英国株式と英国債のオーバーウエートを維持

　ブラックロック・インベストメント・インスティテュートの英国担当チーフ投資ストラテジスト
　　　ビベック・ポール氏
は英国国債について、「メディアへの数多くの政策リーク、国際通貨基金（ＩＭＦ）会合での財政ルール変更の予兆、予算責任局（ＯＢＲ）との顕著な意思疎通は、今のところ市場におおむね望ましい影響を与えたようだ。英国債利回りの反応は、22年の出来事からは程遠い。今夏の下院選の決定的な結果がもたらした政治の相対的安定と、市場が現時点で考える以上に英中銀が政策金利を引き下げる可能性が高いという見解に基づき、われわれは英国株式と英国債のオーバーウエートを維持する」と話した。

　　　

コチ・ホールディングA.Ş.（Koç Holding A.Ş. ）トルコ最大の産業コングロマリット

コチ・ホールディングA.Ş.（Koç Holding A.Ş. ）

　トルコ最大の産業コングロマリット。

　2023年現在、フォーチュン・グローバル500にランクされているトルコで唯一の企業である。

　本社をイスタンブールのナッカシュテペに置く同社は、トルコで最も裕福な一族の一つである

　　　コチ家

によって支配されている。

　　

　収益　9019億ルピー（2022年）

　純利益　698億ルピー（2022年）
　総資産　15億8260万ルピー（2022年）
　総資本　2472億ルピー（2022年）
　就業者数　約115,000人（2022年）
　
　コチ・ホールディングA.Ş.は、1926年に最初の会社を設立した創立者

　　　ヴェヒビ・コチ氏

が、自身の名を冠したすべての会社を

　　　コチ・ホールディングス

に統合した1963年に現在の形態に組織された。

　
　1984年、ヴェフビ・コチは取締役会長の地位を息子の

　　　ラフミ・M・コチ

に譲った。

　1988年9月、同社は本社をイスタンブールのフンドゥクルからイスタンブールのアナトリア地方のナッカシュテペに移転した。

　2003年4月4日、ラフミ・コチは引退し、長男の

　　　ムスタファ・V・コチ

に地位を譲った。

　ラフミ・コチは名誉会長の称号と取締役会の議席を保持した。

　2015年2月、トゥルガイ・デュラクに代わり

　　　レヴェント・チャキルオール

がCEOに就任した。

　2016年第1四半期、ムスタファ・V・コチの死去に伴い、オメル・コチが取締役会長に就任した。

　　
　コチグループの16社の株式はイスタンブール証券取引所で取引されており、グループ全体では113社、9万人の従業員、14,000人のディーラー、代理店、アフターサービス担当者で構成されている。

（グループ会社）
◯エネルギー
・アクパA.Ş.
・アイガズ A.Ş.
・Demir Export A.Ş.

　　エイネス炭鉱の運営者
・Ditaş Deniz İşletmeciliği ve Tankerciliği A.Ş.
・Entek Elektrik Üretimi A.Ş.

　
・Körfez Ulaştırma A.Ş.
・オペト・フックス・マデニ・ヤーA.Ş.
・Opet Petrolcülük A.Ş.
・THY OPET Havılık Yakıtları A.Ş.
・トゥプラシュ– トゥルキエ ガソリン ラフィネリレリ A.Ş.
◯ファイナンス
・Koç Finansman A.Ş.
・Kredi Bankası A.Ş.
・Yapı Kredi Faktoring A.Ş.
・ヤプ クレディ ポートフォイ ヨネティミ A.Ş.
・ヤプ クレディ フィナンサル キララマ AO

　
・ヤピ クレディ ヤトゥルム メンクル デヘルラー A.Ş.
・Yapı Kredi Kültür ve Sanat Yayıncılık Tic.ve San。として。
◯耐久消費財
・Arcelik A.Ş.

　　Beko、Grundig、Indesitを含む電子機器および家電製品部門
・Arcelik-LG Klima

　　ArcelikとLGエレクトロニクスの合弁会社で、エアコンユニットに特化している。
・ワットモーターサンヴェティックA.Ş.
・デファイアプライアンス株式会社
◯自動車
・フォード・オートモティブ・サンAŞ
・コチ・フィアット・クレディ・フィナンズマン A.Ş.
・オトカルオトバスカロセリさん。として。
・オトカル・オトモティフ・ヴェ・サブンマ・サナイ・A.Ş.
・オトコチ・オトモティフ・チック

　　ヴェサン

　
・オトコチ・シゴルタ・アラチュルク・ヒズメトレリ A.Ş.
・TOFAŞテュルク オトモービル ファブリカス A.Ş.
・Türk Traktör ve Ziraat Makinaları A.Ş.
◯その他の事業
・Ark İnşaat A.Ş.
・ビルコムA.Ş.
・ディバン ツーリズム ウシュレットメレリ A.Ş.
・Düzey Tüketim A.Ş.
・Ingage Dijital Pazarlama A.Ş.

　
・インベントラムA.Ş.
・Koç Bilgi ve Savunma Teknolojileri A.Ş.
・KoçDigitalÇözümler A.Ş. について
・コチャシュ・ヤピ・マーケットレリ A.Ş.
・KoçSistem Bilgi ve İletişim Hizm

　　
・Ram Dış Ticaret A.Ş.
・RMK Marine Gemi Yapım Sanayi ve Deniz Taşımacılığı İşletmesi A.Ş.
・セティア・ハヴァ・タシュマックル・ヴェ・ヒズム。
・Setur Marinaları Marina ve Yat İşletmeciliği
・Setur Servis Turistik A.Ş.

　
・タヌ・パザルラマ・ヴェ・イレティシム・ヒズメトレリ・A.Ş.
・タット・ギダ・サナイA.Ş.
・Tek-Art Kalamış ve Fenerbahçe Turizm Tesisleri A.Ş.
・ゼア・メルケジ・ヒズメトラーA.Ş.

　　　

気候変動への対応を明確な使命とする投資対象を絞ったファンドは引き続き気候セクターで活発

　市場情報会社サイトライン・クライメートの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の

　　　キム・ゾウ氏
は、気候変動への対応を明確な使命とする投資対象を絞ったファンドは引き続き
　　　気候セクター
で活発だと指摘し、撤退しているのはむしろ
　　　「ツーリストインベスター（観光客のような投資家）」
だと述べた。

　　

　　

ＡＩは部屋の酸素をすべて吸い尽くしてしまった？

　気候変動関連のスタートアップに投資するプレリュード・ベンチャーズのマネジングディレクター

　　　マット・エガーズ氏
は「ＡＩは部屋の酸素をすべて吸い尽くしてしまった」と話した。

　

　　　

気候セクター撤退しているのはツーリストインベスター

　市場情報会社サイトライン・クライメートの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の
　　　キム・ゾウ氏
は、気候変動への対応を明確な使命とする投資対象を絞ったファンドは引き続き
　　　気候セクター
で活発だと指摘し、撤退しているのはむしろ
　　　「ツーリストインベスター（観光客のような投資家）」
だと述べた。

　　

　　　

ＡＩは部屋の酸素をすべて吸い尽くしてしまった

　気候変動関連のスタートアップに投資するプレリュード・ベンチャーズのマネジングディレクター

　　　マット・エガーズ氏
は「ＡＩは部屋の酸素をすべて吸い尽くしてしまった」と話した。

　

　　

英国トラス政権の悪夢を警戒し、８兆円増税でも債券自警団が厳しい目

　英国労働党政権の

　　　リーブス財務相
が30日の英国議会で「重要な予算演説」を終えた際、債券トレーダーからは歓迎ムードとはならなかった。

　リーブス氏は予算計画で、財政をしっかり管理しつつ
　　　投資財源を確保する方針
を示そうとしたが、議会での説明からわずか数分で、英国債指標銘柄の10年国債相場は上昇分を消し下落した。

　　

　2022年のトラス保守党政権では、
　　　大型減税案など
が財政不安を引き起こし、英国債とポンド相場の急落を招いた。
　スターマー政権はその記憶を払拭し、債券投資家を引き続き味方に付けることを目指している。　　
　ただ、演説直後の相場急変は、綱渡りの財政運営を強いられる状況を浮き彫りにした。

　　

　労働党政権が約15年ぶりに公表した
　　　400億ポンド（約８兆円）増税
を柱とする予算計画の内容は、事前に十分周知されサプライズはなく失望感が漂った。

　英債務管理庁（ＤＭＯ）は30日、2024−25年度の国債発行予定額が
　　　2970億ポンド
になると発表した。
　ブルームバーグが調査した16債券ディーラーの予想では
　　　2930億ポンド
と見込まれていた。

　一方、予算責任局（ＯＢＲ）は同時に公表した経済・財政見通しで、英中銀の主要政策金利と英国債利回りの予測を引き上げた。

　
　予想を上回る規模の国債入札予定に加え、イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　追加利下げ
が少なくなる見通しが示され、演説の期待もしぼみ、英国債相場は下げに転じた。

ＡＩに投資家が殺到し、気候変動対策のスタートアップに資金が回らず

　世界中で注目を浴びる

　　　人工知能（ＡＩ）
に投資家が殺到し、気候テクノロジー系スタートアップの資金調達が困難になっている。
　こうした資金の流れは気候変動に対処しようと急ぐ業界にとっては、最悪のタイミングだ。

　　

　ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のデータによると、世界全体で７−９月（第３四半期）に気候テクノロジー系企業が公開・非公開市場で株式を通じ調達した資金は
　　　約103億ドル（約１兆5800億円）
だった。
　このままいけば、今年の年間調達額は約50％減となりそうだ。

　一方、ＡＩ関連の資金調達額は増加しており、ピッチブックの推計によれば、この分野のスタートアップは７−９月に210億ドル以上を集めた。

　　

　気候テクノロジー関連企業の資金調達に影響を与えているのは、ＡＩとの競争だけではない。
　生成ＡＩを巡る2023年の熱狂以前にも、高金利やインフレ高進、地政学的な混乱ですでに減少傾向にあった。
　この新興分野にとって重要な時期において、気候変動対策への投資が減速していることは、取り返しのつかない結果を招く恐れもある。

　気候変動の壊滅的な影響を抑制する好機は既にしぼみつつあり、
　　　革新的な気候テクノロジー
への投資加速の必要性が強調されている。

　ＡＩの駆動に必要とする膨大な電力を賄うため、化石燃料をこれまでの想定以上に長く使い続けることになる可能性がある中で、失敗は許されない状況ともいえる。

　　

　投資家離れの背景にあるのは、気候テクノロジーのスタートアップの多くが、最も資本集約的でハードウエアに重点を置いた開発段階に近づいている、あるいはそうした段階に入っているという事実に目を向けた流れだ。

　これまで実用化されたことのないテクノロジーを商用化するには、政策による支援が
　　　経費削減と需要喚起
につながらない限り、コストが膨らみ、リスクも大きい。 

　ＡＩの規模拡大には
　　　インフラ拡充
と資本投資も必要だが、投資家に対し気候テクノロジーと同程度のリスクテイクを必ずしも求めるものではない。
　比較的未成熟で未知の要因が多くある気候テクノロジーは、より多くのリスクをはらんでいる。

　一方、ＡＩスタートアップの中には数十億ドルを稼いでいる企業もあり、
　　　収益性の明確な道筋
を求める一般的な投資家にとっては魅力的な投資先だ。

　核融合発電の実用化はまだ何年も先で、グリーン水素もいまだ初期段階にある。

　ただし、投資家はＡＩの強烈なエネルギー需要に対応する機会を探っているだけに、核融合とグリーン水素への関心はいずれも増す可能性がある。

　気候テクノロジーという分野は、炭素隔離やエネルギー貯蔵、製鉄の脱炭素化、干ばつ耐性作物の育成など多岐にわたる産業だ。そのため、すべての分野が同じような影響を受けているわけではない。 

　堅実なユニットエコノミクス（単位当たりの経済性）や強い需要、商業的成功への明確なめどのある際立った気候関連企業は、依然として大型の資金調達を行っている。

　例えば、空気鉄電池のスタートアップ企業
　　　フォーム・エナジー
は最近４億500万ドルを集め、資金調達の総額が12億ドルに達した。

　　
ひとこと
　金がなる木に資金が流れ込むのは人の本質だが、欧米の投資家がスタートアップ時からロードマップを描き、すでに莫大な利益を安価な日銀の低金利資金を使って上げたところに優遇策のごとく装った政治的思惑で資金を流し込むのはカモネギの類だろう。
　
　　　

アジア企業に暗雲？トランプ氏が復権すれば半導体・ＥＶ政策を見直し

　トランプ前米大統領は「関税」がお気に入りの言葉だと語り

　　　高額の輸入税
を課せば製造業が国外から米国に工場を移転せざるを得なくなると主張して選挙戦を戦っている。

　そのため、既に対米投資を発表しているアジアの大手企業の中には、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲きバイデン政権の減税措置や補助金制度を破棄するのではないかと懸念する企業もある。

　　

　トランプ氏は
　　　インフレ抑制法
を「詐欺」と批判し、米国内の半導体製造を支援する
　　　ＣＨＩＰＳ・科学法
を不利な取引と非難している。
　なお、両法はいずれもバイデン政権下で成立した。
　
　インフレ抑制法では、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）、水素生産に対して税額控除などのインセンティブが提供される。

　　　

　トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューに応じた際、この政策を「グリーン・ニュー・スキャム（環境保護を装った新手の詐欺）」と呼んだ。

　一方、2022年成立のＣＨＩＰＳ・科学法は、より高度な半導体製造を米国内に誘致するインセンティブを提供する。

　トランプ氏は最近、人気ポッドキャスター、ジョー・ローガン氏とのインタビューで、「半導体のディールは非常にひどい」と述べ、台湾が「米国の半導体事業を盗んだ」と主張。高関税を適用する方が、企業に米国で工場を設立させるためのより良い方法だと論じた。

　トランプ氏は「半導体の輸入品に高関税を課せばいい」とローガン氏に指摘。その上で、自分なら「関税を支払う必要はない。米国に工場を建設するだけでいい」と伝えると述べ、「工場建設のために彼らに資金を渡す必要はなかった」と付け加えた。

　　

　韓国企業は米国のバッテリー産業に多額の投資を行っており、ＬＧエナジーソリューションやＳＫオンなどの企業がアリゾナ州やジョージア州、ミシガン州に工場を建設している。

　　

　しかし、ＥＶ需要は予想ほど強くなく、トランプ氏が政権を奪還してインフレ抑制法に基づく助成金を大幅に削減した場合、こうした企業の財務状況が悪化し、投資の根拠が損なわれる恐れもある。

　　

　ＬＧエナジーは、ＥＶ販売が予想より低調で、現政権のＥＶ政策をトランプ氏が廃止し得るとし、米国での計画にリスクがあるとの見方を示している。

　　

　トランプ氏が勝利し、特に共和党が上下両院を制すれるような場合、複数のＥＶ関連規定が主な廃止対象となるかもしれないと、ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のアナリスト、コーリー・キャンター氏は今週のリポートで分析。

　　

　同氏は、燃費と排ガスに関する目標は「ほぼ確実に書き換えられる」とし、ＥＶの購入またはリースに対する最大7500ドルの税額控除も廃止される可能性があるとの見通しを示した。

　　　

　トヨタ自動車や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に加え、韓国の現代自動車やサムスン電子などは、米経済の力強さを追い風に、バイデン政権の産業奨励策から恩恵を受けようとこれまで米国での事業規模を拡大してきた。

　　

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のデータによると、新規の対米グリーンフィールド投資は2021年以降、毎年1100億ドル（約17兆円）を超える。
　けん引役は東アジアの先進国・地域で、ここ３年間では日本と韓国、台湾からの投資合計額が1470億ドルに達している。

　　　

　こうした投資計画が今、選挙を巡る不確実性に覆われてしまった。

　　　
　　　　

ひとこと

　政治と経済は一体であり、過去、どこぞの経団連の会長が政治と経済は別などという主張など愚かそのものの発言だが...

　理想を語るだけで現実を見てもいない。

　　　

自民・国民が政策協議へ、所得減税が最大の焦点となるが、党首会談で調整？

　自民、国民民主両党は31日、国会内で幹事長・国対委員長が会い、総合経済対策や税制改正で政策協議を開始することで一致した。

　党首会談を11月９日にも行う方向で調整する。
　国民は基礎控除などの拡大による所得減税の実現を強く求めており、経済対策での扱いが最大の焦点となりそうだ。

　自民の森山裕幹事長と国民の榛葉賀津也幹事長らが国会内で会談した。
　その後、記者団に明らかにした。
　森山氏は補正予算、来年度予算、税制を含め、政策を個別分野ごとに協議することで合意したと語った。
　榛葉氏は案件ごとに与野党と協議するとの方針を伝え、自民側から理解を得たと説明した。
　首相指名選挙への対応について自民側から具体的な協力要請はなかったという。

　国民は衆院選公約で基礎控除など所得税の非課税枠を103万円から178万円への引き上げる減税を掲げた。
　玉木雄一郎代表は31日、自身のＸ（旧ツイッター）で「103万円の引き上げができなければ、わが党は予算にも法案にも協力できません」と投稿し、所得減税を重視する姿勢を鮮明にした。

　政府・与党は11月11日に特別国会を召集し、同日中に首相指名選挙を実施する方針だ。
　自民、公明の与党は衆院選で過半数割れしており、今後の国会運営には野党の協力が欠かせない。国民はもともと政策実現に向けた与党との協議に前向きだった。
　しかし、石破茂首相が早期策定を指示した経済対策や年末の税制改正に向け、早くも揺さぶりをかけた形だ。

　ただ、国民が掲げる所得減税案の実現には、他の野党から所得の高い人ほど減税額が大きくなるとの批判が出ている。

　林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、仮に基礎控除の額を国・地方で75万円ずつ引き上げた場合に「７兆円から８兆円程度の減収」が見込まれるとの試算を明らかにした。
　一般論として控除拡大により高所得者がより減税の恩恵を受けることも認めた。
　国民民主の減税案については「個別の政策の取り扱いは各政党間で議論されるべき事柄」と述べるにとどめた。

　玉木氏は別の投稿で、党の減税案について「高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」との考えも示した。

　　
　
ひとこと
　所得の再配分ばかりの議論を繰り返すのではなく、米国の原状や日本の戦前のごとく、高所得者が篤志家としての活動ができるようにすべきだ。
　権力で国民の資産の再配分をする非効率さでは社会が貧しくなるばかりだ。
　生活保護世帯よりも年金額が少ないのが最も問題であり、所得が多ければ減額するなどと言ったことも不公平感を国民に広がるだけであり、年金原資の運用を公開して、世代間付与ではなく、年金の原資は消費税にして非課税所得とすべきで、年金加入支払い者には生活保護費以上の金額として全額支払うようにすべきだ。