ラクタリス(Groupe Lactalis S.A.) フランスの多国籍乳製品企業

グループ・ラクタリス(Groupe Lactalis S.A.)　

　フランスの多国籍乳製品企業であり、ベスニエ家が所有し、フランスのマイエンヌ県ラヴァルに拠点を置いて活動している。

　会社の旧名はベスニエSAであった。

　収益　295億ユーロ（2023年）

　純利益　4億2,800万ユーロ（2023年）
　所有者　ベルギーの持株会社BSAインターナショナルSAを通じてベスニエ家
　

　従業員数　85,000人

　
　子会社
　・ラクタリス-ネスレフレッシュプロダクツ
　・ラクタリス ネスレチルドデイリー株式会社
　

　ラクタリスは世界最大の乳製品グループであり、フランスでは

　　　ダノン

に次いで第2位の食品グループである。

　パルマラット、プレジデント、シギーズデイリー、スコーネメジェリエ、レイチェルズオーガニック、ストーニーフィールドファームなどのブランドを所有している。

　アンドレ・ベスニエは1933年に小さなチーズ製造会社を設立した。

　1968年にカマンベールのブランド

　　　プレジデント

を立ち上げた。

　1990年には、60か国で事業を展開するフランス第4位の乳製品グループ

　　　ブリデルグループ（従業員2,300人、工場10か所）

を買収した。

　1992年には、米国のチーズ会社

　　　ソレント

を買収した。

　1999年には、ベスニエ社はベルギーの持株会社BSAインターナショナルSAが所有する

　　　ラクタリスグループ

になった。

　2006年にはイタリアの

　　　ガルバーニグループ

を買収し、2008年にはスイスのチーズメーカー

　　　ベア

を買収した。

　2011年には、超高温処理による長期保存可能な牛乳の生産で世界有数の企業で倒産し​​たイタリアの

　　　パルマラットグループ

を25億ユーロで買収し、それ以来上場廃止を目指した。

　2013年、米国のソレントおよびプレシャスブランドを

　　　ガルバーニ

に改名、ソレント・ラクタリス部門は

　　　ラクタリス・アメリカン・グループ

に改名した。

　2006年に同社はネスレと合弁会社「ラクタリス・ネスレ・フレッシュプロダクツ」を設立した。

　2007年、フランス食品の

　　　AOC（原産地呼称統制）指定

を管理するフランス国立原産地呼称研究所は

　　　ラクタリス社

と乳製品協同組合

　　　イシニー・サント・メール社

に対し、低温殺菌したカマンベールを「真のカマンベール」として販売する許可を与えなかった。

　なお、2007年時点で、この2社はノルマンディーのカマンベール販売の80〜90%を占めていた。

　同年、同社はクロアチアの乳製品会社

　　　デュカット社

を買収した。

　2018年、INAOは規制を緩和し、2021年に低温殺菌したカマンベールを含む新しい指定を作成すると発表した。

　ラクティリスは2012年2月にスウェーデン南部の乳製品会社

　　　スコーネメジェリア

を買収した。

　2015年5月、ラクタリスはユルドゥズ・ホールディングスの子会社であるトルコの乳製品会社

　　　アク・ギダ

の株式の80%を取得した。

　2017年7月、ダノングループは独占禁止法違反の訴えを回避し、米国のオーガニック食品メーカー

　　　ホワイトウェーブフーズ

を買収するための道を開くために、子会社

　　　ストーニーフィールドファーム

をラクタリスに8億7500万ドルで売却することに合意したと発表した。

　2017年12月、ラクタリスは乳製品会社

　　　イタンベ

の買収を発表した。

　2018年1月、ラクタリスはスカイル乳製品生産者の

　　　シギーズ・デイリー

を買収することに合意したと発表した。

　シギーズ・デイリーは今後も独立して運営される予定であった。

　2018年10月、ラクタリスはネスレ・マレーシアの冷蔵乳製品事業部門を約4,000万ドルで買収すると発表した。

　ラクタリスのインド子会社

　　　ティルマラ・ミルク・プロダクツ

は、プラバートの乳製品事業を170億ルピーで買収すると発表した。

　これはラクタリスにとってインドでの3回目の買収となった。

　2020年9月15日、ラクタリスグループは

　　　クラフト・ハインツ

の北米および海外におけるナチュラルチーズ事業を32億ドルで買収する契約を締結したと発表した。

　米国司法省はラクタリスに対し

　　　アテノス

　　　ポリー・オー

のチーズブランドを売却しなければならないとの判決を下した。

　2023年4月、ラクタリス・アメリカン・グループはサウスバッファローに新しいホエイ加工施設を建設するために3,200万ドルを投資し、原料の生産量を30％増加させると発表した。

　
　ラクタリスは、ラクタリスを創業したベスニエ家が経営するベルギーの持株会社

　　　BSAインターナショナルSA

が所有しており、2015年の全世界での収益は165億ユーロであった。

　ラクタリスは、世界43か国237の生産拠点で75,000人の従業員を雇用している。

　ラクタリスアメリカングループの本社はニューヨーク州バッファローにある。

　2016年8月、農民たちは価格操作とみなした行為に抗議し、ラヴァルにある同社の本社を封鎖した。

　2018年1月、同社はサルモネラ菌汚染のため、1,200万箱の粉ミルクを回収しなければならなかった。

　同社は、汚染の発見を隠そうとしたとして非難され、それが危機につながった。

　2020年には、フランスのラクタリスの生産工場38か所が環境規制に違反しており、何年も違反し続けていたとの疑惑が浮上した。

　ラクタリスは、廃水処理施設の改善に6,000万ユーロを投資したと述べた。

　2023年2月、フランスの乳製品グループのラクタリス・グループと同グループと関係のある

　　　セリア・レテリー・ド・クラオン

は、乳児が同グループの乳製品を摂取した後にサルモネラ症と診断された5年前の事件で、悪質な欺瞞、不本意な傷害、撤回およびリコール措置の不履行の罪で起訴され、両社はそれぞれ30万ユーロの保釈金で司法監視下に置かれた。

　2023年7月、ラクタリス・オーストラリアは2020年に乳製品行動規範に違反したとして連邦裁判所から95万豪ドルの罰金を科せられた。

　2024年2月、スペインのAudiencia Nacionalは、2000年から2013年の間にスペインの農家から牛乳を購入する際に競争を避けるために他の乳製品会社とカルテルを結成したとして、Lactalisに1169万ユーロの罰金を科した。

　農家は損害賠償を求めてさらに訴訟を起こすことができた。

　　　　

米国民主党支持者の間では2022年以降、テスラに対する評価が悪化

　モーニング・コンサルト・インテリジェンスの調査によると、民主党支持者の間では2022年以降、テスラに対する評価が悪化している。

　この傾向はここ数カ月にさらに強まっており、2016年の調査開始以来、否定的な見方は過去最高に達した。

　半面、共和党支持者のテスラに対する見方は改善している。

 　　　

米国から重要データがほとんど出てこないため、普段より低いボラティリティー（変動性）を予想

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は「今週末は米国から重要データがほとんど出てこないため、普段より低いボラティリティー（変動性）を予想している。しかし来週はボラティリティーと出来高が盛り返すだろう。リスクの多い週で10月を終えて11月を迎えるため、トレーダーが守りのポジションを強め始めるからだ」と述べた。

　
　　

米住宅着工件数は減少、集合住宅の落ち込み響き予想にほぼ一致

　米住宅着工件数は９月に前月比0.5％減少の年率135万4000戸に減少した。

　エコノミストの予想値は135万戸だった。
　なお、前月は136万1000戸（速報値は135万6000戸）に上方修正した。

　集合住宅が落ち込み、一戸建て住宅の持ち直しの影響を打ち消した。

　住宅建設許可件数は2.9％減の年率142万8000戸だった。

　　
　一戸建て住宅の着工件数は2.7％増の年率103万戸となり、５カ月ぶりの高水準となった。
　一方、集合住宅の着工件数は9.4％減少し、４か月ぶりの低水準となった。

　一戸建て住宅の着工件数は４地域のうち２つで増えた。
　南部は6.6％増え５カ月ぶり高水準。北東部は10.6％増だった。

　一戸建て住宅の許可件数は0.3％増の97万件だった。

　一戸建て住宅の建設は増えたが、2021年後半から22年前半にみられた高水準からは下がっている。
　当時は住宅ローン金利が３％近くで、中古住宅物件が著しく不足していたため新築住宅への需要が急増していた。

　その後、米金融当局が20年ぶりの水準に金利を引き上げたことで需要が低下した。
　建設業者はここ16年で最大の新築物件在庫を抱えることになった。

　７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、住宅建設は2022年以来の大幅な下押し要因となりそうだ。
　今回の統計発表前の時点で、アトランタ連銀の「ＧＤＰナウ」は、７−９月ＧＤＰへの寄与度で住宅投資は0.43ポイントのマイナスと予測していた。
　４−６月（第２四半期）は0.11ポイントの下押しだった。

　　一戸建て住宅の完成物件数は5.7％減の年率168万戸。建設中のプロジェクト数は２％近く減少し約３年ぶりの低水準となった。

　　

　　

外国為替市場では利確の売りでブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落

　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落した。

　米国債利回りの低下を背景に値固め相場となった。
　円は上昇し、節目の対ドル150円から離れた。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間ベースで３週連続高となった。

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は利下げにおける慎重姿勢を強調した。

　円はこの日、対ドルで149円37銭まで上昇。主要10通貨の中で特に上昇率が大きかった。

　　

米国株式の強気相場は持続可能性が向上

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　デービッド・ドナベディアン氏
は「株式の強気相場は持続可能性が向上している」と指摘した。
　また、「ファンダメンタルズに目を向けただけで分かる。第３四半期の収益は堅調だった。経済データは引き続き成長を示唆している。今週出た小売売上高は予想を上回り、消費者がなおも支出を続けている様子を浮き彫りにした。それに市場では好調なパフォーマンスが広がりを見せている」と続けた。

　　　

金スポット相場は地政学的情勢に注目した買いが強まり１オンス＝2700ドルを突破

　NY時間、金スポット相場は上昇し、中東での紛争激化を巡る懸念や接戦となっている米大統領選を背景に逃避需要が高まり初めて１オンス＝2700ドルを突破した。

　金スポットは一時１％余り高い１オンス＝2721.31ドルと、前日の取引で付けた過去最高値をさらに更新した。
　イスラエルがハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を殺害したと発表したことを受け、市場は緊迫の度合いを増す
　　　地政学的情勢
に注目している。

　また、投資家は、11月５日の米選挙を控えてポートフォリオの調整にも動いている。

　金スポット価格は前日比26.68ドル（１％）高の2719.39ドルまで買われた。
　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は
　　　１オンス＝2730ドル
と22.50ドル（0.8％）上昇して引けた。　　

　
　

原油市場、中国の原油需要が後退したこと等が手掛かりに売りが膨らみ下落

　NY時間、ニューヨーク原油相場は米国が中東での紛争終結に向けた取り組みを再開したほか、中国の原油需要が後退したことが手掛かりに売りが膨らみ下落した。

　週間ベースではここ１年余りで最大の値下がりとなった。
　

　最近の中国データに基づく算出によれば、９月の同国原油需要は前年比で減少した。

　イスラエルがイスラム組織ハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を爆殺したことを受け、バイデン米大統領はガザでの停戦を改めて呼び掛けた。
　ただ、ネタニヤフ首相は、昨年10月７日の奇襲攻撃でハマスに捕らえられた人質全員が解放されるまでイスラエルは戦い続けると主張し、政権維持に固執した。
　また、「われわれの目の前の使命はまだ完了していない」と続けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比1.45ドル（2.1％）安の１バレル＝69.22ドルで終了した。
　週間では8.4％下落と、2023年10月以来の大幅安となった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限はこの日、1.39ドル（1.9％）下げて73.06ドルで引けた。

　　
　　　

米議員が日本に対し半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求める圧力

　米国議会下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。

　
　日本政府が対応しない場合、米国は
　　　日本企業に独自の規制
を課したり、中国に輸出するメーカーが
　　　米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性
があると警告した。

　　
　
ひとこと
　米国の権益を維持するため過去、繊維、鉄鋼、半導体、自動車など多くの主力産業が米国の利権の前に手足を縛られてきた。
　戦後日本の政治家の懐具合が全て抑え込まれ、税金にタカル企業の補助金や助成金、公共事業、医療費、介護、社会保険料など与野党政治家に流れ込む政治資金に影響が間接的に与えられる仕組みが形成されており、累進課税や皆保険制度などいかにも平等であるかを装った社会が実は戦後連合国が目論んだ敗戦国の利権の網を強化拡大するものでしかない事実を隠し続け、与野党対立という視点でマスコミを使って煽り続け、政治家の醜聞やイデオロギー対立も背景には米国の利権が絡んでいることに国民は気づく必要がある。
　特に長期政権は米国にとって都合が良い政治家であり、批判する言葉を垂れ流す政治家も手乗りらに乗って踊るだけで本質は同じだ。

　　　

米国債は朝方から堅調に推移し小幅高

　米国債相場は原油安と欧州債の上昇を受けて朝方から堅調に推移し小幅高で引けた。

　短期債と中期債が比較的堅調になり、利回り曲線は傾斜をやや強めた。
　午後には先物のブロックトレード２件が入り、利回り曲線のスティープニングに拍車がかかった。

　ＦＯＭＣの日程と連動するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、11月と12月の会合での約43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを織り込んでいる。

　

米国株式市況でＳ＆Ｐ500種が週間で今年最長の上昇

　米国株式市場は18日、一連の企業決算を消化しつつ、景気が持ちこたえている兆候を好感し、買いが広がりＳ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで今年最長の長期連続高となった。

　1987年のブラックマンデーから37年を翌日に控え、Ｓ＆Ｐ500種とダウ工業株30種平均はいずれも過去最高値を更新した。　Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで６週連続高だ。
　同指数の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数も過去最高値を更新した。
　株価上昇の裾野が広がるとの期待が反映された。

　ネットフリックスは好決算を材料に11％高となった。
　また、アップルは中国で最新型「iPhone」の売れ行きが好調なことから、株価は1.2％上昇した。アメリカン・エキスプレスは収入見通しの下方修正が嫌気されて3.2％下げた。

　Ｓ＆Ｐ500種は今年、次々と記録を更新しているが、投資家のセンチメントを示す指標からはムードの悪化がうかがわれる。
　背景には米金融政策を巡る不透明感や地政学的リスク、米国の選挙がある。
　今週に入り市場には楽観が戻ってきているが、そのタイミングは株式市場に弱気なシグナルを送っている。
　
　来週発表される決算では、23日のテスラとボーイングが注目される。

　テスラの決算発表後の電話会見では、生産目標や規制問題への対応が問われる。
　同社が発表したロボタクシーは投資家の熱狂を引き起こすには至らず、最近の納車台数に対する不安も静まっていない。

　ボーイングは製造遅延やストライキ、手元資金の取り崩しといった問題を抱え、投資家は不安を募らせている。

　　

　　　

シタデル従業員の自社ファンド持ち分が４年で３倍の１兆3500億円に

　米国の投資会社

　　　シタデル
が運用する主力ヘッジファンドへの従業員の投資額が、ここ数年で急増している。
　同社が従業員の年間報酬の大きな部分に
　　　ロックアップ
を課してファンド投資を義務付けていることと、ファンドの高いリターンが理由という。

　「シタデル・ウェリントン」ファンドの幹部および従業員の持ち分は昨年12月31日時点に20％と、2019年末の12％から急増していたことが、提出書類から分かった。
　ドル建てで換算すると、創業者のケン・グリフィン氏を含めた経営陣と社員の持ち分合計は同期間に３倍余りに増加し、約90億ドル（約１兆3500億円）に達した。

　シタデルが投資の成功による利益をどのように分配し、それを生み出したポートフォリオマネジャーをいかにしてつなぎ留めているかを垣間見ることができる。

　従業員持分の増加の多くは、年率換算で25.9％のリターンを達成したウェリントンのパフォーマンスによるもの。
　その結果、シタデルのトレーダーやポートフォリオマネジャーへの報酬も増加したが、従業員らは利益目標を上回った分の
　　　インセンティブ報酬のほぼ半分
を、３年半の間ファンドに投資することが求められている。

　　

　　　

債券版「恐怖指数」生みの親、米国大統領選挙後の利回りは歴史的大揺れを予想

　債券市場のボラティリティー（変動性）リスクを示す

　　　ＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数
を1994年に考案した
　　　シンプリファイ・アセット・マネジメント
のマネジングパートナー
　　　ハーレー・バスマン氏
は注目の米大統領・議会選挙が投開票される11月５日後の数日間、利回りの歴史的な大揺れに投資家は身構えていると指摘した。

　また、選挙直後の米国債利回りは全ての年限で約18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）変動するとの見方がオプション価格に示されていると続けた。
　選挙後１カ月でみた残りの期間では、１日当たりの平均変動は６ｂｐと見込まれているという。

　ただ、この規模の変動は近年では珍しくないものという。
　特に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げていた2022年と23年には顕著だった。
　しかしそれをオプション市場が予想しているのは異例だとバスマン氏は指摘した。

　ただ、「これほど大きな『イベントデー』はこの仕事に就いてから多分見たことがない」と米国債市場40年のベテランでもあるバスマン氏は述べ「とてつもなく大きい事だ」と続けた。

　投票日まで３週間を切った現在、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領は接戦を繰り広げている。

　2016年にトランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って予想外の勝利を収めた際、10年債利回りは１日に37ｂｐ変動し、それまでの10年余りには見られなかったボラティリティーを記録した。
　20年にトランプ氏は再選を逃したが、コロナ禍での郵便投票が多かったこともあり、結果が判明するまでに数日かかった。

　ＭＯＶＥ指数は１カ月物米国債オプションのインプライドボラティリティーに基づいて算出される。同指数は今月７日に100から124に急伸した。
　１日の動きとしては2020年以来の大幅となった。
　投票日が近づき、30日間の算定範囲に入ったためだ。

　15日には127に達し、昨年12月以来の高水準となった。
　2016年と20年の選挙前数週間では、60前後で推移していた。

　これに匹敵する「既知の未知」イベントとして、バスマン氏は1991年１月が思い出されると指摘した。
　当時は国連がイラクに求めたクウェート撤退の期限が近づいていた。

　なお、「何が起きるのか誰にも分からない」と述べ、「だからこそ投資家はプロテクションの購入を求め」、想定ボラティリティーを押し上げるのだと説明した。

　　　
　　　

ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種は年末6270までに到達すると予想

　米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が今年すでに46回も過去最高値を更新したが、ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクのグローバル市場担当マネジング・ディレクターで戦術スペシャリストの

　　　スコット・ルブナー氏
は、Ｓ＆Ｐ500種が今年の年末時点で「6000を大幅に超えている」可能性があると予想した。
　
　1928年までさかのぼったデータを分析した結果、10月15日から12月31日までのＳ＆Ｐ500種は中央値で5.17％上昇しており、選挙の年は７％強と一段と高いリターンを残している。これを今年に当てはめると年末水準は6270になると続けた。

　なお、ブルームバーグがまとめた統計データでは、10−12月（第４四半期）の強気見通しを裏付ける。
　100年近い歴史に基づくと、1928年より後でこの間にマイナス相場だった年はわずか25年だった。ただし過去の騰落記録は1998年が21％上昇、29年が29％下落といった具合に幅が広いため水物ともいえる。

　なお、ルブナー氏は大統領選挙を前に株式が売りを浴びると予想していたが、その見方を改めたという。

　ルブナー氏は15日の顧客リポートで「株式市場の売り浴びせはキャンセルだ。機関投資家が市場参入を余儀なくされている現在、顧客はヘッジ外しにシフトしており、年末ラリーと整合するようになってきた」と指摘した。