当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。
当ブログでは、一切の責任を負いませんでご了承下さい。

マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2024年11月19日

PPGインダストリーズ(PPG Industries, Inc.)米国のフォーチュン500企業であり、塗料、コーティング剤、特殊材料の世界的なサプライヤー 

PPGインダストリーズ(PPG Industries, Inc.)
 米国のフォーチュン500企業であり、塗料、コーティング剤、特殊材料の世界的なサプライヤー。
 本社をペンシルベニア州ピッツバーグのダウンタウンにあるオフィスと小売店の複合施設
   PPGプレイス
に置き、世界70か国以上で事業を展開している。
 収益では世界最大のコーティング会社であり、
   シャーウィン・ウィリアムズ
がそれに続いている。
 本社は、ポストモダン建築家フィリップ・ジョンソンが設計したガラスのファサードで知られている。

 収益 176億5,200万米ドル(2022年)
 営業利益 14億3,400万米ドル(2022年)
 純利益 10億2,600万米ドル(2022年)
 総資産 207億4,400万米ドル(2022年)
 総資本 65億9,200万米ドル(2022年)
 従業員数 52,000人(2022年) 

 ピッツバーグ・プレート・グラス・カンパニー(PPG)は、 1883年に
   ジョン・バティスト・フォード
   ジョン・ピトケアン・ジュニア
によってペンシルベニア州クレイトンに設立された。
 PPGはすぐに、プレートプロセスを使用した高品質の厚い板ガラスを製造する米国初の商業的に成功した企業となった。
 また、地元で生産された天然ガスを炉の燃料として利用した世界初の板ガラス工場でもある。
 この革新により、よりクリーンな燃焼燃料の幅広い産業利用が急速に促進されPPGの業績は急速に拡大した。

 同社は、1900年までに「グラス・トラスト」として知られ、10の工場を擁し、米国の板ガラス市場の65%のシェアを持ち、米国で2番目に大きな塗料製造会社になった。
 今日、PPGインダストリーズとして知られる同社は、世界中に150の製造拠点を持っている。
 現在、コーティング、ガラス、グラスファイバー、その他の化学薬品を製造している。

 ピトケアンはPPGの設立当初から取締役を務め、1897年から1905年までは社長、1894年から1916年に亡くなるまで取締役会長を務めた。

 ディッツラー・カラー・カンパニーは1902年に自動車用塗料会社としてデトロイトで設立された。
 1928年にピッツバーグ・プレート・グラス・カンパニー(現PPG)に買収された。
 1968年12月19日、同社は多様な製品を提供するため、社名をPPGインダストリーズ社に変更した。
 1980年代半ばには、スペインの塗料会社
   シピサ
が買収され、PPGイベリカに改名された。
 同社のCEOペレ・ナダル・カレスがPPGイベリカのCEOに就任した。
 1990年、PPGは
   エシロール
との合弁会社として
   トランジションズ・オプティカル
を設立した。
  
 2000年10月、PPGインダストリーズは、
   コートールド・エアロスペース
を5億1,250万ドルで買収することに合意したと発表した。
 カリフォルニア州グレンデールに拠点を置くこの航空宇宙事業は、年間売上高が約2億4,000万ドルで、1,200人の従業員を擁している。
 カリフォルニア州グレンデールとイギリスのシルドンでシーラントを、カリフォルニア州モハベでコーティング剤とシーラントを、ニュージャージー州グロスターシティでグレージングシーラントを、フランスのゴンフルヴィルでコーティング剤を製造している。
 また、北米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オーストラリアに14のアプリケーションサポートセンターを運営している。
 
 2006年、同社は2層給与制度を導入し、全国の組合拠点で大規模なストライキを引き起こした。
 この制度は現在全社で非給与労働者に導入されているが、導入後に雇用された労働者は導入前に雇用されていた労働者よりも低い賃金と少ない福利厚生しか受けられない。
 ウェストバージニア州では、5か月に及ぶ激しいストライキの後も、同社は2層制度の廃止を拒否した。
 ルイジアナ州レイクチャールズでは、2層制度に関するストライキの間、組合員の雇用契約を延長しなければならなかった。

 2007年、同社は自動車ガラスの主要顧客2社の購入削減を開示しなかったとして訴訟に巻き込まれた。
 2007年、オーストラリアのPPGは、タウブマンズ、ブリストル、ホワイトナイトのブランドの塗料を製造する
   Barloworld Coatings(Australia)Pty Limited
を買収した。
 2008年1月2日、PPGは民間投資会社
   ベインキャピタル
からシグマカロングループの企業を32億ドルで買収し、塗料および特殊コーティング事業を大幅に拡大した。
 2008年、PPGは自動車用ガラス部門をPGW(ピッツバーグ・グラス・ワークス)に改名した。
 その大半をコールバーグ・アンド・カンパニーに売却した。
 PPGは2016年3月に自動車部品回収会社
   LKQコーポレーション
に株式を売却するまで
   PGW
の40%の所有権を保持していた。
  
 2012年、PPGは、1928年に
   Sigurd Dyrup
   Axel Monberg
   MT Højgaard
のEjnar Thorsenによって
   S. Dyrup & Co A/S
としてデンマークで設立された
   Dyrup A/S
を買収した。
 そのブランドの一部にはDyrup、GORI(屋外用ウッドケアペイント)がある。

 2013年4月、PPGは、グリデン、リキッドネイルズ、フラッドブランドを含む
   アクゾノーベル
の北米建築用塗料事業の買収を完了した。
 2013年の収益は151億ドル、資産は159億ドルでたった。
 2014年4月1日、PPGはトランジションズ・オプティカルを合弁パートナーであるフランスの
   エシロール・インターナショナル
に売却することを決定した。
 ただ、モンロービルにあるPPGの技術センターは引き続きトランジションズに研究開発サービスを提供している。
 2014年11月5日、PPGはメキシコの
   コンソルシオ・コメックスSAデCV(「コメックス」)
を23億ドルで買収する契約を締結した

 2015 年 4 月、PPG Industries はシーラントの世界的なサプライヤーである
   REVOCOAT
の買収を完了した。
 Chuck Bunch は引き続き取締役会長を務め、Michael McGarry は社長兼 CEO を務めた。

 2016年7月、PPGはメキシコに拠点を置くガラスメーカー
   Vitro
に板ガラス事業を7億5000万ドルで売却すると発表した。
 2016年10月、ピッツバーグ・ポスト・ガゼットはPPGがコンソル・エナジー・センターの命名権を取得したと発表した。
 この施設はPPGペイント・アリーナと命名された。

 2017年9月、PPGは残りのグラスファイバー事業を
   日本電気硝子(NEG)
に5億4100万ドルで売却すると発表した。
 これは、PPGが2016年に欧州のグラスファイバー事業をNEGに売却し、アジアのグラスファイバー合弁事業2社の所有権を売却した後のことである。
 
 2017年3月、同社は209億ユーロの一方的な買収提案を開始したもののアクゾノーベルの経営陣に即座に拒否された。
 数日後、同社は245億ユーロに増額した買収提案を開始した。
 しかし、これもアクゾノーベルの経営陣に拒否された。

 多くの株主がアクゾノーベルに提案とその後の交渉を検討するよう求めた。
 4月、アクゾがPPGとの交渉に応じなかったことを受けて、アクゾのアントニー・バーグマンズ会長の解任を求めた。
 同社の3.25%の株式を保有する
   エリオット・アドバイザーズ
は、バーグマンズ解任案を採決する臨時総会を招集するために必要な、オランダの法的基準である10%の議決権株支持を満たした投資家グループの1つであると主張した。

 4月13日、テンプルトン・グローバル・エクイティは、バーグマンズ氏の会長継続について話し合うためにアクゾノーベルの臨時株主総会を開催するよう求めている投資家グループの一員であると述べた。

 同月後半、アクゾは化学部門を分離し、株主に16億ユーロの追加配当を支払う計画を発表し、PPGの買収を阻止しようとした。
 この新しいアクゾの戦略はPPGによって却下され、PPGは自社の提案の方が株主にとって価値が高いと主張した。

 アクゾの株主であるアクゾの物言う株主エリオットもこれを支持した。
 4月24日、アクゾの年次株主総会の前日、PPGは最終提案額を約8%増額して288億ドル(269億ユーロ、1株当たり96.75ユーロ)とし、アクゾの株価は6%上昇して1株当たり82.95ユーロの過去最高値を付けた。

 アクゾの株主であるコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツは同社に対しPPGとの対話を開始するよう促した。
 しかし、PPGは今回の取引で初年度の収益が増加すると主張した。

 英国最大の年金制度投資家である大学年金制度(USS)はアクゾに対しPPGと交渉するよう促した。
 5月初旬、アクゾはPPGの買収提案を再度拒否した。
 その理由として、買収提案は依然として同社の価値を過小評価しており、独占禁止法上のリスクに直面する可能性があり、「文化の違い」などの懸念事項に対処していないことを挙げた。
 オランダの会社法の下では、PPGは正式な買収提案を行うか、撤退するかを決定しなければならない。
 6月初旬、PPGは買収提案を断念することを選択した。
 
 2020年、PPGは「高強度、高延性構造用接着剤PR2930」
   で接着剤・シーラント協議会(ASC)イノベーション賞
を受賞した。
 2021年5月、PPGはドイツのコーティングメーカーであるWörwagの買収を完了した。

 2024年10月17日、PPGは米国とカナダの建築用塗料事業を
   アメリカン・インダストリアル・パートナーズ
に5億5000万ドルで売却する意向を発表した。
 売却対象となるブランドは、グリデン、デュラックス(カナダ)、リキッドネイルズ、ホマックス、ピッツバーグ・ペイント・アンド・ステイン、フラッド、シコ、マナー・ホールである。
 また、直営小売店750店、独立系ディーラー店6,600店、小売店とホームセンター8,100店の棚も売却対象となる。 

 2010年11月、PPGは、ニュージャージー州ジャージーシティにあるブラウンフィールドであるカナルクロッシングから70万トンの有毒廃棄物を除去することに合意した。
 同社は1954年から1963年にかけてこの地でクロム処理工場を運営していた。
 連邦裁判所の和解で厳格な基準が合意された。

 オハイオ州バーバートンにある PPG インダストリーズのライム レイク再生プロジェクトは、 1998 年に環境保護庁(EPA) の第 5 地域からバイオソリッドの国家有効利用プログラムで特別賞を受賞した。

 2016年10月4日、ピッツバーグのコンソル・エナジー・センターが命名権を放棄し、PPGに譲渡し、アリーナ名をPPGペイント・アリーナにすると発表された。 53 ]
 PPGはF1レーシングチームとも提携しており、2017年からウィリアムズF1チームと提携している。
 PPGはジョン・フォース・レーシングの主要スポンサーであり、 NHRAレースの前にすべての車両を製造し、塗装やデカールを貼っている。

    
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FRBが来年1月までに追加利下げを行う可能性を8割以上織り込んだ。(OIS)

 米労働省が13日に発表した10月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが3カ月連続で同じ伸び率となった。
 過度の物価上昇が一服する中、
   オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場
ではFRBが来年1月までに追加利下げを行う可能性を8割以上織り込んでおり、今後の円の支援材料になるかもしれない。

   
posted by まねきねこ at 07:47| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治家への忖度で金融政策を歪めた結果、日本企業や投資家等を裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジストが予想するが、金利差縮小はいつになるのか…

 円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくると準備万端で欧米国際資本を中心として、ストラテジストらはみているが、時期が気になるところだ。

 追加的な日本銀行の利上げと米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げで日米金利差が一段と縮小すれば、円は対ドルで130円まで反発するとの声も聞かれる。
 ただ、米国の次期大統領に共和党の
   トランプ氏
が返り咲くため、減税や高率関税などインフレにつながる政策が世界市場に及ぼす影響は現時点で見えづらく、ストラテジストらの念願がかなうかどうかは不透明のままだろう。

 円高が他の市場を動かすことは必至で、輸出企業の業績懸念につながる日本株市場には重しとなる半面、潤沢な資金を持つ損保や生保など機関投資家を中心とした日本企業の海外企業買収が増えるかもしれないが、建物の改修費用の激増などの問題がある商業不動産に対して、安易に投資し暴落直前に購入して資産の劣化を意識すらしていない愚かな投資動きもすでに出てきてしまっていることに注目すべきだろう。
 円安を利用して、外国の株式や債券に向かっていた投資資金が国内に回帰する可能性を加速させ、利益を確保した上で円高を利用した投資を行うなど動きを俊敏にする企業が生き残る好機到来だ。
   

ひとこと
 タイミングが重要であり、欧米国際資本のお仲間グループに入れてもらえないため、情報が利用できない日本の機関投資家では人材の能力が問題となるだろう。

   
posted by まねきねこ at 07:34| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「マイルドなタカ派」とは?

 野村証券のチーフ為替ストラテジスト
   後藤祐二朗氏
は、植田総裁の発言は「マイルドなタカ派」だったと指摘した。
 12月に向けて明確な地ならしがなかったことで円は一時売られたが、「基本的にはオントラックで、よほどのことがない限り相当の確度で12月に利上げするのではないか」と続けた。
  
    
posted by まねきねこ at 06:52| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利上げのタイミングは米国経済のリスクを見てからだとは、話にもならない後手ばかり

 りそなアセットマネジメントの債券運用部長兼チーフファンドマネジャー
   藤原貴志氏
は、植田総裁は利上げのタイミングについて
   米国経済のリスク
を注視する必要があると述べており、12月6日公表の米雇用統計で波乱がなければ「同月の利上げの可能性は捨てきれない」と指摘した。
 来年1月まで含めればほぼ決まりではないかと続けた。

ひとこと
 日銀が誘導していく姿勢に欠けるものであり、状況を把握した後の対応や行動では出遅れてしまうだけだろう。
 そもそも、日本の金融機関のほとんどが規制緩和や行政改革などで、欧米国際資本の支配下に組み込まれてしまっており流れ出る情報は日本国民の資産を守るのかどうかは疑問なものもお多い。

    
posted by まねきねこ at 06:48| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年収の壁」など屁理屈で押し込める意識が問題であり、「可哀そう理論」で意識誘導するマスコミの影響を排除し、生活保護との比較空見れば一人180万円程度まで基礎控除や扶養控除を一律引き上げるべきだろう。

 国民民主党は18日、年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じる「年収の壁」の引き上げとガソリン減税に関し、政府が近くまとめる総合経済対策に記述するよう自民、公明両党に求めた。
 国民の浜口誠政調会長が与党との政策協議後、記者団に明らかにした。

 浜口氏によると、与党側から両項目について具体的な言及はなく、「しっかりとした対応がなければ前に進めない」と伝えたという。19日午後に再度、協議する。

 28日召集で調整している臨時国会では、経済対策のための今年度補正予算案が最重要案件となる。
 与党は一部野党の協力を得て成立させたい考えだが、国民の対応が焦点となる。
 国民は所得税の衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現に向け、与党側に譲歩を求める構えだ。

 国民の古川元久税制調査会長は17日、フジテレビの報道番組に出演し、「壁」の引き上げを経済対策に盛り込まなければ、補正予算案には「賛成できない」などと語っていた。

  
ひとこと
 地方自治体が屁理屈を並べ立て、抵抗勢力となっている。
 そもそも、自治体の仕事を広げすぎており、ムリ・ムダ・ムラの住民サービスなどを切り捨て、国と県、市町村に重複した仕事を削るべきであり、首長の質の悪さもあるが、ぬるま湯に浸った議員の半減も先に必要だろう。
 負担と支出先の齟齬が大きく問題であり、戦後日本の民主主義という押し期せられた平等主義がそもそも、不平等を生み出していることが元凶であるという認識を持たせないなど、勝手気ままに情報操作するNHKなども民営化すべき輩だ。
 
   
posted by まねきねこ at 06:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジョンソン米下院議長、ゲーツ氏巡る倫理報告書の非公開を要請

 米国議会のジョンソン下院議長は15日、下院倫理委員会に対し、トランプ次期米大統領から司法長官に指名された
   マット・ゲーツ氏
について、報告書公開を求める要請に屈するのは「パンドラの箱」を開けるようなもの」だと表現し、元議員の名誉を傷つけかねない情報開示の前例になると指摘して
   性的な違法行為疑惑などに関する調査結果
を非公開にするように求めた。
  
 ただ、共和党と民主党の上院議員は、ゲーツ氏による
   性的不正行為
   違法薬物使用
   収賄疑惑
に関する下院の調査結果を強く求めている。
 もともと、共和党議員の中でも、ゲーツ氏の司法長官指名承認に慎重な意見がある。

 下院倫理委は調査結果を検討するため15日に会合を開く予定だったが、中止した。
 ゲーツ氏が今週指名され、下院議員を辞職したことを受けたものだ。

 フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に滞在するトランプ氏を14日に訪問したジョンソン議長は15日に連邦議会議事堂で記者団に対し、「議員でなくなった人の倫理報告書は出さないという下院の伝統を維持することは非常に重要だと私は考えている」と述べた。
  
   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国共産党が前農業農村相の党籍を「重大な規律・法律違反があった」として剥奪

 中国共産党で汚職や腐敗の摘発をおこなう
   中央規律検査委員会
などは15日、「重大な規律・法律違反があった」として、
   唐仁健前農業農村相
の党籍を剥奪する処分を決めたと明らかにした。
 発表によりますと唐氏は党の規律に違反して
   金品や贈り物
を受け取ったほか、職権を乱用して、親族の経営する企業に便宜を図っていたということだ。
  
 唐氏はことし5月に「重大な規律・法令違反の疑いがある」として調査を受け、9月には農業農村相を解任されていた。
 中国メディアは「唐氏は理想と信念を見失い、使命を放棄した」と論評している。
 習近平政権が3期目に入って以降、外相や国防相ら閣僚が相次いで解任されるという、異例の事態となっています。
  
ひとこと
 中国の歴代王朝や日本でも多く見られる行為であり、中国では度々一族皆殺しといった過激な粛清があった。
 こうした行為の多くが、権力を握る過程で金品を集めなか忖度して人事等をへし曲げ、さらに資産を増やし、最終的には権力の簒奪まで狙う動きをしてしまい首を取られる結末だ。
  
    
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年11月18日

米財務長官人事、ベッセント氏かルトニック氏かで内紛状態、他候補台頭も

 トランプ次期米政権の財務長官人事を巡り、資産家
   イーロン・マスク
は、キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者(CEO)への支持を表明した。
 次期財務長官の座を巡ってはルトニック氏と、キー・スクエア・グループ創業者のスコット・ベッセント氏が争っている。

 トランプ氏は新政権のポストを早急に埋めるべく取り組んでいるが、内部での対立により経済閣僚人事に関する決定は遅れている。

 マスク氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームであるXで、ベッセント氏と比較しつつ、ルトニック氏について大きな変化をもたらす人物だと評価した。
 ベッセント氏は15日にトランプ氏と面会している。

 ベッセント、ルトニック両氏の側近はトランプ氏に訴えるべく電話攻勢を強めているが、そうした状況が緊張を生み、別の候補者が台頭する可能性を高めていると、意思決定に詳しい複数の関係者は述べた。

 トランプ氏自身もこうした内部対立にいら立ちを見せているようで、スタッフは代替候補を模索している。
 トランプ政権1期目で米通商代表部(USTR)代表を務めたロバート・ライトハイザー氏やウィリアム・ハガティ上院議員、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンCEOなどの名前が挙がっている。
  
 ルトニック氏は選挙戦の終盤でトランプ氏の資金調達を支えたほか、政権移行チームを率いる重要な役割を担っている。
 そうした背景もあり、財務長官ではない場合、大使職などルトニック氏が引き受ける得る他の要職について一部の主要アドバイザーは検討していると、こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で述べた。
  
 最終的な決定はトランプ氏次第だが、同氏は自身の意見をあまり公には共有していないと関係者の一部は明かした。
  
 マスク氏はベッセント氏について、「代わり映えしない選択肢」としつつ、ルトニック氏については「実際に変化をもたらす」と記した。
  
   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

深まる関係に危機感 北朝鮮がロシア支援へ「最大10万人の兵士派遣」する可能性

 北朝鮮はウクライナにおけるロシアの戦争を支援するため
   最大10万人の兵士
を派遣する可能性がある。
 北朝鮮とロシアによる事実上の同盟関係が今後も深化した場合のシナリオとして、20主要国・地域(G20)の一部がこうした評価を下している。
 この事情に詳しい複数の関係者が情報の部外秘を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が流れた。
  
 これはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の関係強化に関する複数の分析のうちの1つだと明らかにした。
 ただ、そのような動きは差し迫ったものではなく、ここまで大規模な軍事支援が行われた場合でも、一度にではなく、時間をかけて部隊が交代する形で段階的に行われる可能性が高いと関係者は強調した。
   
 ウクライナのドミトロ・ポノマレンコ駐韓大使は今月、
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
とのインタビューで、ロシア西部クルスク州に
   最大1万5000人
の北朝鮮軍兵士が配備される可能性があり、
   数カ月ごとに交代するとの見方
を示している。
  
 ウクライナが越境攻撃を仕掛け、クルスク州の一部を占領した8月以降、北朝鮮はロシアを支援するため同州に1万人以上を派遣している。

 ウクライナの同盟国の間では、ロシアによるウクライナ侵攻に北朝鮮軍が参戦することで、消耗戦で多くが死傷したロシア軍の穴を埋める北朝鮮兵士が増え、事態がさらに悪化するとの危機感が高まっている。
 北朝鮮兵士の戦闘経験の蓄積などの影響や、ロシア軍からの兵器等の技術情報が北朝鮮に流れこくこともあり、中国に対する北朝鮮の対応も変化し、過去のような媚びる動きがなくなり中国ブレーキの効果が消滅するなど、インド太平洋地域における安全保障のバランスにも影響を及ぼしかねないと懸念されている。
  
 今週ブラジルで開催される20主要国・地域(G20)サミット(首脳会議)では、複数の同盟国がこの問題を提起する見通し。
  
 中国の習近平国家主席は近年、プーチン大統領と金正恩氏の最大の後ろ盾となってきた。だが、中国政府は今回の北朝鮮軍派遣について公の場では沈黙を保っており、習氏が不満を抱いていることを示唆している。
  
    
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国がトランプ氏と協力する用意あると習氏がバイデン氏に伝えても?

 中国の習近平国家主席は16日、
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
のため訪れているペルーのリマで
   バイデン米大統領
と会談し、米中関係の改善に向け
   ドナルド・トランプ氏
と協力する用意があると伝えた。
 第2次トランプ政権発足前にバイデン、習両氏が会うのはこれが最後となる見通し。

 習氏はバイデン氏に対し、米中両国は長期的に平和的に共存していくべきだと呼びかけ、人類が困難を乗り越えるためには「連帯と協力」が必要で、「デカップリング(切り離し)もサプライチェーンの混乱も解決策ではない」と述べた。

 習氏は「中国には、米国の新たな政権と協力し、意思疎通を維持し、協力を拡大し、相違を管理することで、両国国民の利益のために米中関係の安定した移行に努める用意がある」としながらも、「もし互いを敵として扱い、悪意を持って競争し、互いに傷つけ合うのであれば、米中関係はねじれや曲折、あるいは後退さえも経験することになるだろう」と警告した。

 バイデン氏はこれに対し、両国間の進展を「非常に誇らしく思う」と述べ、習氏と長年にわたり頻繁に会談を行ってきたことを振り返り、意見が一致しない場合でも常に率直に話し合ってきたと指摘した。

 「こうした対話により誤算を防ぎ、米中の競争が紛争に発展しないようにしている」と語り、軍同士のコミュニケーションや人工知能(AI)リスク、麻薬対策における協力関係が改善していると説明した。
  
 バイデン氏は10年以上前の副大統領時代から、まだ国家副主席だった習氏と会談を重ねてきた。2人の公式協議としては最後となる見込みの今回の米中首脳会談は、両国関係の不確実性と緊張が高まっている時期に行われた。
  
 首脳会談後、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米中がAIによる核兵器の管理を避けることで合意したと発表した。

 さらに、バイデン氏がロシアの産業基盤への中国の支援に懸念を示し、プーチン大統領が続けているウクライナでの戦争に部隊を派遣した北朝鮮の動きは、欧州のみならずアジアの平和と安全にも影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしたと明らかにした。
  
 サリバン氏は、中国によるとみられる米通信事業者へのハッキングについてもバイデン氏が習氏に提起したと述べたが、詳しい言及は避けた。
 
 習氏は、今回の会談を「率直かつ深みがあり、建設的」と表現。米中共通の利益は縮小するどころか拡大していると指摘した上、バイデン氏に対し、「新たな冷戦」は回避すべきで、悪影響を及ぼすような行動を米国は自制する必要があると語った。
 
 習氏は南シナ海を巡る介入の回避を米国に求め、台湾の頼清徳総統の「分離主義的な性質を認識」すべきだと主張した。
 台湾を自国領土の一部と見なす中国は、必要なら武力行使も辞さないとしており、話にもならない。 
 習氏はまた、2026年のAPEC首脳会議を中国で開くと発表した。
 これはトランプ氏が大統領として再びが訪中する可能性があることを示唆している。
 習氏は「安定し、健全で、持続可能な米中関係を築くという中国の目標は変わらない」と続けたが、安易な考えであり、そもそもトラップがAPEC首脳会議出席を無視する可能性もある。
   
 
ひとこと
 治安悪化が著しい中国であり、習近平への反発が蓄積されてきており、反乱等が起きる可能性も高い。
 軍事覇権を強めており、傲慢そのものとなった習近平の独裁政権が坂を転げ落ちるような環境を作り出してしまいかねない。
 過去、10回以上も暗殺未遂が起きていると言われる習近平の体制がいつまで維持できるかだ。
 
   
posted by まねきねこ at 06:52| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シカゴ地区連銀総裁、金利は向こう12−18カ月で「大幅に低下」へ

   グールズビー総裁
は15日、米CNBCに対し、「目標とする2%のインフレ率に向けて進展を続ける限り、金利は今後12−18カ月で今よりも大幅に低下しているだろう」と述べ、インフレ率が目標とする2%に向けて減速を続ける限り、金利は向こう1年−1年半で「大幅に」低下するとの見方を示した。

 その上でグールズビー氏は、利下げを急がないパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)の見解に同意した。

 同氏は中立金利の水準を巡る不透明感から、「中立金利について意見が一致しない場合、そこへ向かう速度を徐々に落とし始めるのはある意味で理にかなっている」と続けた。
  
    
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏当選の熱狂冷め、米国株が下落し、ドルは一時153円台

 米金融市場では15日、株式相場が下落した。
 S&P500種株価指数は週間ベースで約2カ月ぶりの大幅安となった。
 トランプトレードは連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げペースの減速を余儀なくされるとの見方が市場で広がり失速した。

 S&P500種はこの日の安値からやや戻して引けた。
 ハイテク株の下げが目立っており、週間では2.1%安となり、同指数は米大統領選挙後に上昇した分の半分以上を失った。
 
 12月連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが決定するのは、五分五分よりやや高い確率と市場ではみられている。
 
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が利下げを急ぐ必要はないとの見方を示したほか、この日発表された10月の米小売売上高統計では、前月の数字が大きく上方修正された。
   
 トランプ氏当選の直後に広がった陶酔感は薄れ始め、同氏が進める財政計画やそれによるインフレ再加速の可能性が投資家の間で認識されるようになった。
  
 ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は週間で3%余り下げた。
 大型ハイテク株7銘柄で構成するいわゆる「マグニフィセント・セブン」はマスク氏のテスラを除く6銘柄がこの日は下落した。
 アマゾン・ドット・コムエヌビディアメタ・プラットフォームズの下げはいずれも3%を超えた。
 アプライド・マテリアルズは売上高見通しが失望を誘い、1カ月ぶりの大幅安となった。
   
 
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年11月17日

米小売売上高 10月は自動車が押し上げ市場予想を上回る伸び

 10月の米小売売上高は前月比0.4%増加し、市場予想(0.3%増)を上回る伸びとなった。
 なお、9月は0.8%増(速報値0.4%増)に上方修正された。
 データはインフレ調整を加えていない。
 自動車販売は3カ月ぶりの大幅増となり、自動車販売の増加が全体を押し上げたが、自動車を除いたベースでは0.1%増となった。
 また、ホリデーシーズンが近づく中で他のカテゴリーも幾分勢いを示した。

 13分野のうち8分野で増加した。
 電子機器や家電の販売店が特に好調だった。

 ただ、電子商取引を含む無店舗小売りは伸びが鈍化した。
 アマゾン・ドット・コムによる大型セール「プライムデー」での値引きや、ウォルマート、ターゲットが実施した同様のキャンペーンが影響した可能性がある。

 10月のデータは強弱が混在しているが、9月分の上方修正は、今年終盤の個人消費が想定されていたより力強いことと、それを背景にホリデーシーズンの消費が堅調に推移する可能性を示唆する。

 一方でインフレが根強い上に、一部の小売業者はトランプ次期政権下で
   輸入品への関税が引き上げられること
を見越して既に値上げを検討している。

 こうした状況は今後の小売売上高データをゆがめる恐れがある。
 この統計はインフレ調整をしないため、増加が示されても販売が増えたというより価格の上昇を反映しているに過ぎない可能性があるためだ。

 9月分は大幅に上方修正されたが、8月分は逆に0.1%減へと下方修正された。
  
 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高(コントロールグループ)は、10月に0.1%減少した。
 9月は2023年1月以来の大幅増だった。

 ただ、過去3カ月の年率では4.6%増となり、10−12月(第4四半期)の米経済が順調に滑り出したことを示唆している。

 今週発表された物価統計がインフレの根強さを示唆したことと併せて今回の小売売上高を見ると、米金融当局は追加利下げに慎重な姿勢を維持する公算が大きい。  
 
 小売売上高は主に、
   消費支出全体に占める割合が比較的小さい財の購入
を反映している。
 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店の売上高は0.7%増となった。

posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の習主席がトランプ氏に対抗して「自由貿易擁護者の役割」を演じる

 トランプ次期米大統領が
   世界各国・地域に課税すると予告
する中、ペルーのリマで開催されている
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)
の最高経営責任者(CEO)サミットで15日、中国の
   習近平国家主席
の演説が壇上で代読され、保護主義の拡大で世界経済の分断が進みつつあり、「厳しい試練」に直面していると警告し、世界は「新たな混乱と変化の時代に突入した」と強調した。

 習氏は、再び国際貿易システムの擁護者としての地位確立を急いでおり、一帯一路政策など21世紀型植民地政策とも揶揄される経済支援を途上国に行うなど、独裁政治が多い途上国における懸念機を拡大させ続け、赤い資本家が経営する民間企業を使って負債等で縛り付け、身動きができない経済環境を作り出しており、トランプが行う米国第一主義の内向き政策、いわゆるモンロー主義的な政治に戻れば、米国を除いた経済社会での貿易が主流となり、基軸通貨としての米ドルが、過去、大英帝国のポンドが基軸であった時代からの主軸が変わったと同様の事態を引き起こす可能性が高そうだ。
 基軸通貨の移動は国家というよりも、欧州の国際資本が資金を米国に移したに過ぎない出来事でしかない。

   

posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍兵士の死者7万8000人以上に” 英BBCなどが独自調査

 イギリスのBBCなどによれば、ロシアのプーチン大統領が命じた特別軍事作戦でロシア軍が始めたウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認されたロシア軍兵士の死者の数は7万8000人以上に上るとが伝えた。

 イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元に独自に調査した。
 15日に報じられた最新の調査結果によれば、これまでに確認できた死者数は7万8329人に上っているほか、ことし9月から今月にかけて死者の数が去年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えているとしている。
 死者が増加しているのは、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州で
   兵士の犠牲
を考慮することなく消耗戦ともいうべき攻撃を続けていることなどが背景にあると見られている。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、地元の公共放送のインタビューに対し、「われわれはこの戦争を来年、外交を通じて終わらせるために、あらゆることをしなければならない」と述べた。
 ただ、ロシアとの和平交渉については、プーチン大統領は和平を求めていないと指摘したうえ、国際社会から孤立しているロシアに資するだけだとして否定的な立場を示しました。

 プーチン大統領は、15日に行われたドイツのショルツ首相との電話会談でも一方的に併合を宣言した
   ウクライナ国内の4つの州を自国の領土だと改めて主張
したとみられ、和平交渉をめぐって譲歩しない姿勢を崩しておらず、話し合いでの解決は無理な話だ。

      
posted by まねきねこ at 07:32| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏が日鉄幹部訪米控えて、USスチール売却を巡り沈黙に転換

 トランプ次期米大統領は選挙戦最終日、ピッツバーグの集会で
   鉄鋼労働者
に囲まれてステージに登壇し、米国の雇用と製造業を守ると約束した。 
 スピーチでは、日本製鉄へのUSスチール売却を阻止するという、これまで何度も言及してきた公約には一切触れなかった。

 141億ドル(現在のレートで約2兆1800億円)規模の
   USスチール買収計画
で一般労組組合員や政治家から支持を取り付けるため、日鉄の森高弘副社長がピッツバーグ訪問を予定している。
 選挙戦における発言から一転して次期大統領はこの取引について沈黙を守ったままだ。

 この取引を支持すれば、選挙戦でのトランプ氏の主張に反することになるがこの問題は一部鉄鋼労働者の間でますます物議を醸している。
 こうした労働者は同氏が激戦州
   ペンシルベニアでの勝利
に向け取り込もうとした労働者層の代表格で、トランプ氏の言葉の価値を大きく低下させ、強い反発を生む恐れがある。

 全米鉄鋼労働組合(USW)でローカル2227副会長を務める
   ジェイソン・ズガイ氏
は今週のインタビューで、自身とトランプ氏の間で行われた会話を明らかにした。「お願いしたいことがある。全米のテレビやあなたを支持するために集まる数千人の鉄鋼労働者の前で、この取引を阻止する方針とは言わないでほしい」とトランプ氏に話したところ、「OK」との答えが返ってきたと明かした。

 なお、この会話はトランプ氏の集会後に楽屋裏で交わされたと述べ、ズガイ氏はトランプ氏に対し、日鉄への売却計画を多くの鉄鋼労働者が支持していることを伝えた。

 ズガイ氏によると、トランプ氏は外国企業へのUSスチール売却になお懸念を抱いていると述べたが、ズガイ氏は、この取引は
   外国から米国に投資を呼び込む
というトランプ氏の公約の一つを実現するもので、鉄鋼労働者も仕事を維持するために必要としていると伝えた。
  
 トランプ氏はミシガン州で行われた選挙戦最後の集会でこの計画には言及せず、大統領選勝利後もこの件について公に発言していない。 
 
ひとこと
 トランプの選挙時の発言の多くが矛盾した公約が多くひしめいており、大統領就任後の政権では問題が激発しかねないだろう。
 劇場型政治家の発言の多くがその場限りの扇動的な内容のものが多く、対立軸を自ら作り出してしまっており混乱を引き起こす元凶だろう。
 暴動等を誘発してしまって反省してももとには戻らす、被害が拡大してしまうだけだ。
 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済 所得の伸びと与信へのアクセスが引き続き個人消費を支えている。

 ブルームバーグ・エコノミクスの
   エステル・オウ
   イライザ・ウィンガー
両氏は10月の米小売売上高は前月比0.4%増加し、市場予想(0.3%増)を上回る伸びとなったことについて「所得の伸びと与信へのアクセスが引き続き個人消費を支えている。
 選挙後のセンチメント上昇が年内の消費を支えると、われわれはみている。
 しかし、その後の消費は労働市場の状況に密接に結びついた状態が続くだろう」
と指摘した。

   
posted by まねきねこ at 06:42| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がバーガム氏の内務長官起用とエネルギー会議新設を発表

 トランプ次期米大統領は15日、内務省と新設の
   「国家エネルギー会議」
のトップにノースダコタ州の
   バーガム知事
を起用する意向を明らかにした。
 この目論見が実現すれば、バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。

 トランプ氏は自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した声明で、「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう!」と表明した。

 14日夜にトランプ氏は、バーガム氏を内務長官に指名するだろうと発表していた。 
 なお、15日に正式に指名し、新設した国家エネルギー会議も発表した。
 同会議については「米国のあらゆる形態のエネルギーで許認可や生産、生成、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁で構成される」だろうと指摘した。

 この職務は、バイデン大統領政権で創設されたホワイトハウスの気候顧問に似ている。 
 トランプ氏が米エネルギー生産を妨げていると主張する
   環境規制の見直し
を掲げる中で、内務省や米環境保護局(EPA)、エネルギー省など省庁間の調整を担う。
 また、トランプ氏によると、バーガム氏は国家エネルギー会議の議長として、
   米国家安全保障会議(NSC)
のメンバーも務めることになるという。
  
 バーガム氏は、バイデン政権時代に導入された発電所・自動車関連規制の撤廃や国内の石油掘削拡大、多くの発電所建設など、トランプ氏が掲げる計画の実行を任されることになるが、矛盾した政策を任されるため、股裂き状態に追い込まれかねないだろう。
  
  
posted by まねきねこ at 06:16| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀の利上げについて、実質賃金の持続的な上昇が必要?

 中小企業が7割を占める国内最大の産業別労働組合であるUAゼンセンの
   永島智子会長
は14日のインタビューで、日本銀行が政策金利の引き上げを進められるようにするには、実質賃金が持続的に上昇していく必要があるとの見解を示し経済を持続可能なものにするためにも金融政策の正常化は必要だとの認識を示した。
 
 もっとも、「実質賃金の上昇や定着を確認してからでないと利上げは当然できない」と指摘した。
 利上げの時期や幅に関して言及しなかったが、住宅ローンなどを抱える家計にとって先が見通せることが大事であり、急激な変更は避けるべきだとも述べた。
  
 日銀は経済・物価見通しが実現していけば金融緩和度合いを調整していく姿勢を崩していない。
 ブルームバーグが10月の日銀金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査では、8割超が来年1月までの利上げを予想している。
 
 足元では米大統領選後の一段の円安進行もあって、早期の追加利上げ観測がくすぶっている。
 永島氏の発言は、家計の動向を踏まえて慎重な利上げを日銀に期待するものだ。 
   
 
ひとこと
 日本国民がお湯すうる金融しsなんの劣化を招いている円安と低金利により、経済活動が足踏みしているのは事実であり、外需だよりの経済しか目や意識が向かないような企業や藤堂貴族の組合の言うがままの経済政策では片手落ちだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする