アップグレード社（Upgrade, Inc. ）米国のネオバンク

アップグレード社（Upgrade, Inc. ）

　2016年に設立された米国のネオバンク。

　ネオバンクとは、従来の物理的な支店ネットワークを持たず、オンラインバンキングのみを使用して運営するダイレクトバンクの一種。

　2017年の設立以来、6億ドルの株式資金を調達し、100億ドル以上の融資を行っている。

　アップグレードはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、アリゾナ州フェニックスとカナダのケベック州モントリオールにオフィスを構えている。

　消費者に信用および銀行商品を提供し、固定金利のクレジットカードとローンを提供している。

　同社のその他のサービスには、信用監視や教育ツールなどがある。

　
　従業員数　360 人
　

　アップグレードは、レンディングクラブの創設者で元CEOの

　　　ルノー・ラプランシュ

とレンディングクラブの元同僚によって2016年8月に設立された。

　同社は2017年4月にローンの提供を開始し、シリーズAの資金調達ラウンドで6000万ドルを調達しました。

　2018年4月、サンフランシスコで開催されたLendItカンファレンスで、アップグレードはクレジットカードと個人ローンを組み合わせた顧客向けの個人信用枠を発表した。

　2019年10月、アップグレードはクレジットカード決済と分割払いの柔軟性を組み合わせたアップグレードカードを発売した。

　2020年6月、アップグレードはサンタンデールグループが主導するシリーズDの株式投資ラウンドで10億ドルの評価額を獲得した。

　2021年8月、アップグレードはコーク・ディスラプティブ・テクノロジーズが主導するシリーズEの資金調達ラウンドで1億500万ドルを調達し、同社の評価額は33億ドルとなった。

　2021年9月、ニルソンレポートはアップグレードを当時米国で最も急成長しているクレジットカードとして認定した。

　2021年11月、CNBCは、

　　　Coatue Management

　　　DST Global

が主導するシリーズFの資金調達ラウンドで2億8000万ドルを調達した。

　その後、Upgradeの評価額が4か月で83％増加して62億8000万ドルに達したと報じた。

　　

ドニプロに対する２１日午前の攻撃でロシア軍がアストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射させた。

　ウクライナ軍は、ロシアがドニプロに対する２１日午前の攻撃で

　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

を発射したと非難した。

　ウクライナ空軍は声明で、「ロシア連邦のアストラハン州から大陸間弾道ミサイルが発射された」と明らかにした。

　ただ、声明ではロシアが使用したＩＣＢＭの種類に具体的に言及しておらず、この主張の真偽について確認できていない。

　ウクライナ軍はまた、

　　　ドニプロに対する攻撃

でキンジャル弾道ミサイル１発と巡航ミサイル７発が発射されたと言及した。

　巡航ミサイルについては１発を除いて全て迎撃したと述べ、「他のミサイルは大きな影響を及ぼさなかった」としている。

　ドニプロはドネツィクと並んでウクライナ有数の工業の中心地であり、兵器の生産やエネルギー産業などの重工業を主産業としている。

　　　　　　

　　　

米検察がアダニ・グループ創業者を贈賄で起訴、社債価格は急落

　米検察当局は、インド政府高官に２億5000万ドル（約390億円）強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠した罪で、インド新興財閥アダニ・グループの創業者

　　　ゴータム・アダニ氏
ら企業幹部を起訴した。

　　

　ニューヨーク州ブルックリンの米検察当局によると、被告側はインド政府から有利な条件で太陽光エネルギー供給契約を獲得するため違法な支払いに同意した。
　また、幹部らは虚偽の説明で資金を調達し、投資家を欺いたとした。

　ブルームバーグの過去の報道によると、米当局はアダニ・グループが贈賄に関与したかどうかや、資産家のアダニ氏の行動を調査していた。
　エネルギープロジェクトで有利な扱いを受けるためにインド政府高官に不適切な支払いがなされたかどうかが調査の焦点だった。

　　

　ニューヨーク東部地区連邦地検の
　　　ブレオン・ピース検事正
は「被告は数十億ドル規模の契約獲得を狙い、インド政府高官に賄賂を贈る巧妙な計画を立てた」と声明で指摘した。

　　

　アダニ氏が起訴されたことを受け、アダニ・グループが発行したドル建て債がアジア時間21日に一時、額面１ドルに対し10セント下落した。

　　　

　ブルームバーグ集計データによると、３月に起債された
　　　アダニ・グリーン・エナジー
のドル建て債は過去最大の下げを記録した。
　アダニ・エレクトリシティー・ムンバイの2030年２月償還債は同8.6セント下落した。
　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが23年に不正疑惑のリポートを発表してアダニ・グループの株式・社債が売り込まれた時以来最大の落ち込みとなった。

　　

　　

エヌビディアは新ＡＩ半導体需要が旺盛だが、売上高見通しは高い期待を下回る

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手

　　　エヌビディア
のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、四半期決算発表後、待望の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」には「非常に旺盛な」需要があり、今四半期に出荷されると述べた。
　
　だが、生産とエンジニアリングのコストが利益率を圧迫する見通しで、今四半期の売上高見通しはウォール街のより楽観的な予想の一部に届かなかった。
　
　新製品ラインで同社のＡＩ主導の成長が維持できると投資家に請け合ったが、予想以上にコストがかかっていることも示唆した。

　これに対する投資家の反応は冷ややかで、株価は時間外取引で一時約２％下落した。
　決算発表を前に同社の株価は今年に入り200％近く上昇し、時価総額で世界最大の企業となっていただけに、突出した好業績でなければ失望を招くことは確実だった。

　発表資料によると、2024年11月−25年１月（第４四半期）売上高は約375億ドル（約５兆8300億円）を見込む。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は371億ドルで、最高410億ドルの予測もあった。

　

　同社の最大の収益源はアクセラレータチップだ。
　22年にオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、ＡＩサービスが急拡大し、同製品に対する需要がとどまることのない状況となっている。

　ウォール街は、より高速で他の半導体との連携能力が向上した同カテゴリーの最新製品であるブラックウェルの発売を注視している。
　ただ、製造上の問題で市場投入は遅れており、同社は20日に再び、供給の制約について警鐘を鳴らした。製品需要は数四半期にわたって供給を上回る見通し。　

　

　フアンＣＥＯはブラックウェルが現在「フル生産中」だと述べ、その前のデザインである「ホッパー」にもなお需要があることを明らかにした。

　しかし、ブラックウェルへの切り替えは収益性に打撃を与えている。
　粗利益率は前四半期の75％から今四半期は73％にまで低下する見通し。
　新製品がより大規模に量産される段階に入り経済性が改善すれば、粗利益率は回復する見込み。

　それでもエヌビディアの過去２年間の成長は驚異的で、売上高は２年連続で倍増する勢いを見せている。

　８−10月（第３四半期）の売上高は、94％増の351億ドルだった。
　１株利益は一部項目を除いたベースで81セントだ。
　アナリストらは売上高を約332億5000万ドル、１株利益を74セントと予測していた。

　最大の事業部門であるデータセンター部門の売上高は、前年から倍増し308億ドルとなり、ウォール街の予測を上回った。

　だが、同部門内のネットワーキング関連の売上高は連続で減少し、同事業はこれまで以上に少数の顧客グループに依存するようになっている。
　クラウドサービスを手掛けるマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム傘下のＡＷＳを含む顧客グループは、データセンター売上高の50％を占め、前四半期の45％から拡大した。
　投資家はこの割合が低下しＡＩ利用が経済全体に広がりつつある状況になるよう期待している。

　同ＣＥＯは発表資料で、「ＡＩはあらゆる産業、企業、国を変えつつある」と指摘した。
　「フィジカルＡＩの画期的な進歩により、産業用ロボットへの投資が急増しており、各国は自国のＡＩとインフラを開発する重要性を認識し始めている」と続けた。

　　

ウォール街の金融機関が債券価格データの提供でブラックロックと提携

　ウォール街の一部大手金融機関は、米国の投資会社

　　　ブラックロック
のシステム「アラディン」と手を組み、金融市場でも特に透明度の低い米社債取引向けにリアルタイムの価格データを提供する。

　これまで、社債の価格情報は激しい競争を繰り広げる銀行が自行内で独占してきたが、今回の動きは透明性の向上に向けた新たな一歩となる。
　各銀行は債券市場データのプロバイダー、米国のボンドクリックを通じて、アラディンにデータを提供する。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明かしたところによると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどが参加している。

　社債は従来、店頭で取引されており、投資家は個別の価格について証券会社などに問い合わせる必要があった。　
　金融危機以降は、市場で電子化が進み、取引活動は「マーケットアクセス」や「トレードウェブ」といったデジタルプラットフォームに移行している。

　報道資料によると、アラディンのプラットフォームの利用者は30社以上のディーラーから提供された情報に直接アクセスできるようになる。
　このデータには投資適格級およびジャンク級（投機的格付け）の米社債の取引価格も含まれる。　　

　　

米政府がロシアの核ドクトリン改定に公式に反応しない方針を示唆した？

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は、「米政府がロシアの核ドクトリン改定に公式に反応しない方針を示唆したことから、トレーダーはこれを全面的なエスカレーションというよりも、むしろ戦争の新たな段階と見なし始めた」と指摘した。
　「プーチン氏は核兵器使用の可能性をかなり以前からちらつかせている。そうした行動が取られる可能性はかなり低い」と続けた。

　　　　

エヌビディアの決算については、強い数字を予想

　パラス・キャピタル・アドバイザーズの
　　　ガウラブ・マリク氏
は、地政学的な不確実性は確かにボラティリティーを高める要因だと指摘した。
　エヌビディアの決算については、強い数字を予想しているとし、大手ハイテク各社によるＡＩ関連の設備投資や、同社のチップに置き換わる「明確な代替品がない」という点を理由に挙げた。

　　
　

どの程度の利下げが必要かは不確実

　米国カンザスシティー地区連銀の
　　　シュミッド総裁
は19日、どの程度の利下げが必要かは不確実との認識をあらためて示した。
　シュミッド総裁は「金融政策の引き締めを緩和し始める時期ではあるが、金利がどこまで下がるか、最終的にどこで落ち着き得るかはまだ分からない」と述べた。

　カナダ・ドルは対米ドルで上昇した。
　カナダのインフレ率が上振れしたことで、カナダ銀行（中央銀行）が10月に続き、12月にも２回連続で50ｂｐの大幅利下げを行うとの見方が後退した。

　　
　　　　

ボラティリティーが予想されるのは、米金融政策を巡る不透明感が主な理由

　トランプ次期大統領の政策が成長を押し上げ、インフレを再燃させるとの見方から、米国債は９月半ば以降、幅広く下落してきた。
　ここ１週間は、トランプ氏による次期米財務長官の指名に関心が移っている。
　

　２２Ｖリサーチの共同創業者でチーフ市場ストラテジスト
　　　デニス・デブシェール氏
は、「ボラティリティーが予想されるのは、米金融政策を巡る不透明感が主な理由だが、戦争の激化はそれを助長する」とリポートで指摘した。

　　　

　　　

トランプ氏の関税政策は、小売り株にとって新たなリスクとなる。

　コンサルティング会社トレード・パートナーシップ・ワールドワイドが実施した調査によると、トランプ氏の関税計画は、アパレル、玩具、家具、家電、靴、旅行用品など、６つの主要カテゴリーに影響を与える見通しだ。
　調査リポートでは、提案されている関税が同６項目に発動されるだけで、米国民の購買力は年間最大で780億ドル（約12兆700億円）低下すると指摘されている。

央集権型で価格データを集めることは、リテール、機関投資家の双方にとって、流通市場での流動性向上と市場の公正性改善につながる

　ボンドクリック創業者の
　　　クリス・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）
はインタビューで、「この提携により、米国株市場のように全てのバイサイド顧客に均一に価格データが提示され、情報への平等なアクセスが可能になる」と話し、「過去を見ると、中央集権型で価格データを集めることは、リテール、機関投資家の双方にとって、流通市場での流動性向上と市場の公正性改善につながる」と続けた。

　　

バルト海の海底ケーブル損傷 ロシアが情報撹乱の戦略を展開か？

　バルト海海底で18日、ケーブル２本が損傷したことが明らかになり、事態がエスカレートしている様相を強めている。

　ドイツのピストリウス国防相は破壊行為として調査していると表明、ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対してハイブリッドかつ軍事的な脅威をもたらしていると指摘した。

　同相は19日、「これは現地で何かが起きているという極めて明白な兆候だ。ケーブルが偶然切断されたとは誰も考えていない」とＥＵ国防担当相会合を前に述べた。

　

プーチン氏は西側指導者に、核戦争かロシアの条件に基づく解決かの二者択一しかないと認識させようとしている可能性

　カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェロー
　　　タチアナ・スタノワヤ氏
は「現在の状況はプーチン氏にエスカレートへの大きな誘惑を生んでいる」と、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で指摘した。
　プーチン氏は西側指導者に、核戦争かロシアの条件に基づく解決かの二者択一しかないと認識させようとしている可能性があり、「極めて危険な地点にある」と続けた。

　　　

ウクライナ、ＡＴＡＣＭＳで初の攻撃 ロシアは核使用基準を緩和し対応？

　ウクライナ軍はロシア領の国境地帯を、西側が供給した兵器で初めて攻撃した。

　一方、ロシアのプーチン大統領は
　　　核ドクトリンの改定
を承認し、核兵器の使用基準を緩和した。

　ロシアのインタファクス通信によると、ロシア国防省はウクライナ軍が米国が供給した長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃したと発表したと伝えた。
　バイデン米大統領がウクライナにロシア領内への長距離ミサイル攻撃を限定的ながら許可すると決定して以来、知られている中では初めての攻撃となる。

　これより前にウクライナ軍参謀本部は、同国国境から約115キロの地点にあるロシア・ブリャンスク州のカラチェフにある
　　　兵器保管施設
を攻撃したと確認した。
　ただ、ウクライナ参謀本部と国防省は攻撃に使用した兵器について機密情報だとして明らかにしていない。
　ロシア国防省はミサイル５発を迎撃し、死傷者の報告はないと説明した。

　一方、攻撃を受けたロシアのプーチン氏はドローンを含む通常兵器による
　　　大規模攻撃
を受けた場合の対応として、核による報復を可能にする大統領令に署名した。
　非核保有国が核保有国の支援を得てロシアやその同盟国に攻撃を仕掛ける場合、ロシアは共同攻撃だと見なすと、オンラインに掲載された大統領令は説明し、日本への恫喝とも言える動きが出ており、自主防衛の戦力向上が早急の課題となっている、

　　

　プーチン氏は９月、核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃を踏まえ、核ドクトリンを改定する考えを示していた。

　　　

　　　

米利下げあと75ｂｐで終了、トランプ氏の政策ミックスがインフレ率を押し上げるとの見通し

　米国の大手金融機関バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト

　　　アディティア・バーベ氏
を中心とするエコノミストらは、12月17、18日に開く
　　　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
で、現行4.5−4.75％のＦＦ金利誘導目標の0.25ポイント引き下げを決めた後、来年３月と６月に同幅の利下げに動き、最終到達点が3.75−４％になると15日付の居客向けリポートで予想した。

　エコノミストらは、米連邦準備制度がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を今後合計で75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げた後、来年６月に金融緩和サイクルを終了すると予測を修正した。

　これまで見込んでいた利下げ幅を半分程度に縮小することになる。
　トランプ次期米大統領の政策ミックスがインフレ率を押し上げるとの見通しが、見解の修正要因として働いた。

　　

　　　　

ジェームズ・ブラッドフォード・デロング（James Bradford DeLong）カリフォルニア大学バークレー校で経済学の教授 貿易問題に取り組んだ経済学者

ジェームズ・ブラッドフォード・「ブラッド」・デロング

　　　　　　　　　　　　　　（James Bradford "Brad" DeLong）

　　　1960年6月24日生まれ

　米国の経済史家であり、 1993年よりカリフォルニア大学バークレー校で経済学の教授を務めている。　

　デロングは1982年にハーバード大学で社会学の学士号を取得し、 1987年に同大学で経済学の博士号を取得した。

　1986年から1987年までMITで講師を務め、 1987年から1993年までハーバード大学とボストン大学で経済学を教えた。

　1991年から1992年まで全米経済研究所のジョン・M・オリン研究員を務め、1995年からは同研究所の研究員も務めている。

　
　デロングは1993年にカリフォルニア大学バークレー校に准教授として着任した。

　1993年4月から1995年5月まで、ワシントンDCの財務省で

　　　経済政策担当次官補

を務めた。

　クリントン政権の財務省職員として、1993年の連邦予算、失敗に終わった

　　　医療保険制度改革

などの政策、および

　　　ウルグアイ・ラウンド関税貿易一般協定

　　　北米自由貿易協定

など、いくつかの貿易問題に取り組んだ。

　1997年にバークレー校の教授となり、以来同校に在籍している。

　デロング氏は、全米経済研究所（NBER）の研究員、サンフランシスコ連邦準備銀行の客員研究員、アルフレッド・P・スローン研究員を務めた。

　デロングはジョセフ・スティグリッツやアーロン・エドリンとともに

　　　エコノミスト・ボイス

の共同編集者であり

　　　ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブ

の共同編集者でもある。

　また、教科書『マクロ経済学』の著者でもあり

　　　マーサ・オルニー

と共著で第2版を執筆した。

　彼はヘザー・ブーシェイ、マーシャル・スタインバウムと共著で『ピケティ以後：経済と不平等の課題』 （2017年）を執筆した。

　これは不平等を経済思考にどう取り入れるかを論じた22のエッセイを収録した本である。

　彼はさまざまな世界的なトピックに関する解説や分析を出版、配信する国際的な非営利メディア組織

　　　プロジェクト・シンジケート

にも寄稿している。

　1990年と1991年に、デロングと

　　　ローレンス・サマーズ

は2本の理論論文を共同執筆した。

　これらの論文は、サマーズがビル・クリントン政権下で財務長官を務めていたときに実施された

　　　金融規制緩和

の重要な理論的根拠となった。

　2019年、デロングは、自分や他の新自由主義者は経済政策の「政治的な点では間違いなく100％間違っていた」と述べた。

　彼は「良い漸進的政策」の方が優れているかもしれないと信じ続けた。

　そのような目標に向かって取り組む意欲のある共和党員がいないために、

　　　政治的に達成不可能

だと結論付けた。

　代わりに、デロングは「炭素税で賄われる全員のためのメディケア、貧困層向けのユニバーサル・ベーシック・インカムの払い戻し、グリーン技術への公的投資」を支持していると述べた。

　彼は「世界は、私が過去10年か15年考えていたものよりも、左派が考えていたものに近いようだ」と結論付けた。

　デロングは政治経済問題やメディア批評に関するブログを積極的に執筆している。

　2022年にはケインズ派の観点から見た20世紀の経済史『Slouching Towards Utopia』を出版した。

　
　デロングはカリフォルニア州バークレーに住んでおり、妻のアン・マリー・マルシアリルはミズーリ大学カンザスシティ校の法学教授（医療法を専門とする）である。

　　　

マイクロソフト（Microsoft Corporation）米国の多国籍企業およびテクノロジー企業 総資産 5,121億米ドル （2024年）

マイクロソフト（Microsoft Corporation）
　マイクロソフト・コーポレーションは、ワシントン州レドモンドに本社を置く米国の多国籍企業およびテクノロジー企業

　最も有名なソフトウェア製品は、 Windowsシリーズのオペレーティングシステム、Microsoft 365生産性アプリケーションスイート、Azureクラウドコンピューティングプラットフォーム、およびEdgeウェブブラウザである。

　主力のハードウェア製品は、 XboxビデオゲームコンソールとタッチスクリーンパーソナルコンピュータのMicrosoft Surfaceシリーズである。

　マイクロソフトは、2022年のフォーチュン500ランキングで、総収益で米国最大の企業の第14位にランクさた。

　また、フォーブス・グローバル2000によると、2022年の収益では世界最大のソフトウェアメーカーであった。

　アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、アップル、メタ（フェイスブックの親会社）と並んで、アメリカのビッグファイブ情報技術企業の1つと見なされている。

　収益　2,451億米ドル （2024年）

　営業利益　1,094億米ドル （2024年）
　純利益　881億米ドル （2024年）
　総資産　5,121億米ドル （2024年）
　総資本　 2,685億米ドル （2024年）
　従業員数　228,000人（2024年）
　　
　子会社
　・マイクロソフトジャパン（Microsoft Japan）
　・マイクロソフト インド（Microsoft India）
　・マイクロソフト エジプト（Microsoft Egypt）
　・GitHub
　・リンクトイン（LinkedIn）
　・メタスイッチ（Metaswitch）
　・ニュアンスコミュニケーションズ（Nuance Communications）
　・リスクIQ（RiskIQ）
　・Skype テクノロジー（Skype Technologies）
　・ザマリン（Xamarin）
　・ザンダー（Xandr）
　　　
　マイクロソフトは、 Altair 8800用のBASIC インタープリタを開発、販売するために、 1975年に

　　　ビル・ゲイツ

　　　ポール・アレン

によって設立された。

　1980 年代半ばにはMS-DOSでパーソナル コンピュータのオペレーティング システム市場を独占するまでに成長した。

　その後 Windows が続いた。

　1986 年の同社の新規株式公開(IPO) とその後の株価上昇により、マイクロソフトの従業員の中から 3 人の億万長者と推定 12,000 人の百万長者が誕生した。

　1990年代以降、OS市場からの多角化を進め、いくつかの企業買収を行った。

　最大のものは2023年10月の687億ドルでの

　　　アクティビジョン・ブリザード社

の買収である。

　続いて2016年12月の262億ドルでの

　　　LinkedIn社

を買収 、 2022年3月の160億ドルでのNuance Communications社の買収、 2011年5月の85億ドルでの

　　　Skype Technologies社

の買収である。

　2015年現在、マイクロソフトはIBM PC互換機OS市場とオフィスソフトウェアスイート市場で市場支配力を持っている。

　ただ、 OS市場全体では

　　　Android

にシェアの大半を奪われた。

　同社はまた、インターネット検索（Bing）、デジタルサービス市場（MSN経由）、複合現実（HoloLens）、クラウドコンピューティング（Azure）、ソフトウェア開発（Visual Studio）など、デスクトップ、ラップトップ、タブ、ガジェット、サーバー向けの幅広い消費者向けおよび企業向けソフトウェアも製造している。

　スティーブ・バルマーは2000年にゲイツの後任としてCEOに就任し、後に「デバイスとサービス」戦略を構想した。

　これは、マイクロソフトが2008年に

　　　Danger, Inc.

を買収した。

　2012年6月にMicrosoft Surfaceを発売して初めてパソコン市場に参入した。

　その後にノキアのデバイスおよびサービス部門を買収してMicrosoft Mobileを設立することで展開した。

　サティア・ナデラが2014年にCEOに就任して以来、同社はハードウェアの規模を縮小した。

　代わりにクラウドコンピューティングに注力しており、この動きにより同社の株価は1999年12月以来の最高値に達した。

　ナデラの指揮の下、同社はXboxブランドをサポートするためにゲーム事業も大幅に拡大した。

　2022年に3つの子会社（パブリッシャー）に加えてXboxの運営を専門とするマイクロソフトゲーム部門を設立した。

　マイクロソフトゲーミングは、2024年時点で収益で世界第3位のゲーム会社である。

　2018年、マイクロソフトは世界で最も価値のある上場企業となった。

　それ以来、アップルと繰り返しその地位を争ってきた。

　2019年4月、マイクロソフトは時価総額1兆ドルに達し、アップルとアマゾンに次いで、 時価総額が1兆ドルを超える3番目の米国上場企業となった。

　2024年現在、マイクロソフトは世界で3番目に高いブランド評価を誇っている。

　マイクロソフトは独占的慣行について批判されており、同社のソフトウェアは使いやすさ、堅牢性、セキュリティの問題があるとして批判されている。

　マイクロソフトは、 AAAの優良信用格付けを持つ米国企業2社のうちの1社である。

　マイクロソフトは、米国のビデオゲーム子会社である

　　　アクティビジョン・ブリザード

　　　ゼニマックス・メディア

の1,750人の労働者を代表する7つの労働組合を承認している。

　米国の労働者は、マイクロソフトとの軍事契約や法執行機関との契約に反対する声を上げてきた。

　ベセスダ・ゲーム・スタジオはカナダで労働組合を組織している。

　マイクロソフト韓国は2017年から労働組合を承認している。

　ドイツの従業員は1998年から労働委員会を選出している。　

　幼なじみのビル・ゲイツとポール・アレンは、コンピュータプログラミングのスキルを生かしたビジネスを作ろうとした。

　1972年に彼らは

　　　Traf-O-Data

を設立し、自動車の交通データを追跡・分析する原始的なコンピュータを販売した。

　ゲイツはハーバード大学に入学し、アレンはワシントン州立大学でコンピュータサイエンスの学位を取得した。

　しかし、後にハネウェルで働くために中退した。

　1975年1月のPopular Electronics誌は、 Micro Instrumentation and Telemetry Systems (MITS) のAltair 8800マイクロコンピュータを特集し、アレンはこれに触発されて、そのデバイス用のBASICインタープリタをプログラムできると提案した。

　ゲイツは MITS に電話し、動作するインタープリタがあると主張し、MITS はデモンストレーションを要求した。

　ゲイツがインタープリタを開発している間、アレンはアルタイルのシミュレータに取り組んでいた。

　そして、1975年3月にニューメキシコ州アルバカーキでMITSにデモを行った。

　それは完璧に動作した。

　MITSはそれを配布することに同意し、 Altair BASICとして販売した。

　 ゲイツとアレンは1975年4月4日にマイクロソフトを設立し、ゲイツがCEOに就任した。

　アレンはマイクロコンピュータソフトウェアの略である「マイクロソフト」という名前を提案した。

　1977年8月、同社は日本のASCIIマガジンと契約を結び、ASCIIマイクロソフトの最初の海外オフィスが設立された。

　マイクロソフトは1979年1月に本社をワシントン州ベルビューに移転した。 

　マイクロソフトは1980年に自社のUnixバージョンであるXenixでオペレーティングシステム（OS）事業に参入した。

　同社の優位性を確固たるものにしたのはMS-DOSであった。

　IBMは1980年11月にIBMパーソナルコンピュータ（IBM PC）で使用する

　　　CP/M OSのバージョン

を提供する契約をマイクロソフトに与えた。

　この契約で、マイクロソフトはシアトルコンピュータプロダクツから86-DOSと呼ばれるCP/Mクローンを購入し、

　　　MS-DOS

としてブランド化した。

　しかし、IBMはそれをIBM PC DOSにブランド変更した。

　マイクロソフトは1981年8月のIBM PCの発売後もMS-DOSの所有権を保持した。

　IBMはIBM PC BIOSの著作権を保有していたため、他社はIBM以外のハードウェアをIBM PC互換機として動作させるためにそれをリバースエンジニアリングするしかなかった。　

　しかし、そのような制限はオペレーティングシステムには適用されなかった。

　マイクロソフトは最終的にPCオペレーティングシステムの大手ベンダーとなった。

　同社は1983年にマイクロソフト マウスを発売し、またマイクロソフト プレスという出版部門を設立して新市場に進出した。

　ポール アレンはホジキンリンパ腫を発症した後、1983年にマイクロソフトを辞任した。

　アレンは『アイデアマン: マイクロソフト共同創業者の回顧録』の中で、ゲイツはホジキン病と診断されたとき、自分が十分に働いていないと考え、会社の株式を希薄化しようとしたと主張している。

　アレンは後にローテク分野、スポーツチーム、商業用不動産、神経科学、民間宇宙飛行などに投資した。

　Windows 1.0 は、Windows シリーズの最初のバージョンとして 1985 年 11 月 20 日にリリースされました。
　マイクロソフトは1985年11月20日、MS-DOSのグラフィカル拡張機能としてWindows 1.0をリリースした。

　その年の8月にIBMとOS/2の共同開発を開始していた。

　マイクロソフトは1986年2月26日に本社をワシントン州ベルビューからレドモンドに移転し、3月13日に株式を公開した。

　その結果株価が上昇し、マイクロソフトの従業員から推定4人の億万長者と12,000人の百万長者が生まれた。

　マイクロソフトは1987年4月2日、OS/2の自社バージョンをOEMメーカーにリリースした。

　1990年、連邦取引委員会はIBMとの提携による共謀の疑いでマイクロソフトを調査した。

　これが政府との10年以上にわたる法廷闘争の始まりとなった。

　同社はOS/2のコードのコピーをベースにしたMicrosoft Windows NTの開発を進めていた。

　1993年7月21日に出荷されたこのOSは、新しいモジュール式カーネルと32ビットWin32アプリケーションプログラミングインターフェイス（API）を搭載しており、 16ビット（MS-DOSベース）Windowsからの移植が容易だった。

　MicrosoftはIBMにWindows NTの存在を伝え、OS/2との提携は悪化した。

　1990年、マイクロソフトはMicrosoft WordやMicrosoft Excelなどの個別のアプリケーションをバンドルしたMicrosoft Officeスイートを発表した。

　5月22日、マイクロソフトは、合理化されたユーザーインターフェイスグラフィックスとIntel 386プロセッサの保護モード機能の改善を特徴とするWindows 3.0をリリースした。

　そして、OfficeとWindowsはどちらもそれぞれの分野で優位に立つようになった。

　1994 年 7 月 27 日、司法省の反トラスト局は、「1988 年から 1994 年 7 月 15 日まで、マイクロソフトは多くの OEM に反競争的な「プロセッサ単位のライセンス」を締結するよう誘導した。

　プロセッサ単位のライセンスでは、OEM は、特定のマイクロプロセッサを搭載したコンピュータを販売するたびにマイクロソフトにロイヤリティを支払う。これは、そのコンピュータをマイクロソフトのオペレーティング システムで販売するか、マイクロソフト以外のオペレーティング システムで販売するかに関係なく行われる。実質的に、マイクロソフト製品が使用されていない場合にマイクロソフトに支払うロイヤリティは、競合する PC オペレーティング システムの使用に対する罰金、または税金として機能している。

　1988 年以降、マイクロソフトのプロセッサ単位のライセンスの使用は増加している。」といった競争影響声明書を提出た。

　　

　成熟するPC事業に合わせて、マイクロソフトは2013年7月に事業を再編した。

　オペレーティングシステム、アプリ、クラウド、デバイスの4つの新しい事業部門に分けると発表した。

　これまでの部門はすべて人員削減なしで新部門に統合される。

　2013年9月3日、マイクロソフトはノキアのモバイル部門を70億ドルで買収することに合意し

　　　エイミー・フッド

がCFOに就任した。　

　サティア・ナデラは2014年2月にスティーブ・バルマーの後任としてマイクロソフトのCEOに就任した。

　2014年9月15日、マイクロソフトはMinecraftで最もよく知られているビデオゲーム開発会社Mojangを25億ドルで買収した。

　2017年6月8日、マイクロソフトはイスラエルのセキュリティ企業Hexaditeを1億ドルで買収した。

　　

　2020年3月26日、マイクロソフトはAffirmed Networksを約13億5000万ドルで買収すると発表した。

　COVID-19のパンデミックにより、マイクロソフトは健康上の懸念からすべての小売店を無期限に閉鎖した。

　2020年7月22日、マイクロソフトはMixerサービスを終了し、既存のパートナーをFacebook Gamingに移行する計画を発表した。

　2020年7月31日、トランプ政権がバイトダンスにTikTokの所有権を米国に売却するよう命じた。

　後、マイクロソフトがTikTokの買収交渉を行っているとの報道があった。

　2020年8月3日、この取引に関する憶測の後、ドナルド・トランプは、マイクロソフトがTikTokを買収する可能性があるが、2020年9月15日までに完了する必要があり、もし成立すれば米国財務省が一部を受け取ることになるだろうと述べた。

　2020年8月5日、マイクロソフトはiOSデバイス向けのxCloudゲームストリーミングテストを中止した。

　マイクロソフトによると、iOS上のxCloudの将来は依然として不透明で、マイクロソフトの手に負えない可能性があるという。アップルは「リモートデスクトップクライアント」に厳しい制限を課しており、アプリケーションはユーザーが所有するホストデバイスまたはゲームコンソールにのみ接続できる。

　2020年9月21日、マイクロソフトはベセスダ・ソフトワークスの親会社であるビデオゲーム会社ゼニマックス・メディアを約75億ドルで買収する意向を発表し、取引は2021会計年度の下半期に行われると予想されている。

　2021年3月9日、買収が完了し、ゼニマックス・メディアはマイクロソフトのXbox Game Studios部門の一部となった。

　取引総額は81億ドルだった。

　2020年9月22日、マイクロソフトはOpenAIのGPT-3人工知能言語ジェネレーターを使用する独占ライセンスを取得したと発表した。

　 GPT-3の前のバージョンであるGPT-2は、「リリースするには危険すぎる」として話題になり、ウェブサイトのデザイン、薬の処方、質問への回答、記事の執筆など、さまざまな機能を備えていた。

　　

　2022年1月18日、マイクロソフトはアメリカのビデオゲーム開発会社兼持株会社である アクティビジョン・ブリザード社を687億ドルの全額現金取引で買収すると発表した。

　アクティビジョン・ブリザード社は、ウォークラフト、ディアブロ、コール オブ デューティ、スタークラフト、キャンディークラッシュ、クラッシュ・バンディクー、スパイロ、トニー・ホーク、ギターヒーロー、オーバーウォッチなどを含むフランチャイズの制作で最もよく知られている。

　2022年12月、マイクロソフトは、Microsoft Azureを含む製品に関してロンドン証券取引所グループと新たな10年契約を締​​結したことを発表し、その一環としてマイクロソフトはLSEGの約4％を取得した。

　2023年1月、サティア・ナデラCEOは、マイクロソフトが約1万人の従業員を解雇すると発表した。

　この発表は、スイスのダボスでマイクロソフトの幹部を含む50人を集めたスティングのコンサートを開催した翌日に行われた。

　2023年1月23日、マイクロソフトはChatGPT開発企業OpenAIとの新たな複数年にわたる数十億ドル規模の投資契約を発表した。

　2023年11月20日、サティア・ナデラは、数日前にOpenAIのCEOを解任された

　　　サム・アルトマン

と、社長を辞任した

　　　グレッグ・ブロックマン

がマイクロソフトに入社し、新しい高度なAI研究チームを率いると発表した。

　しかし、この計画は長くは続かず、アルトマンはその後OpenAIのCEOに復帰し、ブロックマンはOpenAIの従業員と取締役会の投資家からの圧力の中で同社に復帰した。

　2024年3月、Inflection AIの共同創設者である

　　　ムスタファ・スレイマン

　　　カレン・シモニャン

は、Microsoft AIを設立するために同社を離れることを発表し、マイクロソフトは70人の従業員のほぼ全員を買収して採用した。

　この契約の一環として、マイクロソフトはInflectionに技術のライセンス料として6億5000万ドルを支払った。

　2024年4月、マイクロソフトはアラブ首長国連邦のAI企業G42に15億ドルの投資を行った。

　契約の一環として、G42はAIの開発と展開にMicrosoft Azureプラットフォームを使用すると発表した。

　同月後半、マイクロソフトはインドネシアでのAIとクラウドインフラの開発に17億ドルを投資する計画を発表した。　

　マイクロソフトは2024年5月、ウィスコンシン州南東部に人工知能ハブを建設するために33億ドルを投資すると発表し、当初の提案の3倍となった。

　ジョー・バイデン大統領がラシーン郡で発表したこの構想には、データセンターの建設、2025年までに2,300の建設関連雇用の創出、長期的には2,000の常勤雇用の創出、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校にAI共同イノベーションラボを設立して2030年までに最大1,000人を訓練することなどが含まれている。

　マイクロソフトは2024年6月に、同社の複合現実とAzureクラウドコンピューティング部門から1,000人の従業員を解雇すると発表した。

　2024年6月、マイクロソフトはサウスイーストリーズに「ハイパースケールデータセンター」を建設していると発表した。

　2024年7月、同社が多様性、公平性、包括性（DEI）チームを解雇すると報じられた。

　2024年7月19日、世界的なIT障害がMicrosoftのサービスに影響を及ぼし、世界中の企業、航空会社、金融機関に影響を与えた。

　2024年9月、ブラックロックとマイクロソフトは、データセンターやエネルギープロジェクトなどのAIインフラに投資する300億ドルのファンド、グローバルAIインフラ投資パートナーシップを発表した。

　このファンドは負債による資金調達で1000億ドルに達する可能性があり、パートナーにはAIの専門知識を提供するアブダビが支援するMGXとNvidiaが含まれる。

　投資は主に米国に焦点を当て、一部はパートナー国にも行われる。

　マイクロソフトはまた、プライバシーの懸念に対処した後、2024年11月に物議を醸したツールRecallを再開すると発表した。

　当初、ユーザーの同意なしに定期的にスクリーンショットを撮ると批判されたRecallは、デフォルトでオンになっていたが、オプトイン機能に変更された。

　英国の情報コミッショナー事務局は状況を監視し、暗号化や生体認証アクセスなどのセキュリティ対策の強化を含む調整に注目した。

　専門家はこれらの変更を改善と見なしたが、注意を促し、ユーザーがオプトインする前にさらにテストすることを推奨する人もいた。

　マイクロソフトは2024年4月1日、EUで提起された独占禁止法上の懸念に対応して、以前の決定を拡大し、TeamsコラボレーションソフトウェアをOffice 365にバンドルすることを全世界で停止すると発表した。

　　

　　　

中国政府“日本人短期滞在ビザ免除”の再開を検討？

　中国政府が日本人に対する短期滞在ビザの免除について今月中にも再開する方向で検討していることが明らかになった。
　中国国営の旅行会社幹部らの情報で、中国政府がコロナ禍以降、停止している
　　　日本人の短期滞在ビザの免除措置
について、今月中にも再開する方向で検討していることが当局側から通知されたという情報が市場に流れ出た。
　
　中国に進出した日系企業の関係者からの圧力もあり、日本政府や日本の経済団体からは、これまで繰り返し、免除措置を求めてきた。
　中国側は訪日する中国人に対する同様の措置を求めており、米中傍系摩擦の激化からも、再開のめどが立っていなかった。
　中国の習近平政権の権力の集中で政敵の多くが賢慮を奪われてしまっており、経済政策が空回りし、不動産業かやシャドーキャビネットの負債が激増してしまい地方政府の懐にも金が入らず、賃金なども支払われなくなって中国共産党への忠誠心も薄れてしまっていると言われている。
　　
　中国富裕層は国外に活路を求めて資金を流出させ、中国経済の低迷が続く中、外国企業による投資の拡大に期待が高まっている。
　免除措置の再開が実現すれば日中間のビジネス往来が回復に向かう可能性もあるが、米国のトランプ政権による米国最優先政策を考えれば、日本企業は経済停滞から治安悪化が懸念される中国から軸足を抜いて、人口増加著しいインドや東南アジアにを移すべきだろう。
　
　　　　　　

ＬＭＥアルミが中国が輸出税還付を廃止で下落するも、いまのところ銅には大きな影響が出ていない

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミニウム相場は18日、中国政府が

　　　アルミなどの輸出について税還付の廃止
を発表したことで下落し、アルミ業界は
　　　供給の流れへの影響
の見極めを急いでいる。

　　

　中国政府は15日、輸出還付制度の見直しを発表した。
　アルミと銅の輸出に対する13％の税還付を廃止するとともに、電池とソーラーパネルについては税控除を縮小する方針を明らかにした。

　今回の中国の動きについて、一部のアナリストは、同国の工業における
　　　過剰生産能力を緩和する試み
と捉えている。
　中国の輸出が生産者および世界の購入者に対して持つ重要性のため、対象となった商品の中ではアルミに最も大きな影響があった。
　なお、今回の税制度の変更は12月１日に実施される。

　18日のＬＭＥのアルミ相場は前週末比1.6％安の１トン＝2608.50ドルで終了した。
　15日は5.3％上昇していた。

　一方、ＬＭＥの銅相場は上昇して引けた。
　中国の銅製品はアルミほど世界の供給にとって需要度が高くないため、銅相場の反応は今のところそれほど顕著ではないが、今年に入り銅製品の輸出は急増している。

　　

　　

トランプ陣営では財務長官にウォーシュ氏を検討、ベッセント氏にはＮＥＣ職

　トランプ次期米大統領の政権移行チームは、財務長官に

　　　ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事
を、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にヘッジファンドマネジャーの
　　　スコット・ベッセント氏
を起用することを検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏は、ＮＥＣ委員長職のオファーを受けたが、財務長官人事を知るまでは受け入れないとトランプ氏に伝えたと、この関係者は明かした。

　なお、ウォーシュ氏は政権移行チームが拠点を置くトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に招かれており、今後数日中に次期大統領との面接に臨むと関係者は話した。

　ウォーシュ氏（54）とベッセント氏（62）は、トランプ氏が経済チームのリーダーに求めるウォール街の経歴を備えているとみられており、いずれも次期大統領に近い多くのアドバイザーの支持を得ている。

　ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏の
　　　「米国第一」の保護主義的な経済政策
に忠実かどうかは疑念が残っている。
　同氏が2011年にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と共同執筆した論説では、政策当局者は「経済保護主義の高まりに抵抗しなければならない」と主張していた。

　ウォーシュ氏はトランプ政権１期目でＦＲＢ議長の最有力候補の１人だったが、当時のムニューシン財務長官がトランプ氏を説得し、
　　　ジェローム・パウエル氏
を指名した経緯があるが、トランプ氏はこの人事について、公の場で後悔の意を示していた。

　トランプ氏は先週、財務長官人事を決定する予定だった。
　その後、ＮＥＣ委員長や商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など、他の経済閣僚人事が続くとみられていた。
　ただ、ベッセント氏とキャンターフィッツジェラルドの　　
　　　ハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）
それぞれが自らを売り込むなど混乱が広がり次期大統領をいらだたせ、決定が遅れていると関係者は続けた。

　ルトニック氏はもはや財務長官候補ではないと見なされている。決定に詳しい関係者が明らかにした。同氏の担当者はコメント要請に応じなかった。

　一方、ベッセント氏は財務長官候補にとどまっている。

　事情に詳しい関係者によると、アポロ・グローバル・マネジメントの
　　　マーク・ローワンＣＥＯ
も財務長官候補として検討されている。
　なお、ローワン氏が閣僚に就任する場合はアポロとの関係を絶つ必要があるが、それは難しいかもしれないと続けた。

　トランプ政権１期目で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたエコノミストの
　　　ケビン・ハセット氏
もＮＥＣ委員長候補の１人だと関係者は述べた。　
　
　関係者によれば、ウォーシュ氏は５日の米選挙日以降、政権以降チームと過ごしており、経済政策や人事に関する決定で助言している。