与党大敗で日本市場に暗雲が漂う信用不安の広がり、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安

　2009年以来、15年ぶりに自民・公明の連立与党が衆議院選挙で過半数を維持できず

　　　政治流動化
　　　重要法案審議が停滞
するリスクが浮上し、日本市場に新たな暗雲が立ちこめてきたとストラテジストやアナリストらは不安を覚えているようだ。

　政治資金パーティーの裏金問題が昨年発覚して以降、自公政権に対する有権者の支持は徐々に低下してきた。
　27日投開票の衆院選で自民党は解散前から50以上も議席数を減らし、公明党と合わせて過半数を割り込むなど与党への批判は最高潮に達した。
　就任間もない石破茂首相が政権支持率の高いうちに衆院を解散した勝負手は、完全に裏目に出た格好だが表面的な問題でしかない。

　28日の日本市場は、円相場が対ドルで３カ月ぶりの安値を更新するなど下落し、債券も下落しており、信用不安が高まっている。
　一方、下げて始まった株式は重要イベント通過による買い戻しも入り、日経平均株価は一時800円以上反発した。
　市場の一部では、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する根強い期待に言及する声も上がっている。

　　
　　
ひとこと
　野党が勝ったとも言えないだろう。
　議席数は減らしたが、自民党が第一政党に変わりがないことを見る必要がある。
　野党が議席を増やしても第一政党にはなっていない。
　裏金問題のある代議士が国政からある程度排除できたことで忖度政治が極まった安倍政権の色がある程度抜けたことで基軸がもとに戻る起点となるだろう。

  　

「Ｓ＆Ｐ500」が日本の投信純資産で米株高と円安が寄与し16年ぶり最高を更新

　米国株に投資する投資信託が国内最大の公募投信として、16年ぶりに純資産総額（上場投信やマネー・リザーブ・ファンド除く）で過去最高を更新した。

　個人投資家などからの資金流入が続く中、米株高やドル高が純資産を押し上げた。

　記録を塗り替えたのは、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの米国株インデックス型投資信託「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」で純資産総額は５兆7696億円となった。
　同社が28日夕、公表した。

　これまでの最高額は主要国の国債などに投資する同社の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」（グロソブ）が2008年８月に記録した５兆7685億円。「Ｓ＆Ｐ５００」は16年ぶりにこれを上回った。

　「Ｓ＆Ｐ５００」には８月までの１年間で１兆6500億円超の資金が流入していた。
　前週末25日のニューヨーク株式市場のＳ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで小幅下落した。
　しかし、28日に１ドル＝153円台まで進んだドル高が記録更新を後押しした。

　　

アンソニー・センター(Anthony Senter )とジョセフ・テスタ(Joseph Testa) 「ジェミニ・ツインズ」と呼ばれたガンビーノ一家のデメオ一味の元メンバー

アンソニー・センター(Anthony Senter )とジョセフ・テスタ(Joseph Testa)　は

　　　ジェミニ・ツインズ

としてよく知られている米国の犯罪組織

　　　ルッケーゼ一家

に所属する2人のギャングのこと。

　センターとテスタはガンビーノ一家のデメオ一味の元メンバーで、1989年、センターとテスタの両名は恐喝と10件の殺人で有罪となり、それぞれ連邦刑務所で終身刑を宣告された 。

・アンソニー・マイケル・センターは、ニューヨーク州ブルックリンのカナーシーで、北イタリア人移民の

　　　マイケル・センター

とイタリアのロヴェレート出身の妻の子として生まれました。

　元々の姓は「センテ」でだが、後に英語化されて「センター」になった。

　彼の叔父のガンビーノとコロンボの仲間の

　　　ロバート・センター

は、カナーシーでカナーシー・リサイクル会社を所有していた。

　若い頃、アンソニーは父親の小さな廃棄物処理会社と叔父の清掃会社の両方で働いた。

　アンソニー・センターは1977年7月24日、ブルックリンのカナーシーにあるケータリングホールでイタリア系米国人女性と結婚した。

　結婚式にはガンビーノ一家の一員ロイ・デメオを含む多くの犯罪者が出席していた。

・ジョセフ・カーマイン・テスタは1955年に米国で生まれた。

　テスタはトラック運転手と主婦の9人兄弟の1人であった。

　彼の兄弟パトリック・テスタもイタリア系の犯罪組織のメンバーになり、デメオ一味に加わった。

　アンソニー・センターは成長するにつれ、ジョセフ・テスタと親しい友人になった。

　テスタが15歳のとき、13歳の近所の少年がイースト・ニューヨーク出身のナイフを持ったプエルトリコ人男性に襲われた。

　被害者はテスタに訴え、テスタはセンターらを集め、借りた車でグループを率いて、1日かけて犯人を捜した。

　1973年、テスタはプエルトリコ人とのバーでの喧嘩で、犯人のナイフが彼の肺を突き刺し、危うく殺されそうになった。

　センターはプエルトリコ人を追い詰め、拳で殴り殺そうとした。

　1970年、15歳になったセンターは、すでに自動車窃盗で3回有罪判決を受けていた。

　テスタとセンターは当時未成年だったため、すべての事件が却下された。

　テスタとセンターはいつも一緒屯して、デメオ一味の主なたまり場はジェミニ・ラウンジだったため、2人はやがて「ジェミニ・ツインズ」として知られるようになった。

　
　ガンビーノ一家の兵士ロイ・デメオが率いるデメオ一味の一員

　　　クリス・ローゼンバーグ

はセンターとテスタを雇い、コルベットとポルシェにワックスをかけ、車を盗ませた。

　ローゼンバーグは友人のセンターとテスタをロイ・デメオに紹介し、デメオは彼らに仲間に加わるよう話した。

　デメオ、ローゼンバーグ、センター、テスタはデメオ一味の中核となり、冷酷な暴力で悪名を馳せた。

　一味は1970年代半ばから1980年代にかけて75件から200件の殺人事件に関与したと疑われている。

　センターは自動車窃盗でクルーに多額の収入をもたらすことで有名だった。

　センターはジェミニ・ラウンジのクルーの大きな稼ぎ頭だったが、ロイ・デメオの息子

　　　ロイ・アルバート・デメオ

には非常に嫌われていた。

　アルバートはセンターについて「彼には何かずる賢くて偽善的なところがある」と個人的に評価していた。

　ロイ・デメオは1979年4月19日、大学生の

　　　ドミニク・ラグッチ

をキューバの殺し屋と間違えて公開処刑し、その後一味は潜伏し、センターとテスタはカリフォルニアに逃亡した。

　ロイ・デメオの上司

　　　アンソニー・ガッジ

がデメオと会い、これ以上罪のない犠牲者を出さないうちにローゼンバーグを殺すよう命じた。

　ローゼンバーグ殺害後、ジョセフ・テスタはロイの右腕となった。一味内では以前、クリスがその地位に就いていた。

　
　1983年1月10日、ロイ・デメオはブルックリンのカナーシーにあるパトリック・テスタのボディショップ、パトリック・テスタ・モーターズ社を訪れ、部下と面会した。

　1月20日、彼はキャデラック・クーペ・ドゥビルのトランクの中で、シャンデリアを体に乗せられた状態で死亡しているのが発見された。

　車はヴァルナ・ボート・クラブの駐車場に放置されていた。

　彼は頭を複数回撃たれ、手には銃弾の傷があったが、警察は銃撃さ​​れた際に自己防衛の反射で顔に手を上げたことによるものと推測した。

　当初、警察はデメオを殺害した犯人としてアンソニー・ガッジを疑っていたが、ガッジは罪で起訴されなかった。

　ルッケーゼの元ボス代理アンソニー・カッソによると、デメオはジョセフ・テスタとセンターによってパトリック・テスタのカナーシーの自宅で殺害された。

　これはカッソとの合意に基づいており、ガンビーノ一家のボス

　　　ポール・カステラーノ

とフランク・デチッコは1982年秋にデメオを殺害できなかったためカッソに依頼していた。

　デメオが座ってコーヒーを受け取ろうとしていたとき、テスタとセンターが発砲した。

　なお、アンソニー・ガッジはその場にいなかった。

　サミー「ザ・ブル」グラヴァーノによると、ポール・カステラーノはデメオ一味全員を殺したかったと伝わっている。

　彼らは全員連続殺人犯になっていたからだ。

　彼はジョン・ゴッティに契約を渡し、ゴッティはそれを

　　　フランク・デシッコ

に渡したものの、それがいかに困難かに気づいたデシッコは、ジェミニ・ツインズのテスタとセンターのもとへ行き、彼らに課せられた契約について話したが、デメオを殺せば許してやると約束した。

　デメオが襲われた後、ガンビーノ一家はセンターとテスタを助けたという約束を守った。

　しかし、彼らを自分たちの名簿に載せたくはなかったため、彼らはアンソニー・カソとルッケーゼ一家に引き渡された。

　サミーが言ったように、「ガスパイプ（カソ）自身も半分狂っていた！」という。

　
　ロイ・デメオ殺害後、センターとテスタはルッケーゼ一家の支配下に組み込まれた。

　カッソによれば、彼らは1986年6月13日のロシア系アメリカ人ギャング、ウラジミール・レズニコフ殺害に関与していた。

　伝えられるところによると、レズニコフはブライトンビーチのロシアンマフィアを牛耳っていたウクライナ移民

　　　マラト・バラグラ

の命と家族を脅かしていた。

　当時、数百万ドル規模のガソリン密造事業を首謀していたバラグラは、五大ファミリーに敬意を表していた。

　五大ファミリーはバラグラを麻薬に次ぐ最大の金儲けの担い手とみなしていた。

　
　1986年、センターとテスタは盗難車輸送の共謀罪では無罪となった。

　ただ、陪審員は2人に対する殺人罪については意見が一致しなかった。

　1989年9月14日、センターとテスタはともに終身刑を宣告された。センターはペンシルバニア州アレンウッドの合衆国刑務所（USP）で服役中である。テスタは複数の殺人を含む罪でターミナル島の連邦刑務所で服役中である。

　1994 年、センター氏の従兄弟でゴミ処理会社を経営者

　　　ドミニク・バルピス氏

が、センター氏の名義でチームスターズの年金口座に年金拠出金を支払っていたことが発覚した。

　裁判所の調査官は、センター氏が終身刑で服役していた間に、6 年間にわたり 3 万ドルの拠出金が口座に支払われていたと断定した。

　組合関係者は、カナーシー・リサイクル社による支払いがあと 5 年間続いていたら、センター氏は月 1,400 ドルの年金を受け取る資格があったかもしれないと述べた。

　チームスターズはセンター氏を組合員として失格とし、年金基金は同氏の年金請求を却下した。

　センター氏のいとこであるドミニク・バルピス氏、または同氏が所有するゴミ処理会社が

　　　不正な拠出金の払い戻し

を受けたかどうかは不明である。

　2022年6月22日、センターは米国仮釈放委員会（USPC）から仮釈放を許可され、2024年6月22日に釈放される予定であった。

　彼は2023年12月にペンシルベニア州カナンの米国刑務所からニューヨークの更生施設に移送された。

　また、2024年2月、USPCはテスタの釈放も命じた、2024年4月30日に仮釈放された。

　　　

ハレ＆スティーグリッツ（Halle & Stieglitz） 米国の証券会社

ハレ＆スティーグリッツ（Halle & Stieglitz）
　1890年代に設立された証券会社は、1970年に「広範な証券会社と引受会社を有し、パートナーシップから法人に移行した」と評された。

　約3年後、彼らは別の証券会社を吸収し

　　　ハレ・アンド・スティーグリッツ・フィラー・ブラード社

となった。

　この買収ではオフィス数は8か所から18か所に倍増し、「パリとスイスのルガーノに海外オフィス」が開設された。

　
　ニューヨークタイムズ紙は、パートナーの増加に伴う同社の成長について報じた。

　1970年に同社が法人となった際、共同創業者ジャック・S・ハレの息子である

　　　スタンレー・J・ハレ[

を名誉会長に任命した。

　息子は数十年前に同社に入社し、「1915年にゼネラル・パートナー、1950年にシニア・パートナー」となった。 

　スタンレー・ハレは父親が亡くなる1年前にゼネラル・パートナーとなり、父親が亡くなる2年前に名誉会長に任命された。

　
　1977年、同社はHalle & Stieglitz、Filor、Bullard Inc.対Empress Int'l、Ltdの訴訟を起こした。

　同社は損失をいくらか削減することができたが、それでも事業を続行した。

　エンプレスの株式を保有していたものの、個別に争う可能性の低い数百人の一般投資家は、ハレ＆スティーグリッツがこの訴訟を法廷に持ち込んだことで利益を得ました。

　そして、連邦判事が介入する気がないように見えても、彼らは粘り強く戦い続けた。

　エンプレスは、基本的には家族信託基金として設立された。

　しかし、外部の投資家から資金を受け入れるために拡大し、その後、損失を削減するために方向転換した。

　訴訟によると、]外部の投資家を犠牲にして自分たちの利益を図っていた。

　ただ、この損失は甚大であったため、株価は1株あたり14.50ドルで始まり、エンプレスは1株あたり4.50ドルで買い戻そうとした。

　
　ロイ・ニューバーガーは1929年にハレ・アンド・スティーグリッツ社に週給15ドルの「ランナー」として雇われた。

　1年後の1930年に同僚として将来の妻と出会った。

　
　経済学者ミルトン・フリードマンは1970年に同社の創立80周年を記念して講演した。

　　　

　　　

10月の米雇用統計は、2020年12月以来で初の雇用減少となり、雇用者数の伸びはコンセンサス予想の12万人を大きく下回ると想定

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフ米国エコノミスト　
　　　アナ・ウォン氏
らは「10月の米雇用統計は、2020年12月以来で初の雇用減少となり、雇用者数の伸びはコンセンサス予想の12万人を大きく下回ると想定している。天候に関係する混乱によるところが大きいが、シクリカル・セクターの減速も見られる」と指摘した。

　
　　　　

イスラエルの報復を抑制、ガザやレバノンの戦闘収拾で外交努力後押しも

　イスラエル軍は26日、イランによる今月１日の

　　　ミサイル攻撃
への報復として、同国の軍事施設を空爆した。
　米国との調整を経て、ミサイルおよび防空施設に限定した攻撃は、多くの人々が予想したより抑制されたものとなり、人質解放やレバノンとパレスチナ自治区ガザでの戦闘収拾に向けた外交努力を後押しする可能性が残ってはいる。

　ブリンケン米国務長官がイスラエルやアラブ同盟国との４日間の協議を終えてワシントンに戻るまで、イスラエルは反撃を見合わせた。

　夜間の作戦行動を通じて、恐らくシリアとイラクを含む敵地上空を通過し、空中給油を行いながら、数十機のイスラエル軍戦闘機が数千キロを飛行した。
　イランが１日にイスラエルに向け弾道ミサイルを発射したことへの報復として、三つの州の軍事施設を標的に空爆を行った。

　イスラエルは、ネタニヤフ首相と軍幹部が国防省の掩蔽壕から指揮を執る様子を収めた動画を公開した。
　イランに対する攻撃を認めることは珍しく、これまで諜報機関が介在し暗殺や携帯無線機を使った爆弾テロ攻撃などといった手法を繰り返してきた「影の戦争」だったものが拡大する気配をうかがわせる。

　イスラエルはその一方で、バイデン米政権の要請に応じ、石油と核関連施設、民間インフラへの攻撃はいまのところは大統領選挙への影響を少なくするため控えたようだ。
　バイデン政権は、イランが長年支援し、パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃によって引き起こされた危機の解決策を探っている。
　イスラエルのガラント国防相は、オースティン米国防長官と緊密に連絡を取り合っていたと語った。

　バイデン大統領は26日、攻撃の連鎖に歯止めがかかることを期待していると述べた。
　ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は
　　　国家安全保障チーム
との電話会議で、イランによる報復からイスラエルを守り、同地域の米軍を保護するため「あらゆる努力」を行うよう指示した。

　イスラエルが26日に自制したことで、イランはそれを効果のないものとして片付けることが可能になり、限定的な反応ないし全く反応しない状況につながることもあり得るだろう。

　　

 　　　

米国の雇用統計で伸びが、ハリケーンやストで一時的減速することが予想され、ＦＲＢは度外視する公算が高そうだ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が利下げの適切なペースを検討する

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
の開催（11月６、７日）を１週間後に控え、今週発表される注目度の高い三つの指標では、米経済の基調的な底堅さと雇用の伸びの一時的減速が示されそうだ。

　11月１日に公表される10月の雇用統計では、二つのハリケーンが労働市場に及ぼした打撃と、 米航空機メーカー、ボーイングの組合員ストの影響を反映し、非農業部門雇用者数は前月比11万人増と、今年の平均（20万人増）の約半分という緩やかな伸びにとどまる見通し。
　失業率は4.1％と横ばいが見込まれる。

　11月６、７日のＦＯＭＣ会合では、これら一時的な要因は考慮されず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の0.25ポイント引き下げが決まるとエコノミストは予測している。

　ＦＯＭＣ当局者は物価上昇圧力がおおむね和らぎつつあると確信しているが、連邦準備制度が選好する基調インフレの数字は９月末に加速したと予想される。

　10月31日発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3％と、過去５カ月で最も大きくなる見込みだ。

　　

　その前日の30日には、７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値も公表される。予想は年率換算で前期比３％増。

ハマスが即時停戦の「包括案」として人質全員の解放提案

　サウジアラビアのメディアは２７日、イスラエルと交戦するイスラム組織ハマス関係者の話として、パレスチナ自治区ガザでの停戦に関し、ハマスがガザに拘束中の人質全員を一度に解放する「包括案」を交渉仲介国に示す方針だと報じた。
　
　包括案には、即時停戦とともに、イスラエル軍のガザ完全撤退と、同国に収監中のパレスチナ囚人の釈放が含まれているという。

　イスラエルのメディアによると、対外情報機関
　　　モサド
のバルネア長官が２７日、停戦交渉の本格化に向けて仲介国の米国やカタールの代表者と協議するためドーハに出発した。
　包括案は、この協議終了後に提示されるとみられる。

　　

　　　　

ミレニアムが中国株で、製薬２社の取引を中国当局が認めず損失

　中国の中国中薬を非公開化するという

　　　中国医薬集団（国薬集団、シノファーム）
の提案が中国政府規制当局から承認を得られず、同社の株価は21日、35％急落したため
　　　ミレニアム・ネジメント
　　　アトス・キャピタル
などのヘッジファンドが損失を被った。
　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　なお、シノファームは中国中薬の筆頭株主だ。

　

　事情に詳しい関係者によると、ミレニアムの運用担当者で企業絡みのイベントに伴う取引を専門とするロンドン在勤のシニアポートフォリオマネジャ
　　　エド・クーパー氏
が株価下落の打撃を受けたと明かした。

　イジー・イングランダー氏のミレニアム・ネジメントは、中国中薬の株式を一時5.1％保有していた。

　アトスの中国中薬持ち株比率は今週、一時5.3％まで上昇していた。
　ヘッジファンドのミレニアムとアトスはその後、保有株を減らした。

　中国国有のシノファームは18日までに
　　　中国中薬
の非公開化計画に関する承認を当局から得られず、中国中薬と共にこの計画が失効したと香港取引所に届け出ていた。

　　　　　　
　　　

Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的

　ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト
　　　マイケル・オルーク氏
は「Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的だ」と指摘した。
　また、「マグニフィセント・セブンは、高いバリュエーションを正当化するには高い期待に応える必要がある」と語った。

　実際、Ｓ＆Ｐ500種を構成するセクターのうち、７−９月の１株当たり利益（ＥＰＳ）で２桁の伸びが予想されているのは情報技術と通信だけ。
　なお、ＢＩのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種全体ではＥＰＳの伸び率は4.3％と予想されている。

　　

　　

衆院選で自民・公明の過半数割れ確実、立憲民主は大幅増と報道

　日本の国政選挙で衆院選は27日午後８時に投票が締め切られた。

　報道では自民・公明両党で過半数の233議席（定数465議席）に届かないことが確実な情勢となったと報じた見られる。
　裏金問題に対する代議士への対応の甘さが露呈し日本国民の怒りを買った石破茂首相の責任論が浮上するのは必死であり、国際資本が異次元の金融政策を継続させ、安価な日本国民の資金を最大限利用し、日本企業のドルベースでの価値を削いだまま株式の支配力を高め、内部留保資金を吐き出させ薄利評価で計上させている海外の資産のたたき売りの圧力を強め、日本国民の奴隷化が加速しかねない状況に陥っても、与野党が愚かな政争を繰り返し経済政策を含めた政権運営に混乱が生じかねない事態となりそうだ。

　自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前の勢力は247、公明党は32だった。
　なお、自民党総裁の石破首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。

　朝日新聞では出口調査の結果を基に自公の公認候補の議席数は過半数に届かない公算が大きいことが分かったと報じた。
　自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来のこととなり、宗教政党の支持力を背景とした忖度候補や裏金問題で素行が悪く金に卑しい候補が日本国民に拒否されたかたちだ。

　石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。
　また、「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。

　自公で過半数割れとなれば特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要となる。
　首相の責任を問う声が上がる可能性もある。
　また、首相が選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。
　減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まっていく可能性が高い。

　　
ひとこと
　自公が敗退と言っても、野党の烏合政治では国際資本の草刈り場となっている金融市場の流れを変える胆力が必要な時だ。
　そもそも、長期政権維持目的の円安などという愚かな金融政策からの早期離脱と、中小企業の支援名目などといった社会にとって必要な会社と必要でない会社かの線引が曖昧なまま補助金や税制優遇策を継続させていることが問題だ。（会社を閉鎖、廃業する時期を先延ばしすることで企業の価値を消失したり資産劣化が起き廃業時に手元に金が残らず、再起業出来ないゆでガエル政策はやめるべきだ。）
　経済を外需だよりの円安から内需の拡大による経済拡大を推進するための円高に切り替え、日本国民の保有する金融資産の価値の向上を図るため金利の大幅引き上げと、都市圏の法人や住民の地方への分散を加速化させ、連邦制への遺構までのロードマップを描くべきだろう。

　
　　　

米国債市場に訪れる「試練の10日間」、金融市場に影響が強く出る重要イベントが目白押し

　10月の米国債相場は既に６カ月ぶりの大幅安に見舞われている。

　なお、年内残りの相場動向を占う上では向こう２週間が極めて重要な時期に入る。

　金融市場では目先相場を動かし得る重要イベントが相次ぐことになる。
　
　30日には米財務省が四半期定例入札の発行規模を発表する。
　11月１日には米国雇用統計が発表され
　　　追加利下げ
が米国経済にとって正当化されるほど景気が冷え込んでいるかどうかが示される。

　さらに、11月５日には米大統領選があり、その２日後には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表が控えている。

　　

12月の50ｂｐ利下げは現時点で正当化できないとＥＣＢシムカス氏が発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　シムカス・リトアニア中銀総裁
は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会のためワシントン入りし、メディアのインタビューで、12月に見込まれる利下げについて、「私がデータを読んだ限りでは、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの根拠は見当たらない。１回の利下げ幅よりも重要なのは、金利がどこに向かっているかだ」と述べ、「金利は依然として景気抑制的な水準で、基本シナリオに従ってさらに引き下げるべきだろう」とし、「12月に利下げを行うとすれば、金利は３％となる。一部の推定によれば、これはすでに中立金利レンジの上限かもしれない」と説明した。

　
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在3.25％となっている。

　ユーロ圏経済は「かなり低迷している」とも述べ、一部の景況感指数は下方リスクが現実になりつつあることを示唆していると分析した。
　「今年と来年の成長は９月の予測よりも弱くなる公算が大きい」と話した。

　その上で、弱い景気の兆しだけで大きな政策対応を正当化するものではないと指摘し、ＥＣＢが現時点では後れを取っているわけではないと主張した。

　「50ｂｐ利下げをすればそれ自体がメッセージになってしまうと思う」と述べ、「経済はそれほど悪くない。われわれは一貫して、会合ごとにデータに基づくアプローチに従っており、利下げで出遅れているわけではない」と強調した。

　　
　　　　

米国大統領選挙前にインフレとポピュリズムに備え金への投資が増加、金に投資するファンドへの資金流入は週間ベースで2020年７月以来の大きさ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏が率いるストラテジストらの分析では11月５日の米選挙を控え、インフレとポピュリズムに対するヘッジ手段として金への投資拡大が続いていると指摘した。

　リポートによれば、金に投資するファンドへの資金流入が週間ベースで2020年７月以来の大きさになったと指摘した。
　金スポット価格は23日に日中取引で過去最高値を更新した。

　金投資は、トランプ前大統領が大統領職に返り咲いた場合に備えてポートフォリオを調整する投資戦略の一環だ。

　また、同リポートによれば、債券を売って
　　　人工知能（ＡＩ）関連銘柄
を買うといった最近人気のある他の取引は米国の大統領選挙を前に持ちこたえていると続けた。
　米10年債利回りは今週4.2％を上回り、７月以来の高水準を付けた。
　ＡＩ向け半導体でリードするエヌビディアは上場来高値を更新した。

ラガルドＥＣＢ総裁がディスインフレは「極めて順調」と再び強調

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、消費者物価の伸び減速は続いていると認めつつ、賃金上昇圧力が長引くリスクがあると指摘した。

　ラガルド氏は25日、
　　　国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）
の会議で「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレの進展が極めて順調であることを示している」と発言した。
　また、「経済活動に関する最近の指標は予想外にやや下振れで、金融環境は引き続き景気抑制的だ」と続けた。

　ラガルド氏はまた、「成長へのリスクは引き続き下振れ方向に傾いている。信頼感が低下すれば、予測されているようなペースでの消費と投資の回復を阻む恐れがある」と警告した。

　
　「基調的インフレの大半の指標は過去数カ月で徐々に緩やかになった」とし、「労働市場は引き続き底堅いが、経済活動の弱まりを背景に労働需要が冷え込みつつあることが指標から示唆される」と述べた。
　　　

　
ひとこと
　中央銀行総裁としての職の役割をしている発言だが、日本銀行総裁は異次元の発言ばかりで嘲笑され続けており、日本国民の資産を欧米に差し出し続けている状況は全くだめで、政権への忖度が著しく独立機関としての役割が出来ていない。

　後講釈ばかりの発言を垂れ流すだけで尻が重い、経済評論家の如き日銀総裁は入れ替えるのが日本国民の資産を守るには必要だ。
　　　

ＥＣＢのラガルド総裁 インフレは「実に順調な進展」と認識

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は23日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルが主催したイベントで、ピーク時には10％を超えていたインフレ率に政策当局者がいかに対応してきたかを説明し、インフレ低下の一部は当局者の取り組みによる成果だと主張した。

　インフレ率が目標の２％を下回る水準へと低下した状況に「かなり満足」している続けた。

　ラガルド氏は「現時点でユーロ圏のインフレ率は２％を下回っているが、向こう数カ月に再び上昇して２％を超えると信じるに足る理由がある」と述べ、「実に順調な進展で、われわれは大きく貢献した」と胸を張り自信を示した。

　発言の中で金利見通しに直接触れることはなかったが、ＥＣＢ当局者の間で利下げ開始が可能なほどインフレは抑制されたと判断したことについて、自信が膨らんでいることを示唆した。

　また、ラガルド氏は景気自体に関して、「もちろん、われわれは成長に注意している。インフレに影響するからだ」と説明せいた。
　「われわれが注意しているのは、成長がインフレに及ぼす影響だ。米連邦準備制度とは違う」と語った。