NY時間、金相場は５営業日続伸し、週間ベースでは昨年３月以来の大幅高

　ニューヨーク金相場は５営業日続伸し、週間ベースでは昨年３月以来の大幅高となっている。

　ロシアとウクライナの戦争激化で逃避需要が拡大した。
　米金融政策の追加緩和見通しも注目されている。

　金スポット価格は一時1.5％余り上昇した。
　前日にロシアが「新たな」弾道ミサイルでドニプロを攻撃したことから、西側諸国に警戒が広がったことも背景に在る。
　地政学的な緊張激化は逃避先としての金の需要を高める。

　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時分現在、前日比40.89（1.5％）上昇の１オンス＝2710.61ドルまで買われた。
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　1オンス＝2737.20ドル
と前日比＋37.90ドル（1.4％）高く引けた。

SEIインベストメンツカンパニー(SEI Investments Company 旧Simulated Environments Inc. ) 米国ペンシルベニア州オークスに本社を置く金融サービス会社 運用資産 3,782億ドル（2022年第3四半期）

SEIインベストメンツカンパニー

　　　(SEI Investments Company　旧Simulated Environments Inc. )　

　米国ペンシルベニア州オークスに本社を置く金融サービス会社

　同社は自社を「投資処理、投資管理、投資運用ソリューションの世界的なプロバイダー」と称している。

　SEIは、機関投資家、プライベートバンク、投資顧問、投資マネージャー、個人顧客に製品とサービスを提供している。

　同社が大きな利益を有する子会社およびパートナーシップを通じて、SEIは1兆ドルのヘッジファンド、プライベートエクイティ、ミューチュアルファンド、プールまたは個別に管理される資産を管理、助言、または運営している。

　これには、2019年時点で3,520億ドルの運用資産と6,833億ドルの管理下にある顧客資産が含まれる。

　運用資産　3,782億ドル（2022年第3四半期）
　所有者　アルフレッド・P・ウェスト・ジュニア（14.2%）
　従業員数　4,700人（2022年）
　
　SEIはペンシルベニア州オークスに本社を置き、インディアナポリス、トロント、ロンドン、ダブリン、オランダ、香港、南アフリカ、ドバイにオフィスを構えている。

　
　SEIは、現会長兼元CEOの

　　　アルフレッド・P・ウェスト・ジュニア（別名アル・ウェスト）

によって1968年に

　　　Simulated Environments Inc

として設立されました。

　1970年代にSEIは銀行の信託部門向けに自動化された信託および投資会計システムを開発した。

　1990年代にSEIは独立した手数料ベースの投資アドバイザー向けの資産管理運用プラットフォームを立ち上げた。

　1994年、SEIは

　　　LSVアセットマネジメント

の初期投資家となり、現在も同社の株式を大量に保有している。

　2012年、SEIは

　　　アレン・スタンフォード

が犯した金融犯罪に関連して投資家から訴えられた。

　スタンフォードは投資家に偽造預金証書（CD）を販売しており、投資家はSEIや他の企業が適切なデューデリジェンスを行わずにCDを安全な投資として宣伝し、偽装したと主張した。

　SEIは、スタンフォードの関連会社にバックオフィスサービスを提供しただけだと反論した。

　2015年9月現在、訴訟はまだ続いている。

　　　　

米空母ジョージ・ワシントンが横須賀に 最新鋭戦闘機も日本に全種配備へ

　米国海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が9年ぶりに神奈川県の横須賀基地に再配備された。

　大規模な改修が行われ、最新戦闘機の搭載が可能となった。

　横須賀へ22日に到着した原子力空母「ジョージ・ワシントン」には垂直離着陸が可能な

　　　最新鋭戦闘機「F35」

のなかでも空母での使用に適した「F35C」が14機程度、搭載されているという。

　日本には、すでに航空自衛隊の「F35A」、在日アメリカ海兵隊の「F35B」が配備されており、今回「F35C」が国内に配備されたことで最新型ステルス戦闘機「F35」シリーズが一応揃ったことになる。

　式典に参加した米国のエマニュエル駐日大使は「ジョージ・ワシントンの任務は日米でさらに協力して能力を統合していくこと」「空母の役割は変わる。だがそれは政権交代によってではない。地域の脅威によって変わる」と述べた。

　また、中国の軍備拡張や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射にも言及し、「一日も休める日はない」と続けた。

　そのうえで、「この空母は日本の安全保障などインド太平洋地域の安定への貢献を具体的に示す」と強調した。

ひとこと

　日本有事において米国の利益にならない状況においては日米安保があっても、日本を米軍が最優先に支援する可能性は低いとの見方が一般的な見方だ。

　そのため、日本国民の資産を守るためには自主防衛が必要であり、反撃だけではなく、先制攻撃が出来る軍備が必要である。

　支出根拠の乏しい金丸信が作り出した「思いやり予算」というようなお粗末な忖度で済ますのではなく、「思いやり予算」や駐留米軍の費用負担を全て防衛力整備に回すことが必要であり、米国が退役させた大型空部や艦載機を自衛隊に引き渡して日本が運用して米軍の負担を軽減っせる交渉をすべきだろう。

　資金負担をしても有事には役に立たない米軍の傘からの離脱や自衛隊の指揮権も曖昧なままの安保は見直しが必要だ。

　フィリッピンのスービック基地の使用量引き上げ要求に対して、単に金儲けの手段でしかない防衛条約を露呈したかのごとく、フィリッピン中流の米軍が慌てて撤退した。

　そもそも、日本が米国に支払っている金額は表の金だけではなく、通行料金の免除や基地の使用料金を占領軍時代から取っていないなど多岐に渡っている金額があり、きちんと計算すれば「思いやり予算」の数倍にもなり、敗戦国の意識が未だ抜けきっていないのが現実だ。

　石波首相になっても、米軍に忖度し戦後日本が米国に巻き上げ続けている軍事予算を自主防衛が可能な装備の充実に回し、欧州からの戦闘機の購入を含めて火器弾薬類の質の向上と価格の引き下げを要求すべきだ。

　長期政権維持のためにいうがままの価格で期待の耐久性に問題の在るF35を購入する契約を結んだエセ右翼の政治家の如き誤った対応はすべきではない。

　　

ＬＶＭＨアルノー氏出資の仏ＡＩスタートアップが新たな資金を調達

　仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの

　　　ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）
らが出資しているフランスの人工知能（ＡＩ）スタートアップ、Ｈは、初の自社製品を発表し、新たな資金調達ラウンドの準備を進めていることが明らかになった。

　Ｈのシャルル・カントールＣＥＯはインタビューで、同社はライバル企業よりも少ない資金で運営されており、さらに資本が必要になると明らかにした。
　同ＣＥＯはグーグルのＡＩ研究所ディープマインドで働いていた
　　　ローラン・シフレ氏
らと共にＨを今年パリで設立した。
　Ｈは、ユーザーに代わりさまざまなタスクを自動的に実行する「ＡＩエージェント」を構築。同社は19日には、最初のエージェントがテスト用に利用可能になったとブログに投稿した。

　カントールＣＥＯによれば、Ｈは年内にさらに製品をリリースする予定で、次の資金調達ラウンドは「数カ月後」に実施される可能性がある。

　Ｈは、自社のＡＩモデルを基に構築された「ランナーＨ」が、米アップルのウェブサイトから自動的に最新ウオッチシリーズのキャッチフレーズを見つけ出す様子を収めた動画を披露した。
　また、この製品が他のエージェントよりも優れていることを示す評価データも投稿した。

　Ｈはシードラウンド（初期段階の資金調達）で、製品をまだ発表していない企業としては極めて多い２億2000万ドル（約341億円）を集めた。
　ＡＩ関連のあらゆるものが投資を呼び込むブームを象徴している。

　シードラウンドにはアクセル・パートナーズやアマゾン・ドット・コム、サムスン電子などが投資家として参加した。
　アルノー氏はベンチャーキャピタルファンド経由で出資し、グーグルのＣＥＯだった
　　　エリック・シュミット氏
らも資金を投じている。

　なお、マイクロソフトやアンソロピックなども自律エージェントツールを開発しており、競争の激しい分野で事業を展開しているＨだが、「オペレーションを巡る相違」を理由に３人の共同創業者が退社したことで最初の１年は厳しい状況に置かれていた。
　３人は以前、ディープマインドに在籍していた。

　カントールＣＥＯは３人の退社について、「過去のことだ」と話し、パリとロンドンで50人のエンジニアとセールス担当から成るチームが拡大しつつあると説明した。

　　

　　　　

幹の内部が腐っている企業は倒産して資産構成を組み直して部分的に生き残ることしか出来ない

　ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、日産の販売計画の精度が近年「異様に低い」と断じる。
　計画が未達でリストラなどの対策を「泥縄式」に講じるのが「ずっと続いている感じがする」という。

　日産は７日に発表した第２四半期決算で、主力の米国や中国の販売不振を理由に今期の利益計画を引き下げ、大規模なリストラ策も公表した。

　決算説明会で、今期の販売計画が「ストレッチ（背伸び）した台数になっていたというのは結果として否定できない」と述べ、無理があったことを認めた。
　販売計画の精度を「われわれがきちっと見ていける体制」を構築する考えを示した。

　そもそも、有言不実行の日産を、市場もサプライヤーも冷めた目で見ており、今後もこうした状況が続けば信頼関係にさらにひびが入る可能性もある。
　　　
　
ひとこと
　会社が決めた点検手続きをしないまま車を出荷してきた他社も似たりよったりがだ、企業内部の統制が全く出来ていないという問題が背景にあり、斜陽族など企業資産を私物化して地位を上げた幹部の首切りがそもそも必要だろう。
　大木の中心部分が腐ったままでは何を言おうがだれも信じなくなるだけだ。
　木の内部が腐った樹木は自然に倒れるのを待つだけであり、本体は潰れても、新たな木を植え替えて部分的に生き延びるかの選択だけだろう。
　

　　

不動産など非鉄道分野でＭ＆Ａを模索し、成長を加速化

　東京証券取引所に10月に新規上場した

　　　東京地下鉄（東京メトロ）
の山村明義社長は20日、メディアとのインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」と言及した。
　経営資源をこの分野での「Ｍ＆Ａや出資に振り向けていきたい」と述べた。上場したことで企業としての信頼が高まり、多くの企業とビジネスについての対話が深まっていることも、戦略を後押ししていると続けた。

　不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えを明らかにした。

　同社は新型コロナウイルス禍で乗客が激減した経験から、鉄道事業への依存度を減らすべく、事業の多角化を進めている。
　今年度までの中期経営計画では、非鉄道事業として不動産、流通、駅などの広告・情報通信事業を列挙した。
　今年４月には私募リート（不動産投資信託）の運用開始を目指し新会社を設立した。

　山村社長は今後、年間1000億円程度の設備投資額のうち、約３割を成長投資に振り向け、その大部分は新規の不動産物件の取得に充てたいと説明した。
　組成したリートに物件を売却し、売却益と自己資金で大型物件を購入するというモデルで不動産事業を拡大する方針だという。
　具体的には、駅ビルやオフィスの開発に意欲を示した。

　非鉄道分野の収益目標は検討中だが「かなり増やしたい」という。
　既存中計では、３年間で3300億円の設備投資計画のうち、25％の820億円を成長投資に配分している。

　営業利益の８割超を占める鉄道事業で、東京メトロは20日、住友商事、英鉄道運営事業者のゴー・アヘッド・グループとの合弁でロンドン市交通局の地下鉄エリザベス線の新たな運営事業者に選ばれたと発表した。
　海外への技術コンサルティングや教育などを行ってきたが、海外での鉄道路線の運営事業に参画するのは初めてとなる。

　山村社長は、東京メトロの「豊富な地下鉄の建設と運営のノウハウや経験を発揮できるチャンスを検討してきた」とし、今回の選定に「手ごたえを感じている。収益、利益ともに貢献していく案件だ」と続けた。

　通信大手ソフトバンク以来の大型上場と注目を浴びた東京メトロは10月23日、東証プライム市場に上場した。
　公開価格1200円と比べて36％高となる1630円で初値を付けた。
　その後も株価は堅調に推移し、21日終値は1700円だった。
　山村社長は「毎日、株価を見ながら励みにしている」と明かした。

　　

投資家は金現物を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に買いを入れる余裕が出てきた

　米金融政策が緩和サイクルに入ったことで、投資家は金現物を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に買いを入れる余裕が出てきたと、ゴールドマンのアナリスト
　　　サマンサ・ダート氏
はブルームバーグテレビジョンで指摘した。
　金ＥＴＦの金保有高は今年減少している。

　　　

　　　

米国次期政権の財務長官の指名争い 市場の観点からすれば、明確性は常に望ましい

　トランプ次期政権の財務長官にはヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者の

　　　スコット・ベッセント氏
や投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの
　　　マーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ケビン・ウォーシュ元理事
が有力候補と目されている。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者
　　　イアン・リンジェン氏
は「財務長官の指名争いはベッセント、ローワン、ウォーシュの３氏に絞られたようだ。３氏は全て長官としての資質を有する」と指摘した。
　また、「市場の観点からすれば、明確性は常に望ましい」と続けた。

　　

21日朝の攻撃でロシアが発射した巡航ミサイル「Kh-101」７発のうち６発を迎撃

　ウクライナ空軍司令部がテレグラムで説明したところによると、21日朝の攻撃でロシアが発射した巡航ミサイル「Kh-101」７発のうち６発を迎撃した。
　併せて使用された極超音速弾道ミサイル「キンジャール」とＩＣＢＭについては、「重大な結果」を引き起こしてはいないと述べるにとどめ、詳細は明らかにしていない。

　　

　　　

ウクライナは軍事専門家による使用されたロシアの新型ミサイルの特定を待っている

　ウクライナは軍事専門家による使用されたミサイルの特定を待っていると、同国外務省が21日発表した。
　西側のパートナーにはＩＣＢＭを迎撃できる防空システムの提供を求めると、同省の報道官は述べた。
　要求する可能性があるシステムの一つは、
　　　ロッキード・マーチン
が製造する迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」だという。

　　

　英国のパレス首相報道官はＩＣＢＭが発射されたとの未確認情報に「深く懸念している」と21日の定例記者会見で語った。
　「事実であれば、ロシアが再び重大かつ無謀なエスカレートを明らかに行ったことになる。だが、われわれの決意を強固にするだけだ」と続けた。

ひとこと

　新型兵器の使用を始めたロシアの軍事技術が欧米が把握できることになり、プーチンも切羽詰まった状況に陥った可能性も在るし、恫喝の一環といった見方もあるが、軍事技術の段階を丸裸にし始めたようだ。

　　　

　　　

逃避のフローに支えられ円が上昇

　NY時間、外国為替市場で円の対ドル相場はロシアとウクライナの戦争が再びエスカレートする中、逃避のフローに支えられ上昇した。
　日本銀行の来月の政策決定も意識された。

　ロシアは新たな種類の弾道ミサイルでウクライナを攻撃したと、ウクライナ当局は主張した。

　
　　　

欧州のＥＶ供給網構想に痛手か？新興電池ノースボルトが米で破産法を申請

　スウェーデンの新興車載電池

　　　ノースボルト
は21日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを明らかにし、破産法の管理下で再建を目指す。

　資金繰りが悪化し、ここ数カ月にわたり救済資金の確保を試みていたが、実現に至らなかった。

　中国と韓国メーカーが優位に立つ車載電池市場で、ノースボルトは電気自動車（ＥＶ）の独立したサプライチェーンを構築するという欧州の構想の中心的な存在になることを期待されていた。

　この事情に詳しい関係者によると、ノースボルトは既存の投資家や融資に関心を示している第三者に対して、よく知られている米国の法的枠組みを提供することを決定した。

　同社の発表によると、スウェーデンの主要工場は、事業再編中も通常通りの操業を続ける。　

　ノースボルトは破産法の管理下で、約１億4500万ドル（約220億円）の資金を確保したと述べた。
　フォルクスワーゲン（ＶＷ）の商用車部門で、ノースボルトの主要顧客である
　　　スカニア
はブルームバーグの取材に対し、別途１億ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を提供すると明らかにした。　

　　

　　　

NY時間金相場は逃避の買いが続き４日続伸

　ニューヨーク金相場はウクライナでの戦争激化で逃避の買いが続き４日続伸となった。

　　

　ロシアは「新たな」種類の弾道ミサイルをドニプロ攻撃に使用したと、ウクライナ当局が主張した。
　これを受けて金相場はオンス当たり2660ドルを超えた。
　地政学的な緊張激化は金にプラスに作用する傾向がある。

　金相場は米大統領選挙のトランプ氏当選直後の下げを埋めつつある。
　年初からは30％近く上げており、来年には過去最高値を更新するとの見方が広がっている。
　
　ゴールドマン・サックスとＵＢＳはいずれも、金への強気見通しを最近明らかにした。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は23.70ドル（0.9％）高い2699.30ドルで引けた。

　
　　　

NY時間、原油市場は反発

　ニューヨーク原油相場はロシアとウクライナの戦争激化に反応し、バレル当たり70ドル台に反発した。

　ほぼ２週間ぶりの高値で引けた。

　西側が提供した長射程ミサイルの使用を拡大したウクライナは、この日はロシアが「新たな」種類の弾道ミサイルでドニプロを攻撃したと主張した。
　その後、ロシアが使用したのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの米当局者情報を受け、原油価格は伸び悩んだ。
　北海ブレント原油先物は今月７日以来の高値で引けた。

　また、需要改善の兆候にも価格は支えられた。
　石油製品の精製マージンは数カ月ぶりの水準に上昇している。
　
　米国ではガソリンとディーゼル油の精製マージンが、最近になって８月以来の高水準に達した。
　メキシコ湾岸の燃料メーカーが輸出需要の増加に応えようと、生産を強化したことが背景にある。

　　

　原油相場は10月中旬から不安定な展開。中国需要に対する不安と、商品投資の妙味低下につながり得るドルの上昇が相場に影響を与えている。
　ただ、来年の需給は供給超過になると予想されている。
　ＯＰＥＣプラスが増産にかじを切るかどうかが注目されており、それが地政学的要因による相場上昇を抑え込んでいる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比２％高い１バレル＝70.10ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限も２％上昇し74.23ドルだった。

　

米国債市場は不安定

　米国債市場では朝方は上昇していたが、株価の値上がりに伴い、売りが優勢となり、引け前に下げ幅を拡大した。

　トランプ氏が司法長官候補に指名した
　　　ゲーツ元下院議員
は、指名を辞退するとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
　トランプ氏による財務長官指名を巡る不透明感は続いており、米国債を圧迫した。

　　

ルアン・カニフ＆ゴールドファーブ（Ruane Cunniff LP）米国の投資会社 運用資産 67.3億ドル（2022年11月7日）

ルアン・カニフ＆ゴールドファーブ
　　　　　　　　　　　（Ruane Cunniff LP）
　Ruane Cunniff LPは、1969 年に

　　　ウィリアム・ルーアン（ビル・ルーアン　William J. Ruane）

　　　リチャード・カニフ（Richard T. Cunniff）

　　　ロバート・ゴールドファーブ（Robert Goldfarb）

によって設立された投資会社でニューヨーク市に本拠を置いている。

　運用資産　67.3億ドル（2022年11月7日）

　従業員数　66人
　​​
　ルアン・カニフLP は、

　　　Sequoia Fund (SEQUX)

の投資顧問および販売会社として最もよく知られている。

　Sequoia Fund は、1970 年の設立以来、長い間、ウォール街で最も優れた長期実績の 1 つを記録してきました。

　ルアン・カニフLPは

　　　セコイア・ファンド

ヘッジファンドパートナーシップ

　　　アカシア・パートナーズ

　　　ウィッシュボーン・パートナーズ

および個別管理口座を通じて190億ドルの資産を運用している。

　ロバート・ゴールドファーブが引退した後、

　　　デビッド・ポッペ

がCEOとなり、2018年10月に引退するまでセコイア・ファンドの唯一のポートフォリオマネージャーを務めた。

　ポッペが退任した後、 5人からなる投資委員会がセコイア・ファンドを運営している。

　
　セコイア・ファンドは、

　　　ビル・ルーアン

と米国の著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット

との生涯にわたる友情に遡る。

　ビル・ルーアンがバフェットと初めて会ったのは、 1950年にコロンビア大学で

　　　ベンジャミン・グレアム

が教えたバリュー投資セミナーであった。

　バフェットが1969年に投資パートナーシップを解消したとき、彼は顧客にルアンとともにセコイア・ファンドに投資するよう勧めた。

　1970年、ビル・ルアンとリチャード・T・カニフは、バフェットの元投資家を引き継ぐために

　　　セコイア・ファンド

を設立した。

　1971年に同社にバート・ゴールドファーブが入社した。

　バフェットは著書『グラハム・アンド・ドッズヴィルのスーパー投資家たち』の中で、「バフェット・パートナーシップを解散したとき、私はビル・ルーアンに、我々のパートナー全員を扱うファンドを設立してくれないかと頼んだ。それで彼はセコイア・ファンドを設立した。ビルは私がパートナーたちに推薦した唯一の人物だった」と書いている。

　バフェットはバークシャー・ハサウェイの最高投資責任者として後継者となる候補者を探していたとき、「私はもう一人のビル・ルーアンを探している」と語った。

　1970年の設立から2015年までの45年間で、セコイア・ファンドは年率14.65%のリターンを上げ、S&P 500の年率10.93%を上回った。

　モーニングスターによると、セコイア・ファンドは1970年の設立以来、333回の10年移動期間のうち332回で大型株ブレンドカテゴリーの同業他社を上回った。

　このファンドは1982年に新規投資を終了し、26年後の2008年に再開した。

　2010年、モーニングスターはセコイア・ファンドの優れた長期パフォーマンスを評価[した。

　2013年、セコイア・ファンドは再び新規投資家の受け入れを停止した。

　2016年4月、バリアント・ファーマシューティカルズ（Valeant Pharmaceuticals International, Inc.　現在　Bausch Health Companies Inc.）で大きな損失を出した後、ファンドは新規投資家の受け入れを再開すると表明した。

　2016年、セコイア・ファンドの保有株の19%を占める

　　　バリアント・ファーマシューティカルズ

の株が大幅下落し、ファンドは1日で12億6000万ドルの損失を被った。

　ゴールドファーブ氏とポッペ氏は「この騒動で投資家としての信用が損なわれた」と反応した。

　バリアント・ファーマシューティカルズのポジションは2015年半ばにセコイア・ファンドの資産の30%以上を占め、2015年8月の高値265.52ドルから2016年3月には33.43ドルまで87%下落した。

　この期間にセコイアは22%下落したため、ライバルファンドの99%よりもパフォーマンスが悪かった。

　一時期、ファンドの資産の30%以上がバリアントに投資されていた。

　　

ウクライナ軍が長距離兵器の使用を拡大させ、英国製ミサイルでロシアを初攻撃

　ウクライナ軍はロシア領内の軍事目標に対し、英国製の

　　　長距離ミサイル「ストームシャドー」
を初めて発射した。
　ロシアによる侵攻が1000日を超えて新たな局面に突入する中、ウクライナは欧米から提供された長距離兵器の使用を拡大させている。

　ストームシャドーによる攻撃は、ロシアがウクライナとの
　　　戦争に北朝鮮兵を投入したことへの対応
として英国が認めた。
　取り扱いに慎重を要する問題だとして当局者が匿名を条件に語った。英国はロシアによる北朝鮮兵の戦線投入について、戦争をエスカレートさせる行為と見なしているという。

　バイデン米大統領は先にウクライナに対し、米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でのロシア領攻撃を認めていた。

　　

　今週ブラジルのリオデジャネイロで開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）でも、この問題は主要な議題の一つとなっていた。
　ただ、スターマー英首相は米国の動きを公の場で支持しなかった。
　このため、ストームシャドーの使用を英政府が認めるのかどうかは疑問視されていた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて西側諸国に対し、ロシア領内の標的を長距離ミサイルで攻撃することを認めるよう求めてきた。

　一方でホワイトハウスに来年１月に復帰するトランプ次期米大統領が短期間での戦争終結を公約に掲げたことで、ウクライナと支援国には新たな危機感が生じている。

　ロシアは20日、トランプ氏とウクライナでの停戦の可能性を話し合う用意があると表明した。
　これに対し、西側当局者は即座に懐疑的な反応を示した。　　

　
　英国のヒーリー国防相は「ここ数週間、ウクライナ情勢とウクライナをめぐるレトリックに著しい変化が見られた」と議会で発言した。
　また、「国家として、政府として、ウクライナ支援を強化する決意だ」と述べた。

　米国は少なくとも２億7500万ドル相当の兵器をウクライナに追加で供給する見通しだと、ＡＰ通信が匿名の米当局者を引用して伝えた。

　金融市場では、英国製ミサイルの発射が伝わると国債相場が下げを縮小した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落し、ナスダック100指数は一時1.4％まで売られた。

　軍とつながりを持ち、130万人を超える登録者を持つテレグラムのチャンネル「Ｒｙｂａｒ（ライバー）」によると、ストームシャドーの破片がロシアのクルスク州で見つかり、黒海沿岸クラスノダール地方の港湾都市エイスク上空で２発のミサイルが迎撃されたという。
　ただ、この情報については独自には検証できていない。

　　

ゴールドマンはトランプ次期米政権の政策で米ドル高の長期化を予想

　ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジスト

　　　カマクシャ・トリベディ氏
が率いるチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した
　
　トランプ次期米大統領が掲げる
　　　関税引き上げ計画
により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。

　ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続しており、ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。

　同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明した上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」と指摘し、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。

　これら要因により、ドルの貿易加重指数は今後１年で約３％上昇すると同行は予想している。
　ユーロは向こう１年で１ユーロ＝1.03ドルまでの下落を見込み、円相場は１ドル＝159円まで弱含むとみている。

　　
　　　　

日米韓が首脳会談で「北朝鮮とロシアの協力関係」に連携して対応

　バイデン米大統領と石破茂首相、韓国の尹錫悦大統領は15日、

　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
の開催地ペルーで３カ国首脳会談を実施した。
　バイデン大統領は、「北朝鮮の危険かつ不安定化を招くロシアとの協力関係に対抗」するためには日米韓の連携が不可欠だと述べた。

　バイデン氏は「われわれ３カ国の連携が、今後長きにわたりインド太平洋地域の平和と安定の礎になると確信している」と語った。

　　

　石破首相は、北朝鮮への対応を含む多くの分野で一層連携を深めていきたいとの考えを示した。

　　

　首脳会談後に発表された共同声明では、
　　　弾道ミサイル発射に関するリアルタイムの情報
を共有し、防衛能力を強化する方針が示された。
　３カ国はまた、北朝鮮のハッキングプログラムに対抗するための共同の取り組みを拡大する計画だ。

　
ひとこと
　日本の航空自衛隊の警戒管制レーダー装置のレーダーサイト用の大型固定3次元レーダー（J/FPS-5. J/FPS-5）ではアクティブ・フェーズドアレイ・アンテナ（AESA）を採用して、弾道ミサイルの探知・追尾にも対応したもので、日本が保有する軍事機密情報であり、米軍が性能を知りたいものの一つであり、過去、自衛隊が迎撃ミサイルの性能を知られないために意図的に失敗をしたことなどもあり、国防を考えれば、中国やロシアなどへの情報漏洩の恐れもあり限定的な情報を米国に出せば良いものだろう。
　　
　　　

ユーリ・ミルナー（Yuri Milner）インターネット企業Mail.Ru Group（後のVK）の共同設立者で元会長であり、投資会社DST Globalの設立者

ユーリ・ボリソヴィッチ（ベンツィオノヴィッチ）ミルナー

　（Yuri Borisovich (Bentsionovich) Milner）Юрий Борисович（Бенционович）Мильнер）

　　　1961年11月11日生まれ

　ソビエト連邦生まれのイスラエルの起業家、投資家、物理学者、科学者である。

　インターネット企業Mail.Ru Group（後のVK）の共同設立者で元会長であり、投資会社DST Globalの設立者でもある。

　ミルナーはDST Globalを通じて

　　　Facebook

　　　Twitter

　　　Airbnb

　　　Spotify

　　　Byju's

　　　Flipkart

　　　Wish

　　　JD

　　　Alibaba

　　　Nu Bank

その他多くの企業に投資している。

　2012年、ミルナーの個人投資には23andMe、Habito、Planet Labsの株式が含まれていた。

　2017年には、不動産投資の新興企業Cadreの少数株も保有していた。

　ユーリ・ミルナーは、モスクワでユダヤ人家庭に生まれ[、ソ連知識人の2番目の子供であった。

　父のベンツィオン・ザハロヴィッチ・ミルナーは、

　　　ロシア科学アカデミー経済研究所

の主席副所長であり、経営と組織に携わっていた。

　母のベティ・イオシフォヴナ・ミルナーは、疾病対策のためにモスクワの

　　　国営ウイルス学研究所

に勤務していた。

　8歳年上の姉は建築家である。

　1985年、ロモノーソフ大学物理学部を卒業。その後、将来ノーベル賞受賞者となる

　　　ヴィタリー・ギンツブルク

の指導の下、レベデフ物理学研究所で理論物理学の分野で働いた。

　ミルナーは1999年にイスラエル国籍を取得した。

　2005年に家族とともにイスラエルに移住した。

　2014年にカリフォルニアに移住した。

　ミルナーは2014年のロシアによるクリミア併合以来ロシアには行っていないと述べている。

　2022年8月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア国籍を放棄したと報じられた。

　
　ミルナーはモスクワ国立大学で理論物理学を学び、1985年に卒業した。

　その後、ロシア科学アカデミーの研究所の一つであるレベデフ物理学研究所に勤務した。

　素粒子物理学の博士課程の学生として、ミルナーはソ連の原子物理学者で人権活動家の

　　　アンドレイ・サハロフ

と親交を深めた。

　サハロフの前向きな共同創業者思想は、後にミルナーのベンチャー投資戦略に影響を与えることになる。

　1990年、ミルナーはソ連出身の非移民として初めて米国に渡り、ペンシルベニア大学ウォートン校で経営学修士号（MBA）を取得した。

　報道によると、ミルナーは「物理学者としての自分に失望した」ためにこの決断をしたという。

　ミルナーはウォートン・ビジネス・スクールの2017年度卒業式のスピーチをした。

　2020年9月、ミルナーと妻のジュリアが運営する非営利団体がウォートン・スクールにFriends of Israel MBA Fellowshipを設立した。

　1000万ドルのこのフェローシップは、10年間でウォートンのイスラエル人学生60人以上を支援する。

　
　ミルナーはソ連でグレーマーケットのDOSコンピュータを販売することからビジネスキャリアをスタートした。

　しかし、これは彼の父親の不興を買った。

　ソ連が崩壊すると、彼はコンピュータの販売をやめ、ウォートンスクールに入学してMBAを取得した。

　卒業後、ミルナーは1990年代前半をワシントンDCの世界銀行で過ごし、ロシアの銀行専門家として民間銀行の発展に注力した。

　彼は世界銀行での時間を

　　　ボリス・エリツィン大統領

の政権下での政府保有株の民営化により「失われた年月」と表現している。

　1995年春、ミルナーは当時のオリガルヒ

　　　ミハイル・ホドルコフスキー

の株式仲介会社

　　　アライアンス・メナテップ

のCEOに任命された。

　1996年12月、ミルナーはメナテップ銀行の副社長兼投資管理部長を務めた。

　1997年2月、ミルナーはメナテップ銀行の副会長兼投資部門長に任命されたが、1998年初頭にこの職を退いた。

　当時、マーケットメーカーは彼を「国際金融機関とロシア投資市場での取引に関する貴重な経験を銀行にもたらすであろう著名な専門家」と評した。
　1999年、モルガン・スタンレーのアナリスト

　　　　メアリー・ミーカー

によるオンラインビジネスの見通しに関するレビューを読んだ後、ミルナーはインターネット企業を設立することを決意した。

　彼はメナテップ時代からの友人で、当時は米国の投資ファンド

　　　ニュー・センチュリー・ホールディングス

のロシア支社を率いていた

　　　グレゴリー・フィンガー

に資金提供を求めた。

　ファンドは、ミルナーとフィンガーがそれぞれ75万ドルを個人的に投資するという条件で、450万ドルを投資することに合意した。

　ミルナー、フィンガー、NCHは新しい会社

　　　ネットブリッジ

を設立した。

　2000年、ミルナーはネットブリッジ・サービス社（ネットブリッジ）の社長に就任した。

　同社は「インターネットのインキュベーターおよび投資ファンドとして設立された」。

　Netbridge は、米国が先駆けとなったさまざまなインターネットビジネスモデルをロシアに移転することに成功した。

　ポータルサイトの List.ru、オンラインオークションサイトの Molotok.ru ( eBayベース)、無料ウェブホスティングサイトの Boom.ru ( GeoCitiesベース)、 Amazon.comの方式を採用したオンラインショップ 24×7 などの企業を創設した。

　2001 年 2 月、netBridge と Port.ru (Mail.ru を所有) は合併を発表した。

　ミルナーは Mail.Ru という新しい会社の CEO になりました (ただし、Port.ru という正式名称も保持されました)。

　2005年、NCHはロシアのインターネットプロジェクトから焦点を移し、ミルナーは投資ファンド

　　　Digital Sky Technologies (DST)

を設立し、2006年にその会長に就任した。

　共通の友人を通じての出会いにより、

　　　アリシェル・ウスマノフ

は2008年にDigital Sky Technologies (DST)の株主となった。

　2010年9月16日、Digital Sky Technologies (DST)は社名を「Mail.ru Group」に変更した。

　2010年、Mail.ruグループはロンドン証券取引所で新規株式公開を成功させ、時価総額は56億ドルに達した。

　2012年3月、ミルナーはMail.ruの会長と取締役会から退任した。

　ドミトリー・グリシンが取締役会に選出され、CEOの地位を維持したまま会長に任命された。

　経営陣や取締役会にその他の変更はなかった。

　Mail.ruグループのIPO後、DSTはさらなる国際投資のための唯一の手段となり、同社はMail.ruグループから完全に独立した。

　ミルナーは2009年5月から2012年1月まで、 2008年から2012年までロシア大統領を務めた

　　　ドミトリー・メドベージェフ

によって設立された近代化委員会の委員を務めた。

　
　2009年1月、パロアルト滞在中にミルナーはフェイスブックの創設者

　　　マーク・ザッカーバーグ

と知り合い、2009年5月26日にDSTがフェイスブックの株式1.96%を2億ドルで買収することで合意した。

　2010年9月16日、デジタル・スカイ・テクノロジーズ（DST）は社名を「Mail.ruグループ」に変更した。

　グループのポートフォリオには、Mail.ru、Odnoklassniki.ru、ICQ、ソーシャルネットワークVKontakte（ロシア版Facebook）の少数株、オンライン決済サービスOSMP.ru、e-Port、およびその他のロシアの資産が含まれていた。

　ミルナーのFacebook、Zynga、Grouponにおける商業的利益はDSTグローバルに移管された。

　ミルナーはDSTグローバルのCEOおよびMail.ruグループの取締役会長に就任した。

　2010年11月、Mail.ruグループはロンドン証券取引所で株式を公開した。

　2012年3月、ミルナーはMail.ruの会長および取締役会から退任した。

　DSTグローバルは世界有数のテクノロジー投資家となり、そのポートフォリオにはFacebook、Twitter、WhatsApp、Snapchat、Airbnb、Spotify、Alibabaなど、世界で最も著名なインターネット企業が含まれている。

　2017年11月5日、ニューヨークタイムズは、ミルナーがフェイスブック（8％以上）とツイッター（5％）への投資でクレムリンの強力な支援を受けていたと報じた。

　しかし、彼の会社はその報道が公表される2年前にこれらの株式を売却した。

　ミルナーはReCodeに掲載された公開書簡の中で、ソーシャルメディアを米国民主主義に敵対させるためにロシアと協力していたという疑惑を否定した。　

　DSTグローバルは2009年から2021年の間に80社以上の企業に125億ドル以上を投資した。

　そのうち3%未満は2011年以前にロシアの機関投資家からリミテッドパートナーとして調達されたもので、2014年までに全額返還された。

　残りの97%は過去12年間に国際機関や個人投資家から調達されたものである。DSTグローバルは2014年以降ロシアの機関投資家はおらず、ロシアにオフィスや投資を行っていない。

　
　ユーリ・ミルナーは、マーク・ザッカーバーグ（Facebook）、エリック・シュミット（Google）、三木谷浩史（楽天）を含む招待されたテクノロジー起業家やCEOの小グループの一員として、2011年5月にフランスのドーヴィルで開催されたG8サミットに出席し、インターネットと世界経済について議論した。

　
　2021年9月、ミルナー氏が設立し、基礎科学における既存および将来の慈善プロジェクトを支援するブレークスルー財団の利益のために保有されている投資ビークルが、アマゾン・ドット・コムの創設者

　　　ジェフ・ベゾス氏

とともにアルトス・ラボに投資した。

　アルトス・ラボは、細胞リプログラミングを利用して長寿治療薬を開発することに専念する、資金提供を受けたバイオテクノロジー企業である。

　同社は、フアン・カルロス・イスピスア・ベルモンテ氏（リプログラミングによる若返りの研究で知られる）、スティーブ・ホルバート氏（エピジェネティック老化時計の研究で知られる）、山中伸弥氏（哺乳類細胞における細胞リプログラミングのノーベル賞受賞発明者）などの著名な科学者を採用している。

　ミルナーは当初、リプログラミングを慈善的に追求することを検討していたと伝えられており、すでに数人の老化科学研究者に年間100万ドルの3年間の助成金を授与していたが、国立がん研究所の元所長リチャード・クラウスナーから、資金力のあるバイオテクノロジー企業の方がより速い進歩につながると説得された。

　　
　2011年1月29日、ミルナーはインキュベーターYコンビネーターが選んだスタートアッププログラムの参加者それぞれに15万ドルを投資すると発表した。
　2014年2月、ミルナーがクラウドグラフィックス企業Otoyの資金調達ラウンドを主導したことが発表された。
　2016年4月、オンライン住宅ローン仲介プラットフォームHabitoが、ミルナー氏をはじめとするフィンテック投資家の支援を受けて立ち上げられた。

　
　2018年1月29日、ミルナーの名前は、米国財務省の「2017年制裁措置法第241条に基づくロシア連邦およびロシアの準国営企業における上級外国政治家およびオリガルヒに関する議会への報告書」（CAATSA）に掲載され、 「推定純資産額が10億ドル以上」のロシア系96人のリストに含まれていた。

　リストに載っている人々は「制裁の対象となる可能性がある」とメディアで広く報道された。

　ただ、CAATSA報告書自体は「これらの個人または団体に制裁を課すものと解釈されるべきではない」と明言した。

　また、報告書への掲載は「これらの個人または団体のいずれかが制裁プログラムの指定基準を満たしているとの機関による判断を構成するものではない」と明記しており、「米国政府がその個人の悪質な活動への関与に関する情報を持っている」ことを示すものでは決してない。

　リストが発表されて間もなく、財務省はフォーブスの2017年世界の長者番付からリストをコピーしただけだと報じられた。

　つまり、フォーブスのリストに載っているロシア系で純資産が10億ドル以上の人々が、CAATSA報告書に無差別に含まれていたのである。

　財務省は、リストの作成は「恣意的、気まぐれ、違法」であると主張する訴訟への回答の中で、フォーブスの億万長者リストを「単に　再公開した」という主張に「異議を唱えない」ことを確認した。

　2020年4月、フォーブス誌は毎年恒例の億万長者リストで、ユーリ・ミルナーをロシアのリストからイスラエルの億万長者のリストに再分類し、彼のイスラエル国籍と同国との密接な関係を確認した。

　　

　2020年3月25日、ユーリ・ミルナーとジュリア・ミルナーが設立した非営利財団である

　　　ミルナー財団

は、イスラエルの3つの機関に300万ドルを寄付すると発表した。

　寄付先は、診療所に来る人の数を減らすための革新的なプロジェクトを実施している国家緊急医療対応組織のマゲン・ダビド・アドム、ウイルスの治療法開発を目指す研究活動を支援するテルアビブ大学医学・生命科学部、そしてCOVID-19患者の治療を行っている集中治療室に直接資金を提供するテルアビブ・ソウラスキ医療センターのイチロフ病院である。

　数週間後、ミルナー財団はイスラエル国民にマスク300万枚を寄付すると発表した。

　ユーリ・ミルナーはCalcalistに掲載された公開書簡の中で、「これらのマスクのかなりの部分は、ロックダウン中でも最前線で働く人々が仕事をしなければならない、必要不可欠なサービスを提供する組織に送られる」と書いている。

　マスクは2020年4月16日にエル・アル航空の専用チャーター機「黄金のエルサレム」ドリームライナーに搭載されてベン・グリオン空港に到着し、マゲン・ダビド・アドムによって緊急サービススタッフや、国民に必要不可欠なサービスを提供するさまざまな病院、政府機関、国立機関に配布された。

　
　ミルナーの会社は何度もロシア軍脳クライアンへの侵攻を非難しており、ミルナー自身もツイッターでロシアのウクライナに対する戦争を個人的に非難している。

　ミルナーは2014年のロシアによるクリミア占領以来ロシアを訪問しておらず、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア国籍を放棄した。

　また、ウクライナ難民を支援するために何度も数千万ドルを寄付している。[ 74 ]

　ミルナー氏は「皮肉なことに、我々は現在最もロシア寄りでないファンドであり、一貫して努力してきたからこそそうなった」と述べた。

　同氏はブルームバーグ・ニュースに対し、DSTは2011年に9億ドルのファンドを立ち上げて以来、ロシアから資金を受け取っておらず、西側諸国の銀行のほとんどは同氏が撤退した数年後までロシアと取引を続けていたと語った。

　
　2022年4月、ユーリ・ミルナーとジュリア・ミルナーが設立した財団は、Airbnb.org、Flexport.org、Spotifyと共同で立ち上げた慈善事業「Tech for Refugees」に1億ドルの寄付を約束した。

　この取り組みは、テクノロジーを使ってウクライナからの難民が食料、避難所、快適さを見つけられるようにすることに重点を置いており、世界中の他の難民危機に対処するためにプログラムを拡大する予定であった。

　
　2022年3月、ユーリ・ミルナーとジュリア・ミルナーの非営利財団であるDSTグローバルとブレイクスルー賞財団は、ロシアのウクライナ侵攻から逃れた難民への人道支援のために資金を寄付した。

　ブレイクスルー賞財団は、紛争の犠牲者を助けるために国際救援組織に300万ドルを寄付し、ウクライナから逃れることを余儀なくされた科学者を支援するためにさらに300万ドルを寄付することを約束した。

　約束された300万ドルは以下の団体に分配された。

　ウクライナから逃亡した科学者たちが生計と尊厳を維持し、雇用を維持し、世界の科学コミュニティとのつながりを維持できるように支援する米国科学アカデミーの取り組みに100万ドルを寄付した。
　テルアビブ大学が主導するイスラエルの主要大学のコンソーシアムに50万ドルを寄付した。　

　ミルナーは、元ファッション モデルで現代美術家のジュリア・ミルナー（旧姓ボチコワ）と結婚している。

　彼女は写真に興味があり、第52回ヴェネツィア・ビエンナーレ現代美術展では「Click I Hope 」と題した作品を制作した。