カセム師がレバノンからイランに脱出

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメディアは２０日、イラン情報筋の話としてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのナンバー２

　　　カセム師

がレバノンからイランに脱出したと報じた。

　ヒズボラの後ろ盾であるイラン指導部が、イスラエルによる殺害を恐れて指示したと続けた。

　情報筋によれば、カセム師は、レバノンを訪問したイランの

　　　アラグチ外相

の飛行機に同乗し、５日にレバノンを後にした。

　イスラエル軍はヒズボラへの攻勢を強め、９月末に最高指導者

　　　ナスララ師

を爆殺した。

　その後１０月には後継候補と目されていたサフィエディン師を標的に空爆を実施した。

　サフィエディン師も死亡したとの見方が強い。

　　　　

北朝鮮兵士らにロシア軍の軍服や偽の身分証を発給し、ウクライナに1万2000人派兵を決定

　韓国の複数メディアは国家情報院の関係者の話として、情報機関・国家情報院が、北朝鮮がウクライナとの戦闘に

　　　特殊部隊所属の兵士など1万2000人の派兵

を決定したことが分かったと明らかにしましたと伝えた。

　韓国国家情報院によれば、今月8日から北朝鮮の兵士らが

　　　ロシアの艦船

で移動を開始していることを確認し、兵士らはロシア軍の部隊に分散して駐留したうえ

　　　適応するための訓練

を終え次第、戦場に投入されるとみられている。

　また、北朝鮮軍の兵士らには、ロシア軍の軍服や武器のほか、偽の身分証も発給されていると続けた。

　北朝鮮はロシアと軍事面での協力を深化させており、ウクライナ侵攻をめぐり、北朝鮮による大規模な派兵が確認されるたは初めてとなる。

　これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、情報機関から、北朝鮮が兵士ら1万人の派遣を準備しているとの情報を得ていると明らかにしていた。

ひとこと

　ロシアでは１日から年末までの秋期徴兵で１３万３０００人の招集を命じたことがロシア政府機関紙

　　　ロシア新聞

が１日掲載した法令で明らかになっており、予備役ではない１８歳から３０歳までの国民１３万３０００人を招集して戦闘地域の投入するとの報道が出ており、１割を北朝鮮兵士が上乗せで投入するということのようだが、肉弾戦といった惨状で将兵の消耗戦となっているウクライナ戦線へのロシア人が忌避した穴埋め投入だろう。

　　　

欧州のインフレ率は目標の２％に向かっている

　ミュラー・エストニア中銀総裁は18日のブログで、欧州のインフレ率は目標の２％に向かっていると指摘した。

　また、ドイツとフランスを中心とした景気回復の鈍さは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の水準に金利を維持する必要がもはやないことを裏付けている」と論じた。

　　　　　

ＥＣＢの利下げではペースや規模で柔軟性の維持が必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年３回目の利下げを決めてから一夜明けた18日、フランス中銀総裁

　　　ビルロワドガロー氏
はパリで記者団に現在の地政学的が予測不可能な状況であることを挙げ、２％のインフレ目標を上振れするリスクと下振れリスクがいまや同じぐらいあると指摘した。

　ＥＣＢは柔軟性を保つべきで、インフレ後退と景気の弱含みに対応して金利を引き下げると述べた。

　ビルロワドガロー氏は「自分の目には方向性は明らかだ。ＥＣＢは適宜、金融政策の景気抑制的な性質の解除を続けるべきだ」と述べたうえ「だが、そのリズムは機敏な実用主義でなければならないだろう。極めて不確実な国際環境において、今後の会合でわれわれは完全な選択性を維持する」と続けた。

　今週の決定について、「最初の利下げではなかったし、最後の利下げでもない」と述べ、インフレ率は「２％の目標に従来の予測よりも早く到達するはずだ」と続けた。

　
　

プラント・モラン(Plante Moran) 米国最大の監査、税務、コンサルティング、資産管理会社の1つ。

プラント・モラン(Plante Moran)　
　米国最大の監査、税務、コンサルティング、資産管理会社の1つ。

　北米、南米、ヨーロッパ、アジアの主要市場における独立系会計事務所の国際協会

　　　Praxity

の創設メンバーである。

　同社は3,800人以上の従業員を雇用し、ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州、コロラド州、メキシコ、インド、日本、中国に23のオフィスを構えている。

　2023年、フォーチュン誌は従業員満足度調査に基づいて、プラントモランを「働きがいのある会社100社」のリストで16位にランク付けしました。

　なお、同社がこのリストに載るのは25年連続である。

　収益　7億9,800万ドル（2020年）

　従業員数　3,000人以上
　

　プラント・モランは1924年に

　　　エロリオン・プラント

によって設立された。

　フランク・モランは1950年にパートナーに任命され、会社は

　　　プラント＆モラン

として知られるようになった。

　二人が出会ったのは、哲学を学んでいたモランがプラントの娘の幾何学の家庭教師になったときに遡る。

　モランの哲学教育は、彼が「会計事務所に偽装した人材会社」と呼ぶものの基礎を築くことになる。

　1955年、モランはマネージング・パートナーとなり、1981年に退任して会長になるまでその役職に留まった。

　1960年代初頭までに、同社の収益の3分の1は会計以外のサービスから得られた。

　1977年に、同社は最初の関連会社である

　　　Total Personal Financial Planning

を設立した。

　Total Personal Financial Planningは現在、Plante Moran Financial Advisorsとして知られている。

　同社の最初の合併は、マネージングパートナーの

　　　エドワードパークス

の指揮の下で1986年に行われ、ミシガン州の3つの都市（カラマズー、バトルクリーク、ベントンハーバー/セントジョセフ）とオハイオ州クリーブランドへの拡大が含まれていた。

　1990 年代には、1993 年にマネージング パートナーに任命された

　　　ビル マシューズ

の指揮の下、サービス機能がさらに強化された。

　同年、Plante Moran Financial Advisors が SEC に登録され、そのわずか 1 年後には商業用不動産アドバイザーの

　　　Plante Moran Cresa (現在の Plante Moran Realpoint)

が設立された。

　同社は 1996年に投資銀行グループの

　　　P&M Corporate Finance

を設立し、1998 年には

　　　Plante & Moran Benefits Administration LLC

　　　　　(現在の Plante Moran Group Benefits Advisors)

が設立された。

　2001年、ビル・ハーマンがマネージング・パートナーに任命された。

　翌年、同社はエンロン破綻の調査に協力するよう選ばれ

　　　プラント・モラン・トラスト

が設立された。

　その後すぐに国際展開が始まり、2010年までに中国の上海、メキシコのモンテレー、インドのムンバイに事務所を開設した。

　この間、同社は

　　　グリーソン・スカラー・ソーヤーズ・アンド・クンパタ（GSS&C）

と合併し、イリノイ州に3つの事務所を追加した。

　2003年、プラントモランは多様性の実践における長期的な成功と成長に向けて会社を導くために、多様性、公平性、包摂性（DEI）評議会を設立した。

　2009年、マネージング・パートナーに

　　　ゴードン・クレイター

が就任した。

　クレイターがリーダーを務めていた間、同社はミシガン州デトロイトに事務所を開設し、スチュアート・フランイー・マシューズ＆シャントレスPCとブラックマン・カリクの2つの事務所と合併した。

　プランテ＆モランも社名からアンパサンドを外して「プラント・モラン」となり、国際会計速報誌の「Employer of the Year」賞で初のグローバル・ワークプレイス・レコグニションを受賞した。

　2011年、クレイターと前任者のビル・ヘルマンは「後継者交代：リーダーシップのシームレスな移行のためのロードマップ」を共著した。

　翌年、同社は女性リーダープログラムを開始し、最高幹部職に就く前に会社内の女性の離職問題に対処した。

　2017年、ジム・プロッペがマネージング・パートナーに就任。同年後半、同社は東京に4番目の海外オフィスを開設した。

　翌年にはデンバーを拠点とする

　　　EKS&H

と合併して米国西部に進出した。

　これによりプラント・モランのスタッフ数は3,000人を超え、同社史上最多となり、当時国内で11番目に大きな会計事務所となった。

　2023年11月、

　　　ジェイソン・ドレイク

が2024年7月1日付けで同社の次期マネージングパートナーに選出された。

　プラント・モランの国際オフィスおよびグローバルサービス部門のリーダーを6年間務めたドレイクは、2015年にクレインズ・デトロイト・ビジネス誌から、同社の国際事業収益を400%増加させた功績が認められ、「40 Under 40」受賞者として表彰された。

　
　プラント・モランの文化重視の姿勢は、共同創業者フランク・モランの哲学教育と、同社を「壮大な実験」、つまり価値観に基づいた人材重視の会計事務所とみなすという彼の考えに由来している。

　彼の「進歩の車輪」哲学は、最高の人材を雇用し、維持することが顧客に最高のサービスを提供し、関係者全員の継続的な成功につながると主張している。

　最高の人材を維持する方法には、「比較的嫌な奴のいない文化」を維持し、ワークライフバランス、つまりモランが「綱渡りの人生」と呼んだものの重要性を強調することが含まれる。

　Plante MoranのDEI協議会、スタッフリソースグループ、女性リーダーシップイニシアチブ、およびワークフレックス委員会（ワークライフバランスを推進）は、同社がオフィス全体のスタッフを育成、サポート、投資するためのプログラムである。

　Plante Moranが最も重視する価値観には、「We Care」哲学と黄金律がある。

　同社の文化は、フォーチュン誌のミレニアル世代にとって最も働きがいのある職場、子育て世代にとって最も働きがいのある職場、女性にとって最も働きがいのある職場、100 Best Companies to Work Forなど、長年にわたり数々の賞を獲得しており、業界別および地域別の賞もいくつか受賞している。

　プラント・モランのサービスモデルは会計業界ではユニークで、地域やオフィスレベルの利益センターよりも、顧客第一の集団的サービスとスタッフの専門知識を重視している。

　「ワンファーム」ファームモデル（ハーバードビジネススクールの元教授デイビッド・マイスター氏から借用した用語）と呼ばれるこの方法は、場所に関係なく、必要に応じて関連する業界の技術専門家や会計スタッフに顧客がアクセスできるようにする。　

　　　

トランプ氏に大きな影響力を持ち始めた急接近のマスク氏 演説での言及も突出

　米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　トランプ前大統領
を支持するビリオネアは多いが、トランプ氏が折に触れて言及するのは中国にテスラの工場を持つ
　　　イーロン・マスク
氏だが、その数は半端ではないようだ。

　電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ、宇宙開発企業スペースＸなどを率いるマスク氏は７月、トランプ氏の暗殺未遂事件後に同氏への支持を正式に表明した。
　トランプ氏はそれ以降、９月末までに合計82回にわたり公の場でマスク氏に言及した。
　
　その前の６カ月間は５回で、急増ぶりが目立っている。
　トランプ氏が今年１−９月に行った144回の公の場での発言機会をブルームバーグが分析したところ、マスク氏の支持表明後でみても、言及回数は約３倍に増えている。

　　

　マスク氏は５月、トランプ氏を支援する
　　　政治活動委員会（ＰＡＣ）の設立
に携わり、同ＰＡＣに7500万ドル（約112億1300万円）を献金した。
　マスク氏と同氏が経営する企業６社は、誰が次の米大統領になるかによって大きな利益を得ることも多額の損失を被ることもあり得る。

　テスラは米製造業向け税額控除制度の大きな受益者であり、排ガス規制への対応を迫られる他メーカーに温暖化ガス排出枠（クレジット）を販売することで2009年以降、世界でおよそ100億ドルの利益を得ている。
　
　今や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の重要なパートナーであるスペースＸは、米政府との契約規模が数十億ドル相当に上り、スターリンクは世界の約100カ国・地域で衛星通信サービスを展開している。

　マスク氏のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）は依然として影響力のあるプラットフォームであり、最近ではトランプ氏の選挙運動を支援するツールにもなっている。

　トランプ氏がマスク氏のことを取り上げて称賛すれば、マスク氏の自尊心をくすぐるだけでなく、経営する企業を宣伝することにも直結している。

　 マスク氏（53歳）とトランプ氏（78歳）の関係は利害の方向が異なるため、最初から順風満帆だったわけではない。
　マスク氏はトランプ政権１期目にビジネス諮問委員会のメンバーを務めていた。
　地球温暖化防止がテスラなどの電気自動車の普及を加速させるが、トランプ氏がパリ協定から脱退したことを受けて、2017年６月に辞任した。

　その後も互いを批判するなどしていた。

　もっとも、両氏が関係を修復したのは明らかで、トランプ氏は
　　　自身に都合が良い場合
には目をつぶって忘れる姿勢をみせ、さらにＥＶに対する立場も軟化させた。
　これは、マスク氏にとって重要な勝利だが、懐具合が寂しいトランプ氏にとっても金のなる木のマスク氏からの選挙資金の提供は願ってもないことだ。

　トランプ氏は当初、「頭のおかしいジョーの狂気じみたＥＶ義務化」などと呼んでＥＶをやり玉に挙げていた。これは、2030年までに新車販売の半分をＥＶにするというバイデン政権の目標を指したものだ。
　ところが、マスク氏がトランプ氏への支持を表明し、多額の献金を行うと、有力な支援者であるマスク氏とＥＶに懐疑的な有権者との間でうまくバランスを取ろうと腐心し始め、発言を修正し始めた。

　トランプ氏は８月、アトランタでの集会で「ＥＶは遠くまで走れないし、コストがかかり過ぎる。すべて中国製だ。それ以外は素晴らしい」と発言した。
　また、「私はＥＶに賛成だ。そうせざるを得ない。イーロンが私への強い支持を表明してくれたからだ。だから、選択の余地はない」と続けた。
　ただ、これも中国で製造しているテスラ車については棚の上にのせ、中国で製造されたテスラは米国製との扱いか？

　　　
ひとこと
　劇場型政治家の典型であるトランプの発言には矛盾に満ちており、その場限りに近いものだ。
　
　　　　

「トランプ関税」でハリス氏が板挟み、勝敗左右する激戦州で人気

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
は、勝利する上で欠かせない
　　　激戦州の有権者の間で関税が人気であること
を十分に理解しているが、バイデン大統領のアプローチとの継続性を示しつつ、共和党候補のトランプ前大統領よりは
　　　穏健な貿易保護主義政策
を提示するという、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

　ハリス氏は、関税に大きく依存するトランプ氏の政策を
　　　米経済と家計に打撃を与えるもの
として位置づけている。

　こうしたメッセージは、経済界では総じて支持を得ているものの、労働組合の有権者を遠ざけかねない流れを呼び起こす可能性も在る。
　数十億ドル相当の中国製品に対する関税を維持し、今年初めには拡大する決定を下したバイデン大統領のアプローチとも矛盾している。
　ハリス氏はこれまでバイデン氏の決定を擁護することを避けている。

　ハリス陣営では、トランプ氏がすべての輸入品に関税を課す方針を示していることについて「トランプ消費税」などとして批判した。ただ、中国などによる不公正な貿易慣行によって脅かされている産業やその従事者をどのように守るのかについては説明が不足している。　

　トランプ氏は今週、ブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューで、関税について「辞書の中で最も素晴らしい言葉だ」と表現してみせた。
　また、関税政策により成長促進や製造業の雇用創出につながると主張した。

　これに対して、ハリス陣営のアドバイザーらは、関税を全面的に否定することなく、「税金」として位置づけることは意図的な取り組みだと明らかにしている。
　関税について「曖昧な態度を貫く戦略」は、激戦州の有権者や米企業を敵に回さないためだと、内情を知る関係者はメディアの取材で明らかにしている。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った９月の世論調査によると、すべての輸入品に　の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。　
　
ひとこと
　米国のインフレを沈静化させる効果が在る円安は米国民にとっては安価なモノが買えるが、日本国民にとってはデメリットだ。
　また、金融資産に関しても低金利で利用できる米国の投資銀行が利用できる日本の金融機関の資金が利用できる。つまりは、日本国民の資産を円安を利用して日本企業の株を買い叩けるということだ。