ロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに多数の欧米企業の精密部品が使用されていた。

　ウクライナのNGO（非政府組織）「独立反汚職委員会」は今年9月7日にロシア軍がウクライナ中部に向けて発射した北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN23」もしくは「KN24」の残骸を調査しました。

　報告書によりますと、半導体などミサイルの精密電子部品にはアメリカ、スイス、オランダ、イギリスなど欧米企業の製品が多く使われていました。

　部品は2021年から2023年に製造されたもので、北朝鮮への輸出規制の対象だった。

　独立反汚職委員会は「北朝鮮の兵器開発・輸出に関与したすべての関係者は摘発され、罰せられるべきだ。北朝鮮の兵器輸出を停止すべきだ」としている。

　　　　

シンガポール住宅価格 家賃は上昇、速報値より小幅な下落にとどまる

　シンガポールの住宅価格は７−９月（第３四半期）に下落した。

　しかし、速報値よりは小幅な下げにとどまった。
　９月下旬に新築物件の販売が急増したことで下落幅が縮小した一方で、家賃は2023年以来の上昇となった。

　都市再開発庁（ＵＲＡ）が25日に発表した民間住宅価格の指数の確定値は前期比0.7％下落した。９月中旬までの取引のみを考慮した速報値は1.1％の下落だった。

　金利上昇や不動産購入を抑制する措置により販売が鈍化した結果、５四半期ぶりに住宅価格は下落した。
　借り入れコストが低下し始め、買い手が最近の住宅プロジェクトに関心を示していることから、開発業者は下落を一時的なものと楽観している。

　一方、民間住宅の家賃は0.8％上昇し、３四半期連続の下落に歯止めがかかった。　
　４−６月（第２四半期）には0.8％下落していた。

　シンガポールでは、新型コロナウイルスのパンデミック時に民間住宅の価格と家賃が急上昇した。
　住宅取得の難しさを巡る懸念が高まっていた。
　今回の家賃上昇ではそうした懸念をさらに増幅させる可能性がある。
　与党の人民行動党は2025年末までに実施される選挙を前に、有権者の懸念を和らげることを目指しており、当局は住宅市場を冷ますための措置を実施している。

　　
　　　

世論の注目を引き出そうと躍起？わずか１％のユーザーが賭けがサイトでトランプ氏の勝率を高める

　９月１日以降、賭けサイトのポリマーケットで10万2000人以上のユーザーが

　　　ドナルド・トランプ氏
とカマラ・ハリス氏のどちらが次期米大統領になるかを賭けの対象としている。

　世論調査では接戦が続いているにもかかわらず、ポリマーケットでは23日にトランプ氏勝利の確率が66.4％にまで上昇した。
　少数のユーザーが勝率に特大の影響を与えているもよう。

　デューン・ドット・コムのブロックチェーンデータによると、賭けのほぼ半分は、全アカウントの0.7％に相当する
　　　670人のパワートレーダー
によるものという。

　こうしたユーザーの多くは、マーケットメーカーとして流動性を提供するアカウントにポリマーケットが支払う少額の報酬を得るために、絶えず売買を行っている。
　これらのユーザーは通常
　　　両サイドの取引
を行っており、エクスポージャーは限定的という。

　マーケットメーカーを排除すると、本当に賭けをしている人、つまり選挙について実際に予測を行っているユーザーだけが残るが、これらのユーザーは過去７週間で、大統領選について
　　　３億4400万ドル（約520億円）相当
の賭けをし、オッズをトランプ氏に傾けた。
　これらのポジションがその後にどれだけ決済されたかは不明だ。

　このユーザーたちの賭けの16％が、わずか10人の大口投資家に由来することが判明している。
　10月17日には、この10人の大口投資家のうち６人が賭けの37％を占めた。
　この人々は12時間の間に520万ドルを賭け、トランプ氏の勝算を約４ポイント上昇させた。

　10月７日以降に特に活発な動きを見せているのが
　　　Fredi9999
　　　PrincessCaro
　　　Theo4、Michie
という４つの大口アカウントで、４つのアカウントはフランス国籍を持つ１人のユーザーがコントロールしている。
　活発な活動の時期は、富豪の
　　　イーロン・マスク氏
がポリマーケットについての投稿を行った時期と重なってる。

　23日のポジションに基づくと、トランプ氏が勝利した場合、これらのアカウントには4600万ドルが支払われることになる。

　
ひとこと
　トランプ氏の岩盤支持層が目立つような話題作りでトランプ支持層の拡大を狙っているともいえる。
　ポリテコの世論調査のデータに含まれる数値も同じ勢力による工作が見られ、実際の数値とは乖離しているのはあらゆる世論調査同様に揺らぎがあるが、意図的な影響が入っており僅差でトランプが負けた場合に暴動等を扇動しかねない企みが進行しているようにも見える。
　
　　　　

オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation Limited) シンガポールの地場3大銀行の1つで華僑銀行とも呼ばれた。

オーバーシー・チャイニーズ銀行

　　　　　(Oversea-Chinese Banking Corporation Limited)　　

　シンガポールの地場3大銀行の1つで華僑銀行とも呼ばれ、世界恐慌期に華僑系の三銀行が合併し、設立された。

　略称はOCBC (Oversea Chinese Banking Corporation)。

　革命期に海外に流出した華僑資本が中心となっており、シンガポールを拠点として、海外支店は24店、13ヶ国に代表事務所を持つ

　台湾やマレーシアなど東南アジア各地に古くからの拠点を持つ。

　かつて台湾に、同名の華僑銀行(Bank Of Overseas Chinese)が存在したが、まったくの別会社である。

　2007年12月1日、シティバンクの台湾現地子会社である「花旗（台灣）銀行」と合併し消滅した。

　2009年8月1日、花旗（台灣）銀行を存続会社として、元々あったシティバンク（美商花旗銀行）とも合併した。

　ちなみに、OCBCの台北支店は区別するために

　　　新加坡華僑銀行（シンガポール華僑銀行）

と呼ばれている。

　　　　　

貸し手には「ついこの間リプライスされたばかりではないか」というようなフラストレーション

　米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の

　　　9860億ドル（150兆円）
を借り入れた。　
　

　ショアクリフ・アセット・マネジメントの創設者兼最高投資責任者
　　　グラント・ナックマン氏
は、貸し手には「『ついこの間リプライスされたばかりではないか』というようなフラストレーションがある」と話す。

米レバレッジドローン組成、記録的な9860億ドル−リプライシング中心

　米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の

　　　9860億ドル（150兆円）
を借り入れた。　
　
　2013年までさかのぼってまとめたデータによると、調達額はこれまでで最も多かった17年を上回った。
　今年の案件の大半は、企業が現在の債務を
　　　借り換え（リファイナンス）
か、価格再設定により
　　　低いマージンを固定
するリプライシングだった。

　こうした状況は、投資家に痛みを強いる市場の力学を反映している。
　レバレッジドローン案件への需要が高過ぎる一方で、買収資金調達などの用途の
　　　新規資金
の借り入れは多くない。

　買収案件数が少ないために貸し手の間に競争が起こり、借り手は
　　　上乗せ金利
を0.25〜0.75ポイント減らすことができている。
　貸し手は利ざや縮小を受け入れなければ、資金を活用したい他の投資家に案件を奪われるリスクにさらされることになる。

　
　一方、借り手は、額面１ドルに対して97セントまで回復した流通市場の
　　　堅調な取引水準
を生かして、より有利な融資条件を引き出そうとしている。　　

　組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
　　　モーニングスターＬＳＴＡ米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
　　　約１兆4000億ドル
で横ばいとなっている。

　　

　レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
　　　バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10％程度にとどまっている。

　ただ、９月には、取引の約20％が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。

　現在、シンジケート団が協議している案件には、病院の請求および支払い業務を支援するＲ１・ＲＣＭの買収のするための33億ドルのレバレッジドローンパッケージがある。

　さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続すると予想されているため、25年には買収活動が活発化する可能性がある。

　　　　　
　

米大統領選では激戦３州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

　米国大統領選まで２週間を切る中、激戦州３州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

　公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
　ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

　世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
　期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
　ただ、11月５日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

　2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
　しかし、共和党は過去４年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

　トランプ氏は23日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

　フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
　また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。

　　
　
ひとこと
　共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
　場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。

米国の消費者マインドは借り入れコスト低下が寄与して６カ月ぶりの高水準

　10月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　70.5（前月　70.1）

のい上昇、借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与し６カ月ぶりの高水準となった。

　なお、エコノミスト予想値は69、速報値は68.9であった。

　
　１年先のインフレ期待は2.7％で前月から変わらず。市場予想は2.9％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.0％と前月の3.1％から低下した。

　市場予想は3.0％だった。

　
　耐久財の購入環境を示す指標は４か月ぶりの高水準となった。
　半数以上が向こう１年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。
　これは、今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。

　さらに、世帯収入に関する見通しは６月以来の水準に上昇した。
　労働市場についても楽観的な見方が強まった。
　
　一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。
　

　約２週間後に迫った米大統領選挙も見通しに影響を与えている。
　今回の調査では、共和党および無党派層の有権者の間でセンチメントが４月以来の水準に上昇する一方、民主党有権者のセンチメントはやや低下した。

　こうした変化には、共和党員の間でトランプ前大統領が返り咲くとの自信が増していることを反映した可能性がある。
　調査対象者のうち、民主党候補のハリス副大統領が勝利すると予想した割合はより少なかった。

　現況指数は64.9に上昇し、４か月ぶりの高水準となった。
　期待指数は小幅低下した。