ブラックストーンは好調なクレジットが会社最大部門に成長増益決算

　米国の最大手プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社

　　　ブラックストーン
の７−９月（第３四半期）はクレジット部門に投資家の資金が流入し、同事業は資産規模で同社最大部門となったことから増益決算となった。

　ブラックストーン全体では９月末時点で１兆1000億ドルの資産を管理しているが、このうちクレジット部門は3547億ドルを占め、不動産事業を抜いて同社最大となった。同社は不動産融資事業の一部をクレジット部門に組み入れることも決めた。

　クレジット部門の好調な業績が、低調だったＰＥや不動産事業を補う格好となった。

　ジョン・グレイ社長は「当社は多様な事業展開を好む」とインタビューで述べた。

　17日の同社発表によれば、分配可能利益（株主帰属利益）は融資事業の利益が押し上げ
　　　12億8000万ドル(約1920億円)

と前年同期＋5.5％増えた。
　１株当たりでは1.01ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均91セントを上回った。 

　クレジットおよび保険部門には第３四半期に214億ドルの資金が流入した。
　全部門に流入した資金の半分余りを占めた。

　ニューヨーク株式市場でブラックストーンの株価は一時約８％上昇の172.25ドルを付けた。

　　　

マッキンゼーが米国の銀行業界の「最良の時代」は終了し、強まる向かい風の遭遇すると警告

　米国コンサルティング会社マッキンゼーは、世界の大手銀行が過去２年間に享受した利益拡大は「一過性」の可能性があると警告した。

　金利低下と借り入れ需要の低迷が逆風をもたらすと予測した。

　マッキンゼーの年次業界報告書によると、預金取扱機関約1700社の有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）は昨年11.7％に上昇している。
　ここ２年間が「世界金融危機以前と比べて銀行にとって最良の時代」だったことが示された。

　同報告書は、幾つかのシナリオにおいて、銀行が最近の収益性を維持するためには、通常の５倍ペースでコストを削減する必要があると指摘した。
　生産性の大幅な向上に苦戦してきた銀行業界にとっては非常に困難な注文だ。　

　マッキンゼーは「利益向上は一過性で終わる可能性がある」として、金利上昇という追い風がなければ、ここ数年は複数の地域でＲＯＴＥはわずか８％、あるいは資本コストを下回る可能性さえあったと説明した。
　その追い風は今、弱まりつつある。

　業界アナリストは、世界の金融当局がインフレ抑制から経済成長促進へと軸足を移すのに伴い、収益性が低下するとの懸念を示してきたが、マッキンゼーの分析はこうした懸念を裏付けるものとなった。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に約４年ぶりの利下げを行い、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）も利下げに踏み切り、今後数カ月間も追加利下げが予想されている。

　マッキンゼーは金利低下により、銀行の純金利マージンは2023年から30年にかけて約16％減少する可能性があるとみる。こうした状況に備え、多くの大手銀行は全面的な人員削減を含む経費削減に既に着手している。

　しかし、マッキンゼーの分析によれば、こうしたコスト削減では業界全体の収益性のギャップを埋めることはできない恐れがある。
　幾つかのマクロ要因のシナリオ下で現在のＲＯＴＥを維持するには、業界は資産当たりのコストを年５％削減する必要があるという。
　業界水準はこれまで１％にとどまっている。

　
　　　　

米小売売上高、９月は予想を上回る伸び−個人消費の堅調さ示す

　９月の米小売売上高は

　　　前月比＋0.4％

と13分野のうち10分野で増加し、市場予想（0.3％増加）を上回る伸びとなり、個人消費の堅調さが示された。

　なお、８月は0.1％増であった。

　自動車とガソリンを除いたベースでは0.7％増加した。

　生花店やペットショップなどを含むその他小売りが特に大きく伸び、衣料品や食品・飲料も堅調だった。

　一方、ガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落を反映して減少した。

　自動車はわずかな増加にとどまった。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.7％増加。３カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

　コア売上高は３カ月間の年率では6.4％増と、2023年序盤以来の力強い伸びとなった。

　　　

　　　　

ＦＲＢの利下げ見通しの織り込みが一段と後退して不透明感が漂う

　ニューヨーク時間17日午前の外国為替市場で、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。

　日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。

　円は対ドルで一時前日比0.4％安の150円20銭と、８月１日以来の安値を付け売りがやや優勢となっていた。
　９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっており、日本にとっては選挙期間中の日銀の動きが緩慢なまま介入は行わず、阿呆のごとく様子見を続けるといった欧米投資家から足元を見透かされた環境が作り出され、円安に伴う輸入物価の上昇で国民の資産をレ化させる愚かな異次元の金融政策からの転換が全く出来ていない無責任な政策を継続させてしまっている。

　ニューヨーク時間午前８時半に発表された９月米小売売上高は広範囲の分野で増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
　これを受け、米国債利回りは年限全般で大幅上昇した。
　スワップ市場では向こう数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合における利下げ予想が後退した。

　11月と12月の会合で織り込まれている利下げ幅は合計43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、16日の45ｂｐから縮小。来年１月会合では合計61ｂｐの利下げが織り込まれており、同会合でも利下げが行われるかどうかについて幾分の疑問があることを示している。

　日本銀行の植田和男総裁は９月の金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたなどと無責任な発言を吐いている。
　その後、石破茂首相も政策金利の引き上げに慎重な発言をしたため、市場では早期の追加利上げ観測が後退し、輸入物価の上昇に伴いインフレが加速し、海外に日本国民の資産が流れ出す悪循環を作り出す下地を作ってしまった。
　
　　　　

ハリス、トランプ両氏いずれが勝利でもインフレ率や成長率は同程度か

　ブルームバーグが調査したエコノミストの結果、11月の米大統領選で民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領のいずれが勝利しても、米インフレ・成長見通しはほぼ同じだとみているという。

　ただ、経済全体を巡る評価ではハリス氏の方が高めとなっている。

　７−10日にエコノミスト29人を対象に実施した調査では、今後４年間の平均でいずれの候補者が当選の場合も、米金融当局がインフレ指標として重視する
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
は年率2.2％上昇、国内総生産（ＧＤＰ）は同２％増と見込まれている。

　米金融当局は物価目標を２％とするとともに、金融当局者は四半期経済予測で長期的なＧＤＰ伸び率見通しを1.8％としており、最新のエコノミスト調査の予想はいずれもやや高めの数字となっている。

　どちらの候補者が当選しても比較的高めの金利が予想される一因だが、ハリス政権誕生となった方がトランプ政権の場合に比べ金利は低くなるとエコノミストはみている。

　両候補が掲げる経済政策は非常に異なっているため、インフレ率や経済成長率の予想がいずれの候補の場合も同様の数字となったのには意外感が市場に広がった。

　なお、エコノミストの62％はハリス氏の方が経済成長や雇用、インフレの長期見通しにとって一段と好ましい政策課題を追求すると予想しており、トランプ氏の方が好ましい政策を推進するとの予想を示したのは残りの38％しかなかった。

　トランプ氏の政策課題で最大の懸念があるのは関税政策で、同氏は全輸入品に一律20％の関税、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしており、当然、輸入物価が急騰することを意味している。
　なお、他国・地域はこれに対抗する形で米国からの輸入品に関税を賦課する可能性があり、その場合、インフレ率を押し上げて経済成長率の鈍化につながる恐れが高い。

　物価高や高金利に懸念を抱く有権者に対し、ハリス、トランプ両氏の陣営は自分たちの政策の方が経済の強化をもたらすと訴えている。
　ただ、どちらもまだそのための財源を完全には説明しておらず、いずれの候補の政権下でも米国の財政問題は悪化することになり、資金を日本国民が保有している資産を流し込もうと政治的圧力を高め、反対する勢力を抑え込むため与野党政治家の発言を誘導すべくマスコミを使った偏向報道などを繰り返して世論誘導を工作しかねない状況が迫っているともいえる。

　米財政赤字は現在１兆9000億ドル（約284兆円）前後だが、エコノミストはトランプ政権誕生なら今後４年間の平均は２兆2500億ドル、ハリス政権なら同２兆ドルになると予想しており、穴を埋めるための資金をどこから流し込むかに注目したい。

　ハリス氏は富裕層や法人への増税を計画しており、同氏の政策の方が総じて赤字幅の上積みが少なめになるとみられている。
　ただ、児童税額控除の拡充などハリス氏のプログラムの一部は財政に負担となる。

　一方、トランプ氏は在任中に成立し、2025年末に失効する個人所得税率引き下げなど「トランプ減税」の延長や、法人税率の一層の引き下げを掲げており、連邦の歳入はさらに落ち込むこと可能性が高い。
　同氏の陣営はその穴埋めのため歳出削減やエネルギー生産の拡大、関税賦課に頼るとしており、売りつける先の日本が穴埋めを売る羽目に陥りかねない。