃を準備していると報道した。
　匿名のイスラエル情報筋２人の話として、
　　　無人機
　　　弾道ミサイル
を使用した攻撃になる見通しだと伝えた。
　
　この報道を受けた１日の市場で原油先物は一時急伸したが、その後は
　　　対立激化の程度やその可能性
について懐疑的な見方が広がり、上げ幅を縮小した。