ハリケーン被害の影響で振れやすい状況続く米国の雇用環境 米失業保険の申請が減少

　米失業保険の新規申請件数（10月12日終了週）は前週比１万9000件減少の24万1000件と予想外に減少した。

　前週はハリケーン「ヘリーン」の被害を受けた南東部で急増していた。

　向こう数週間は数字が大きく振れやすくなる可能性がある。

　
　事前調査のエコノミスト予想値は約25万9000件だった。
　なお、前週は26万件（速報値25万8000人）に修正された。
　失業保険の継続受給者数（10月５日終了週）は約187万人に増加し、７月以来の高い数字となっている。
　エコノミスト予想中央値は186万5000人だった。
　前週は185万8000人（速報値186万1000人）に修正された。

　
　ヘリーンの２週間後に南東部を襲ったハリケーン「ミルトン」の被害で多くの労働者が就労できなくなり、失業保険の申請もできなかったと考えられる。

　申請件数はそのため、今後短期的に変動を続ける可能性があるが、エコノミストらはそうした変動はいずれ落ち着くとみている。

　ここに至るまで申請件数は低水準にあり、失業する労働者の数が比較的低かったことも背景にある。

　なお、より変動の少ない新規申請件数の４週移動平均は23万6250件に増加し、８月以来の高い数字だった。

　　　　

金正恩政権が「韓流という見えない敵におびえ」で陸路爆破や国是放棄という極端な措置に走る愚かさ

　北朝鮮は17日、韓国を「敵対国家」と定めた憲法に基づき、南北を結ぶ道路や鉄道を爆破したと明らかにし、爆破の映像を垂れ流した。

　金正恩（キム・ジョンウン）政権は韓国の無人機による領空侵犯も主張し、韓国への軍事的報復を示唆している。

　相次ぐ極端な措置の背景には、北朝鮮住民の間に飢餓による金正恩政権に対する反発の広がりが起きており、公開処刑など恐怖心で抑え込めなくなってしまっている状況が台頭し、力で抑え込めなくなりつつあり、こうした「見えない脅威」への金政権の恐怖心があると分析されている。

　韓国との「断絶」を劇的に演出するための爆破シーンを国内向けに流すことで、逃げられない意識を受け付けることは不可能だろう。
　

　北朝鮮住民らも目にする朝鮮労働党機関紙、労働新聞は爆破から2日後の17日付の1面に爆破の写真を掲載した。

　爆破では派手に土煙が上がるよう細工が施されており、韓国軍が撮影した写真を流用した疑惑も指摘されている。

　あらゆる手段を使って「韓国との断絶」を内外に誇示する劇的な演出効果を狙ったが、治水も出来ず食糧生産が洪水で耕作地ともども流されてしまっており、経済悪化の中国に頼る状況も、中国国民の反発が増える可能性は否定できず、いつまで続くかは不明だ。

　　　

　　　

Xエネルギー(X-energy) 米国の民間原子炉および燃料設計エンジニアリング会社

Xエネルギー(X-energy)

　米国の民間原子炉および燃料設計エンジニアリング会社

　第 4 世代の高温ガス冷却ペブルベッド 原子炉の設計を開発している。

　同社は、民間からの資金提供や、 2016 年の

　　　米国エネルギー省(DOE)

の先進炉コンセプト協力協定や 2020 年の先進炉実証プログラム (ARDP) など、さまざまな政府助成金や契約を受けている。

　2009年にイラン生まれのアメリカ人実業家

　　　カム・ガファリアン氏

によって設立された。

　2016年1月、X-​​energyは、原子炉開発の要素を進めるために、米国エネルギー省の先進的原子炉コンセプト協力協定の一環として、最大4000万ドルの5年間の助成金を受けた。

　2019年、X-energyは前線基地で使用するための

　　　小型軍用原子炉

を開発するために米国国防総省から資金提供を受けた。

　元エネルギー省エネルギー副長官の

　　　クレイ・セル氏

が2019年にX-energyのCEOに任命された。

　2020年10月、同社はエネルギー省から、ヘリウム冷却ペブルベッド型原子炉Xe-100の設計の実証炉を建設するための費用として、今後5〜7年間で総額4億〜40億ドルの補助金の受領企業に選ばれた。

　これはエネルギー省の先進炉実証プログラムの一環であり

　　　テラパワー

にも同じ補助金が交付されている。

　2022年にカーチス・ライト社はXe-100原子炉の3つの重要な部品の優先サプライヤーとなることに合意した。

　原子炉の最初の設置はワシントン州のエナジー・ノースウェスト社向けに行われる予定である。

　2023年3月、X-エナジーとダウ社は、米国メキシコ湾岸のダウ社の施設の一つに、送電網規模の次世代原子炉Xe-100を開発することに合意した。

　2022年12月、X-energyは特別買収会社

　　　Ares Acquisition

を使って20億ドルで株式を公開する予定だった。

　しかし、当時のマクロ経済状況と、コスト増加による米国初のSMR導入プロジェクト

　　　Carbon Free Power Project

の中止による市場への影響により、2023年10月に中止となった。

　同社は2023年11月に一部従業員を解雇した。

　2023年12月、同社は既存の投資家から新たな資金調達ラウンドで2億3500万ドルの投資を調達した。

　
　Xe-100 は、従来の原子炉設計と比較して、より小型で、よりシンプルで、より安全な

　　　ペブルベッド高温ガス冷却原子炉

の設計案である。

　ペブルベッド高温ガス冷却原子炉は、1944 年に初めて提案された。

　各原子炉は、200 MWtおよび約 76 MWe を発電する予定である。

　Xe-100 の燃料は、球形の燃料要素、またはペブルであり、三構造等方性 ( TRISO ) 粒子核燃料設計を使用し、高分析 LEU (HALEU) ウラン燃料を 20% に濃縮して、燃料交換の間隔を長くしている。

　X-energy は、TRISO 燃料によって

　　　原子炉のメルトダウンが事実上不可能

になると主張している。

　　　

アマゾンとグリフィン氏が次世代原子炉技術のＸ−エナジーに投資

　次世代の原子力エネルギーとして注目される

　　　小型モジュール炉（ＳＭＲ）の技術
に、アマゾン・ドット・コムやシタデルの創業者の資産家ケン・グリフィン氏らが５億ドル（約750億円）を投じて支援するとの情報が市場に流れた。

　アマゾンはワシントン州とバージニア州でのＳＭＲ開発でＸ−エナジーと合意し、同社に投資する契約を結んだ。

　Ｘ−エナジーは16日、今回の資金は2039年までに全米で稼働を目指す５ギガワット余りの発電プロジェクトに充当されると発表した。

　人工知能（ＡＩ）を稼働するための大規模なデータセンターで大量の電力が必要とされており、テクノロジー企業は新たなエネルギー源を模索している。
　アルファベット傘下のグーグルは14日、ＳＭＲを建設する新興企業
　　　カイロス・パワー
と電力の購入契約を結んだと発表。
　カイロスは溶融塩冷却技術を使用するＳＭＲを建設する予定だ。

　アマゾン・ウェブ・サービシズの
　　　マット・ガーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「原子力エネルギーは二酸化炭素を排出せず、拡張性もあるため、アマゾンにとって重要な投資分野だ」と発表資料で説明した。
　また、「今回の合意は今後数十年にわたってエネルギーを生み出す新たな原子力技術の構築を促進する」と続けた。

　従来の原子炉が平均約1000メガワット級の規模であるのに対し、ＳＭＲは工場で製造した後は鉄道やトラックで現地に搬入して組み立てるため、時間とコストが節減できる。
　単一もしくは複数の設置が可能で、従来型の原発を必要としない国にも潜在的な市場は広がる。

　ただ、この技術はまだ、十分な規模で商業化されていない。
　

ひとこと
　日本企業が技術を保有する3.5世代の原子炉は日本国内で産出される低質のウラン燃料を使うことができ、定検工事もほとんど不要で、稼働コストも大幅に低くなるもので、発電するものに全国の旧式原子炉をすべて入れ替える決断が日本政府に求められている。
　これまの原発の原子炉は制御棒で核分裂をコントロールし、高濃度のウラン燃料をペレットは核分裂が場所により異なるためれ、定期的に入れ替えて安定化する必要がる。
　また、ペレットで出来るプルトニウムを使った核兵器転用を阻止すべくIAEAの査察官が半数日本に常駐している現状や再処理をフランスが行うといった欧米の利権まみれで稼働するための費用が高すぎる施設となっており、こうした欧米国際資本が関与する利権網から離脱が必要だ。
　断層等への対策などは、人工地盤を作った上に乗せてしまえば良いだけだ。
　エネルギー確保が日本経済のネックであり、欧米政府の意のままに動き続ける喉の棘になっている。

　

ＬＶＭＨ株が中国の高級品消費減速が影響し一時7.5％安まで売り込まれた。

　パリ株式市場で16日、高級品ブランドを展開する仏ＬＶＭＨの株価が下落した。

　高級品購入意欲が旺盛だった中国の消費者の需要の落ち込みが激しく浮き彫りとなった。
　
　同社の売上高が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降初めて減少したことが嫌気された。
　なお、ＬＶＭＨによれば、主要部門の有機的な売上高は７−９月（第３四半期）に５％減少した。

　同社の株価は一時7.5％安。年初来は21％下落している。
　この日はＬＶＭＨ以外にもエルメスやリシュモン、ケリングなど主要な高級品銘柄が売られている。

　　
　
ひとこと
　高級ブランドの水揚げが大きな日本市場は草刈り場になっており、更に金を巻き上げられる時期が近づいている。
　　
　　　　

中国の習国家主席が年間成長目標の達成へ「あらゆる取り組み」指示？

　国営新華社通信は16日、中国の習近平国家主席が訪問先の福建省で、５％前後とする今年の成長目標を達成するため、10−12月（第４四半期）に

　　　あらゆる取り組み
を行うよう政府当局者に指示した習氏の発言を報道した。

　習氏は政府当局者に対して、既存の経済政策を「誠実に実行」するとともに、経済および社会発展の年間目標を達成するために「あらゆる取り組み」を行うよう促したという。

　習氏が政府当局者に対して成長目標の達成を求めたのは、ここ約１カ月で２度目となるが、効果は全く出ていない現状から、権力集中過程における中国国内の政敵の権力排除を繰り返したことで周囲で徘徊するのは実務能力の乏しい忖度役人ばかりとなっており、経済運営が滞り、シャドーバンキングの信用不安が広がり不動産不況に伴う、地方政府の金回り自体が悪化し、役人の賃金も滞っている始末だ。
　軍事力の増強で覇権を確立すべく動いたことで軍区の権力が高まるも、退役兵士の生活困窮からの陳情も増え続けており、毎年1000件以上もの暴動が起きているが武力でいつまでも抑え込めるかは不明な不安定な環境が広がっているようだ。
　
　中国は最近、金利引き下げや不動産セクターへの支援など、成長押し上げに向けた一連の刺激策を明らかにしているが、その場限りで継続する可能性は低く中国からの世界不況の荒波が起きる前に、日本は腐ったまま放置している異次元の金融政策の残渣を排除し、円高と金利引き上げ、内需拡大に経済の舵を切り替える必要があるだろう。

ひとこと
　中国経済統計は数値を人為的に改ざんする共産主義政府のまやかし政策が継続しており、景気拡大時には問題にもならないが、経済収縮時には大きな歪が出てしまい、数値を忖度して改ざんしても書いた穴は埋めきれない現実が顕になる時期が近づいている。
　独裁者習近平の指示通りに数値を改ざんしても、景気後退時には誰も信じないだろう。
　
　　　

ドイツＺＥＷ期待指数が追加利下げ観測が寄与し４カ月ぶりに改善

　ドイツの景気見通しに対する投資家の信頼感は、10月に４カ月ぶりの改善となった。

　予想以上に金利が速く低下するとの見通しが背景にある。

　ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が15日発表した10月の期待指数は
　　　13.1（前月の3.6）
に大きく上昇した。
　エコノミスト予想では10への上昇が見込まれていた。
　ただ、現状指数は予想外に悪化した。

　ＺＥＷのバンバッハ所長は発表文で、楽観的な見通しを後押しする要因として「安定したインフレ率予想と、それに伴う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げ観測」を挙げ、「ドイツの輸出市場からも明るい兆しが見られる」とも述べた。

　
　　　　

石油巡る地政学的リスク、潤沢な供給が打ち消し（ＩＥＡ月報）

 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日、中東などでの石油生産を巡る地政学的なリスクが潤沢な供給によって打ち消され、石油価格が抑制されているとの見方を示した。

　　ＩＥＡは最新月報で、イスラエルとイランの間の緊張の高まりが地域のエネルギーインフラを危険にさらしている一方で、米国の生産増加により、2025年早期には石油が供給過剰になる見通しだと説明。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の予備容量が、記録的な水準に近づいているとも指摘した。

　月報は「石油供給の安全性に対する懸念が高まっているが、われわれが以前から強調しているように世界市場に十分供給されている」とし、「現時点で供給は継続しており、大きな混乱がない限り、新しい年には市場はかなりの余剰に直面するだろう」と予想した。

　ＩＥＡは予測をわずかに修正した。
　世界石油需要の伸びは今年日量86万バレル、25年に同100万バレルに鈍ると想定している。
　これは、23年のほぼ半分のペースで、新型コロナウイルス禍後の反動減退や中国経済活動の冷え込み、化石燃料からの移行ペース加速を反映している。

　また、「中国の石油需要は特に弱い」とし、８月の消費が前年同月比で日量50万バレル減少したとしている。