ラムリサーチ（Lam Research Corporation）半導体エッチング業界ではトップの企業

ラムリサーチコーポレーションラムリサーチ

　　　　　　　　（Lam Research Corporation）

　半導体業界にウェハ製造装置および関連サービスを提供する米国の企業

　同社の製品は主にフロントエンドのウェハ処理に使用され、これには半導体デバイスの能動部品（トランジスタ、コンデンサ）とその配線（相互接続）を作成する手順が含まれる。

　また、バックエンドのウェハレベルパッケージング（WLP）用の装置や、マイクロエレクトロメカニカルシステム（MEMS）などの関連製造市場向けの装置も製造している。

　収益　149億米ドル（2024年）
　営業利益　42.6億米ドル（2024年）
　純利益　38.3億米ドル（2024年）
　総資産　187億米ドル（2024年）
　総資本　85.4億米ドル（2024年）
　従業員数　17,450人 (2024年)
　

　ラムリサーチは1980年にゼロックス、ヒューレット・パッカード、テキサス・インスツルメンツで働いた経験を持つ中国生まれのエンジニア

　　　デビッド・K・ラム

によって設立され、カリフォルニア州フリーモントに本社を置いている。

　2023年現在、テスラとインテュイティブサージカルに次いでベイエリアで3番目に大きな製造業者である。

　デビッド・K・ラムがヒューレット・パッカードに在籍していたとき、ラムは半導体ウェハの急速な小型化に対応するために、より優れた

　　　プラズマエッチング装置

の必要性を感じた。

　彼は、インテルの創設者

　　　ボブ・ノイス

が、彼の事業計画が理にかなっていることを保証し、資金調達を支援してくれたことに感謝した。

　1981年、同社は最初の製品である自動ポリシリコンプラズマエッチング装置AutoEtch 480を発売した。

　AutoEtchという名前は、エッチング装置が自動化されていることを表すために選ばれた。

　480の80は同社が設立された1980年に由来している。

　最初のシステムは1982年1月に販売された。

　1982年、ロジャー・エメリックがCEOに任命された。

　1984年5月、同社は新規株式公開を行い、 LRCXのシンボルでナスダックに上場した。

　1985年、デビッド・ラムは同社を離れ

　　　リンクテクノロジーズ

に加わった。

　このリンクテクノロジーズは最終的にワイズに買収され、現在はデルワイズとなっている。

　1980年代半ば、ラムリサーチは世界展開を続け、台湾に注力し、ヨーロッパ、米国、日本に顧客サポートセンターを開設した。

　1990年代初頭までに、同社は中国、韓国、シンガポール、台湾に拠点を置いていた。

　1997年3月、同社は化学機械平坦化（CMP）洗浄を専門とするチップ機器メーカー

　　　OnTrak Systems Inc.

を2億2500万ドルで買収した。

　CMP洗浄は、エッチングと機械研磨の両方を使用して表面を滑らかにするハイブリッドプロセスである。

　1997年8月、同社はOnTrakのCEOである

　　　ジム・バグリー氏

をCEOに任命した。

　1998年、バグリー氏は取締役会長に任命された。

　2005年、スティーブ・ニューベリーがCEOに任命された。

　2006年、ラムリサーチは

　　　Bullen Semiconductor（現Silfex, Inc.）

を買収した。

　2008年、ラムリサーチは

　　　SEZ AG（現Lam Research AG）

を買収した。

　2011年、ラムリサーチはカリフォルニア州サンノゼのチップ装置メーカー

　　　Novellus Systems

を33億ドルで買収することに合意した。

　この取引は2012年6月に完了した。

　2012年、マーティン・アンスティスがCEOに任命された。

　2015年10月、ラムリサーチはカリフォルニア州ミルピタスに本拠を置くウェハ検査装置ベンダー

　　　KLA-Tencor

を106億ドルで買収する計画を発表した。

　これは半導体業界の統合の動きと見られていた。

　2016年6月、ラムリサーチが初めてフォーチュン500に加わったことが発表されました。

　2016年10月、同社は、独占禁止法上の懸念により、この取引が米国司法省の規制承認を満たさないとの懸念から、KLA-Tencorに対する買収提案を取り下げたと発表した。

　2017年9月、同社はノースカロライナ州ケアリーに拠点を置くチップシミュレーション会社

　　　Coventor

の買収を発表した。

　同社のソフトウェアにより、ラムは新しいチップの市場投入までの時間を短縮できると報じられている。

　11月、同社は企業への投資を目的としたベンチャーキャピタルグループ

　　　Lam Research Capital（Lam Capital）

を設立した。

　2018年1月、同社はCOOのティム・アーチャーが社長に昇進し、CEOのマーティン・アンスティスがCEOの職に留まると発表した。

　2018年12月、マーティン・アンスティスは個人的な不正行為の疑いでCEOを辞任した。

　ラムリサーチの取締役会は

　　　ティム・アーチャー

を社長兼最高経営責任者に任命した。

　アーチャーはラムリサーチの取締役会にも任命された。

　この任命以前は、アーチャーは同社の社長兼最高執行責任者を務めていた。

　2021年8月、ラムはウェハ製造装置の需要増加に対応し、主要顧客やサプライチェーンパートナーとより緊密に連携するために、マレーシアのバトゥカワンに製造施設を開設した。

　2022年9月15日、ラムリサーチはバンガロールに新しいインドエンジニアリングセンターを設立した。

　このセンターは、DRAM、NAND、ロジックテクノロジーなどのメモリコンポーネントの作成に使用されるウェーハ製造ハードウェアとソフトウェアのエンジニアリング、テスト、研究開発に活用される。

　これはラムリサーチの2番目のR＆Dラボであり、3番目のインド施設であった。

　この施設は、ハードウェアとソフトウェアの面で同社の世界的な生産業務を支援している。

　新しい施設は、インド人エンジニアが国内で設計を完了できるようにすることで米国のエンジニアへの依存を軽減し、ラムリサーチの国際活動の大部分をインドに移転した。

　2022年11月、ラム社がザルツブルクに本社を置くウェットプロセス半導体装置プロバイダー

　　　Semsysco GmbH

を買収したことが発表された。

　同月、ラム社はテキサスに本拠を置くプラズマシミュレーション会社

　　　Esgee Technologies, Inc.

も買収した。 

　2024年9月9日、ラムリサーチはインドエンジニアリングセンターに新しいシステムラボを建設する工事に着工した。

　このラボは、完全に機能する半導体製造装置開発環境を提供する。

　活性化学物質と現実的なテスト設定を備えたこの新しい施設では、エンジニアが半導体製造プロセスと装置を現場とツール上で設計、テスト、検証できるため、設計サイクルが大幅に短縮される。

　このラボは、ラムの現在および今後の研究開発活動に不可欠な要素となる予定である。

　　　

　バンガロールのバグマネ テック パークに あるラム リサーチ施設(2024 年)
　ラムリサーチは、薄膜堆積、プラズマエッチング、フォトレジスト剥離、ウェーハ洗浄プロセス用の装置を含む半導体製造用製品の設計と製造を行っている。

　半導体製造の全工程において、これらの技術はトランジスタ、相互接続、高度なメモリ、パッケージ構造の作成に役立つ。

　また、微小電気機械システム（MEMS）や発光ダイオード（LED）などの関連市場のアプリケーションにも使用されている。

　
　ラム社の薄膜堆積システムは、集積回路を構成する導電性（金属）または絶縁性（誘電体）材料のサブミクロ層を形成する。

　このプロセスではナノスケールレベルでの均一性が求められる。

　同社は電気化学堆積（ECD）と化学気相堆積（CVD）技術を採用して、導電構造用の銅やその他の金属膜を形成している。

　原子層堆積（ALD）は、マルチレベル相互接続チップ設計における金属線間の垂直接続であるコンタクトやプラグなどの機能におけるタングステン金属膜にも使用されている。

　プラズマCVD（PE）およびALD技術は、幅広い絶縁部品用の誘電体膜を作成する。

　狭いスペースに誘電体材料を堆積する必要があるギャップフィルプロセスでは、ラムは高密度プラズマ（HDP）CVD技術を使用している。

　PECVDとALDは、回路パターン形成プロセスを改善するために除去できる層であるハードマスクの形成にも使用される。

　
　ラムリサーチは、半導体デバイスの機能やパターンを作成するために、ウェーハの表面から材料を選択的に除去するプロセスであるプラズマエッチング用の装置に独自の技術を使用している。

　この装置は、ますます複雑なフィルムスタックとより高いアスペクト比の構造を伴う最新のマルチパターンシーケンス、トランジスタ、高度なメモリ構造に必要な小さな部品をチップメーカーが彫刻するのに役立つ。

　同社は反応性イオンエッチング（RIE）と原子層エッチング（ALE）を使用して、さまざまな導電性および誘電体機能を形成している。

　同社のディープRIE技術は、MEMSやシリコン貫通ビア（TSV）などのアプリケーションの構造を作成するのに役立つ。

　
　ラム社のドライストリップシステムはプラズマ技術を使用して、さまざまなフロントエンドウェーハ処理および高度なパッケージングアプリケーションの後にフォトレジストマスクを選択的に除去してる。

　ラムリサーチ社のウェットスピンクリーンおよびプラズマベースのベベルクリーン製品は、隣接するプロセスの前または後に、ウェーハ表面から粒子、残留物、およびフィルムを除去する。

　同社のスピン ウェット クリーン テクノロジーは、チップ処理ステップの合間に使用され、歩留まりを制限する残留物や欠陥を除去する。

　Lam のベベルクリーン テクノロジーは、プラズマをウェーハのエッジに照射して、不要な粒子、残留物、およびフィルムを除去する。

　これらの物質を除去しないと、その後の製造ステップで剥がれてデバイス領域に再堆積し、歩留まりに影響を与える可能性がある。

　　

米政府が エヌビディア製などＡＩ半導体について国別輸出規制を検討

 バイデン米政権は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、他の米半導体メーカーが製造する

　　　人工知能（ＡＩ）向け先端半導体
について、各国ごとの販売規制を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディの取材で匿名を条件に明らかにしたとの記事が市場に流れた。

　こうした米国政府の規制が実行されれば、中国など一部諸国のＡＩ開発能力が制限されることにつながるため、戦略物資と同じ効果が出てくることに注目したい。

　新たなアプローチは、国家安全保障の観点から特定諸国向けの輸出許可に上限を設けるというもので、関係者によると
　　　ＡＩデータセンター
への需要が高まり、それを賄う潤沢な資金力を持つペルシャ湾岸諸国が焦点となっている。

　関係者によれば、最近数週間でこの問題に弾みがついたものの、検討は初期段階でなお流動的であり、バイデン大統領在任中に導入されるかどうかは見通せていない。

　検討中の指針は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアのデータセンター向けＡＩ半導体の輸出許可手続きを円滑にする新たな枠組みに追加される見通し。
　米商務省当局者はそれらの規則を先月発表し、今後ルールがさらに加わると述べていた。

　世界各国のＡＩ開発に伴う安全保障上のリスクを米政府は注視しており、国ごとの上限設定は、ＡＩを巡る中国の野心的動きを当初標的としていた規制の強化につながる。
　バイデン政権は、エヌビディアやＡＭＤなどによる中東・アフリカ・アジア40カ国余りへのＡＩ半導体輸出を既に制限している。
　これらの製品が中国に流用される不安が背景にあるためだ。

　同時に米当局者の一部は、エヌビディア製を中心に半導体の輸出許可をより幅広い外交目標達成の手段と考えるようになった。
　米国の技術を利用するに当たり、中国との関係縮小を主要企業に求めることも含まれるが、懸念は中国以外にも及ぶのは明らかだろう。
　

　中国の華為技術（ファーウェイ）や他の外国メーカーが、制約の恐らく少ない
　　　エヌビディア製半導体
の実用的代替品を提供する日が訪れれば、ＡＩのグローバル情勢を方向付ける米国の力が弱まるのではないかと当局者らは不安視する。

　一部の当局者らはそうした可能性が現実的でなく、現在の交渉上の立場を考えれば、グローバルＡＩ半導体輸出に一層制限的アプローチを採用すべきだと主張すしている。
　一方、中国が勢力を拡大し、それらの顧客を獲得するような場合に備え、他の諸国による米国技術の購入を過度に難しくしないよう警戒する声も米国の政権内にはある。

　　

　　　
ひとこと
　鉄鉱石や石炭、地下資源などと同様に半導体が戦略物資の一翼を担う形だ。
　半導体関連の素材の多くは中国で産出されているが、日本の領海内には中国に対抗できるレアメタルが堆積しており、技術的な面をクリアできれば、資源大国として台頭できる。
　また、領土内においても火山からの噴出物である堆積物からも同様にレアメタルを取り出すことも可能であり、沖縄に熱水鉱床やメタンハイドレート、太平洋海域の領海内にあるマンガン団塊など無尽蔵ともいえる地下資源を保有している。　　
　ただ、国益を重視すらしていない与野党政治家のお粗末至極の思考では国家の財産を維持すら出来ない可能性も在る。
　虎視眈々と日本の資源を狙うのは欧米の国際資本や中国ロシアなどだ。
　日本の資源開発は米国が行っているカリブ海における原油開発と同じような手法で鉱区を設定して開発させ、莫大な利益を国庫に入れるようにすべきだが、欧米国際資本の意のままに情報を垂れ流し続けてきたマスコミの障害なしに、金に卑しい与野党の政治家や忖度官僚に出来るかどうかだ。
　

ＢｏｆＡ、１株利益予想上回る−投資銀業務とトレーディングが寄与

　米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７−９月（第３四半期）は、１株当たり利益がアナリスト予想を上回った。

　投資銀行業務とトレーディングからの収入増が寄与したほか、純金利収入も前年比減少ながらアナリスト予想を上回った。

　15日の決算発表によると、株式および債券、通貨、商品トレーディングの収入は12％増の49億3000万ドル（約7300億円）だった。
　投資銀行業務の収入も予想以上で、待ち望まれていたディールメーキング回復が定着しつつある兆しを見せた。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「投資銀行業務および資産運用手数料、ならびにセールス・トレーディング収入の前年比の伸びが利益に貢献した」と説明した。

　主要な収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　ただ、アナリスト予想の3.4％減より落ち込みが小さかった。

　投資銀行業務による収入は15％増加した。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言手数料は14％減少したが、アナリスト予想の約24％減には至らなかった。
　株式および債券引き受けによる収入はそれぞれ16％と37％増加した。

ビットコインが米規制見通しやＥＴＦへの資金流入を見極め上昇が一服

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは15日、上昇が一服した。
　トレーダーは、米規制の見通し改善や上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入拡大がさらなる上げを促すことができるかを見極めている状況にある。

　ロンドン時間午前７時28分時点でビットコインは約１％安の６万5445ドル付近まで売られた。
　過去５日間は約９％の上昇と、世界の株価指数や金を上回る値上がりだ。

　米民主党の大統領候補、ハリス副大統領が暗号資産の規制枠組みを支持すると表明した。
　共和党候補のトランプ前大統領もすでに仮想通貨業界への支持を表している。

　最近の予測市場では、ハリス氏よりもトランプ氏に勝利の確率が高いことが示されている。
　トランプ氏は米国を「地球上の暗号資産の中心地」にすると約束しており、以前に「詐欺」呼ばわりしていたことを考えると完全な方向転換となっている。

　デジタル資産業界は政治活動組織への多額の献金を通じ、大統領選で影響力を及ぼす存在となった。暗号資産関連企業は、
　　　証券取引委員会（ＳＥＣ）
による取り締まりに反発し、より緩い規制を求めている。

  

 ひとこと
　そもそも、暗号資産（仮想通貨）を作り出したグループも国際資本の資金が流れ込んで勢力を広げてきたものであり、大統領選挙における資金の提供なども両党に行われている。
　

　　

ボラティリティーが追い風となりトレーディングで予想外の増収

　米国金融機関大手シティグループの７−９月（第３四半期）決算では、トレーディング部門の業績が少なくとも10年ぶりの好調となった。

　ここ数カ月に資産クラスを超えて
　　　急上昇したボラティリティー
が追い風となった。
　トレーディング部門の収入は１％増の48億2000万ドル（約7200億円）だった。
　
　今回の決算は
　　　ジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）
と同氏が率いる事業好転計画の成果と言える。
　シティは同氏とマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）の下、約２万人の人員削減と競合相手からの幹部引き抜きといった構造改革を行っている。

　シティはつい数週間前、この収入が減少するとの見方を投資家に示していたが、株式トレーディングの32％増収が寄与し風向きが変わった。

　第３四半期の利益はクレジットカードローンの
　　　不良債権急増
に圧迫された一方、サービスとバンキング、ウェルス、米個人向けバンキングの４事業ではいずれも前年同期比で増収となった。

　シティの株式トレーディング収入が急激に伸びた背景では、「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）が急上昇したことがある。
　トレーダーらは苦戦を強いられたが、競合するバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とゴールドマン・サックス・グループもこの日の決算発表で、同様の好成績を明らかにしていた。

　シティの第３四半期純利益は９％減の32億ドル、１株当たり1.51ドルだった。
　貸倒引当金は27億ドル。カード事業での損失が膨らんだ。

　
　
ひとこと
　企業経営者の努力による環境変化ではなく、偶然の産物でトレーディング部門の収入が１％増の48億2000万ドル（約7200億円）となったトレーダーらによる苦戦の賜物だ。

　　　　

世界的な株式への楽観、から株式に対する投資家の見方は非常に強気！ＢｏｆＡ調査で「売りシグナル」が点灯。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるストラテジストが15日まとめた顧客向けリポートによれば、ＢｏｆＡが実施した投資家調査で

　　　株式に対する投資家の見方は非常に強気

で、世界的に株式を売却するタイミングとなっている可能性があると示された。
　このリポートによれば、株式への資産配分が拡大した一方で、債券へのエクスポージャーは縮小。現金の資産配分比率は10月に3.9％と、前月の4.2％から縮小し、世界の株式の「売りシグナル」が点灯した。

　ハートネット氏らは、10月の調査によれば「米利下げや中国刺激策、ソフトランディングに対する投資家の楽観は2020年６月以降で最も上昇した」と指摘した。
　株式の資産配分は前月から約３倍増。差し引き31％のオーバーウエートだった。
　逆に、債券の配分はネット15％のアンダーウエートだった。

　2011年以降、同様の売りシグナルは11回発生している。
　世界の株式は売りシグナルから１カ月で平均2.5％、３カ月で0.8％下落している。
　ただ、同氏らは「フロス（泡）が大きくなっている」と指摘しながらも、ＢｏｆＡのブル・ベア指数で「大型の売りシグナル」である８は下回っていると指摘した。

　　

　　
ひとこと
　市場参加者が増えれば、大きく解雇してきた大口投資家が利益確保に動きやすくなっている環境にあり、高値に向かう中でカモネギ投資家が広がり「売り逃げモード」に入っているのはバフェット氏の保有高の減少を見れば納得だ。
　高値からの下落は上昇よりも早く逃げ遅れしかねないのは過去多く見られた投資家心理だ。
　猫も杓子も市場に参加する状況下ではチキンレースで最後まで乗っている投資家にはなりたくないものだ。

ドル高が好調な株式市場を脅かす要因との認識

　米国金融機関大手モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
はブルームバーグ・ラジオのインタビューで、「株高の勢いをそぐ要因の１つとなるのはドル高だろう」と指摘、ドル高が株式市場の好調を阻止し得る数少ない障害の１つとの認識を示した。

　米国では14日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年46回目となる過去最高値で取引を終えた。

　大幅な米利下げ観測が後退する中で、ドルの相対的な強さを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は10月初旬から約２％上昇している。

　ウィルソン氏は、さまざまなセクターに買いが広がっているほか、中央銀行による
　　　金融緩和策が追い風
となっており、株式市場は堅調だと指摘した。
　また、「株高の流れは経済が深刻な打撃を受けるか、流動性が抑制されるまで続くだろう」と続けた。

サンフランシスコ地区連銀総裁、経済成長を守るため警戒維持する必要

　サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は15日、ニューヨーク大学スターン経営大学院が主催したイベントで、「働き盛りの労働参加率は過去最高を更新した」などと指摘し、「最近の流れと比較すると、現在の景気拡大は依然として比較的早い段階にある」と続けた。
　
　また、インフレが鈍化し労働市場が減速する中、米金融当局は警戒姿勢を維持しなければならないと述べた。

　同時に、当局は現在の景気拡大を維持できるとの楽観的な見方も示した。

　また、労働市場が力強いことから労働人口が増え、収入格差が縮小しており、労働者はそうした状況から恩恵を受けていると指摘した。　

　デーリー総裁は、労働市場は新型コロナ禍前の水準に近づき、大きなインフレ圧力の要因ではもはやなくなったとの認識を示した。
　また、米金融当局の２大責務であるインフレ・雇用目標の均衡は取れているとし、当局は労働市場の強さを維持し、インフレ率を目標の２％に引き下げるための取り組みを続けなければならないと話した。

　「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、２大責務の両方を均衡させなければならない」と語った。

　講演後の質疑応答で総裁は
　　　中立金利
が上昇している可能性をあらためて指摘した。
　その上で、現在の金利は長期的に落ち着き得る水準からはなお「距離がある」との見解を示した。

　　

トランプ氏が関税は成長を促進と主張したうえ、日鉄の買収計画は阻止すると再び発言

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は15日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューに応じ、「われわれは成長に注力している。わが国に企業を呼び戻す」と述べたうえ、自身が掲げる関税政策は米経済の成長押し上げに寄与するとの考えを示した。

　外国製品への関税を大幅に引き上げる自身の政策は「既存企業と参入する新たな企業」を守るためのものだとし、正当性を主張した。

　貿易業に従事する米国人が関税によって影響を受けるとの見方には異議を唱え、国内で新たに創出される
　　　製造業の雇用
によって相殺されると指摘した。
　関税によって米国への製造業回帰を迫るとし、「関税が高ければ高いほど、それを支払わなくて済むよう企業は米国内で工場を建設するだろう」と続けた。

　トランプ氏はまた、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止する考えを改めて表明した。
　この買収計画について「恐ろしい前例となる」とし、鉄鋼は
　　　国家安全保障上、極めて重要だ
と述べ日本製鉄による買収の動きを批判した。

　トランプ氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を目指すかとの質問については回答を避けたが、大統領が金利の変更について中銀トップに意見を述べるのは妥当との考えを示した。

　また、「良識ある優れた大統領であれば、少なくとも彼と話すことはできるはずだ」と発言した。
　大統領が政策金利の変更を強制できるべきだとは思わないとも付け加えた。

　トランプ氏がＦＲＢ議長の仕事を揶揄する場面も見られ、「月に一度出勤してて『コインを投げて決めよう』と言うだけで、誰もが神のようにあがめる」と述べた。

　司法省がグーグルに
　　　強制分割
を迫るべきかどうかについては明言を避け、「より公平」にするために何らかの措置が必要だと思うが、アルファベットが事業の一部をスピンオフさせる必要はないかもしれないと続けた。

　著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は新著で、トランプ氏が2021年の大統領退任後、ロシアの
　　　プーチン大統領
と何度か電話で話したことを言及している。

　なお、「それについてはコメントしないが、もし私が話したとしたら、それは賢明なことだ」とトランプ氏は発言しており、ロシアにおけるトランプ自身の不動産開発事業の動きも気になるところだ。
　また、「私が人と仲良くし関係を築いているなら、それは良いことであって、悪いことではない」と続けた。
　
　　　　

イスラエルは「対イラン攻撃」で独自で決定下すと主張する汚職まみれの政治家ネタニヤフが主張

　イランに対してどのような報復攻撃を選択するかはイスラエルの自由だと、ネタニヤフ首相は主張した。

　これより先、事態がエスカレートするリスクを抑えるため石油施設や核施設を攻撃対象から外すよう求めた米国の要請にイスラエル政府が従う意向を示唆したと報じられていたが、舌の根が乾かないままで米国政権を舐めきった主張を行ったようだ。
　過去のイスラエルの攻撃と同じく、米国への事前連絡無しに実行する可能性が高そうだ。

　イスラエル首相府は15日、「米国の意見に耳を傾けるが、最終決定はイスラエルの国益に基づいて下す」と発表した。

　イランが今月１日に行った
　　　弾道ミサイル攻撃への報復
を巡り、イスラエルと米国は定期的に協議を重ねてきた。
　パレスチナ自治区ガザやレバノンでの停戦確保を目指しながらも成功していないバイデン米大統領とネタニヤフ氏との関係が、この協議で試されているが、そもそも、レバノンにおける無差別な爆弾テロで5,000人近くが死傷した背景についての追求が全くないことも問題のひとつだろう。
　この爆弾テロはモサドなどのイスラエル情報機関による工作で、事前準備はハマスが奇襲攻撃する前から計画されていたのは明らかであり、イスラエルの被害者を装う姿もおかしなものだ。

　米紙ワシントン・ポストは、ネタニヤフ氏が報復攻撃の対象を軍事目標に限定することに同意したとこの事情に詳しい匿名の当局者２人の話として報じた。

　米国の支援継続の表れとして
　　　高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）
の部品の一部と運用に必要な米兵100人のうちの先遣隊がイスラエルに到着したと、米国防総省は発表した。
　ＴＨＡＡＤは弾道ミサイル攻撃からの防御に役立つだろうが、その配備はイランに対し
　　　イスラエルが単独で行動
する能力を妨げる恐れもあると、イスラエルの一部アナリストは指摘していた。

　報復攻撃をイランの軍事標的に絞ると決定する場合、イスラエル国内の強硬派から強烈な反発が出る可能性もある。
　極右のベングビール国家治安相は軍のラジオ局に対し、「蛇の首を切り落とす好機がある」とイランについて発言したものの、非公開で開かれた閣議の詳細な説明を同相は避けた。

　　
　
ひとこと
　米国政府はイスラエルのネタニアフに舐められたものだ。
　イスラエルの極右のベングビール国家治安相の発言から言えば、イスラエルの攻撃はイスラエル人以外の多民族を無差別に対しての攻撃では、民族浄化と焦土化を繰り広げる姿勢そのものであり、日本と都市部への焼夷弾や爆弾の投下を繰り返したり、広島長崎への原爆等などを実行した米軍の軍部内に在る同様の思考は、色々屁理屈を並べ立てるが、米国がそれ以前に繰り返したインデアン戦争における対応と同じものになっている。

　
　　　

欧州株式市場は下落、ＡＳＭＬ決算嫌気し、ハイテク株は４年ぶり大幅安

　欧州株は15日、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングスの決算が予想を下回ったことに反応し下落した。

　ストックス欧州600指数は0.8％下落した。
　予定よりも早期の決算発表となったＡＳＭＬは16％安。業種別株価指数でテクノロジー株は6.5％安と、約４年ぶりの大幅安となった。この日はエネルギー株も売られた。

　欧州債市場ではドイツ債、英国債が上昇した。
　テクノロジー株の下落に伴い、安全逃避の買いが促された。

　短期金融市場が織り込む欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは年末までで48ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となっている。

ＢｏｆＡの第３四半期決算で、１株利益が投資銀業務とトレーディングが寄与し予想を上回った。

　米国金融大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７−９月（第３四半期）は、１株当たり利益がアナリスト予想を上回った。

　投資銀行業務とトレーディングからの収入増が寄与したほか、純金利収入も前年比減少ながらアナリスト予想を上回った。

　15日の決算発表によると、株式および債券、通貨、商品トレーディングの収入は12％増の
　　　49億3000万ドル（約7300億円）
だった。
　また、投資銀行業務の収入も予想以上で、待ち望まれていたディールメーキング回復が定着しつつある兆しを見せた。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「投資銀行業務および資産運用手数料、ならびにセールス・トレーディング収入の前年比の伸びが利益に貢献した」と説明した。

　主要な収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　アナリスト予想の3.4％減より落ち込みが小さかった。

　投資銀行業務による収入は15％増加した。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言手数料は14％減少したが、アナリスト予想の約24％減には至らなかった。
　株式および債券引き受けによる収入はそれぞれ16％と37％増加した。

　　

16日に決算発表するＡＳＭＬの株価復活の鍵はＡＩ関連受注の伸び？

　オランダの半導体製造装置メーカー

　　　ＡＳＭＬホールディングス
の投資家らは、16日発表予定の同社決算報告で、人工知能（ＡＩ）関連の取引における同社の強みが明確に示されることを期待している。

　欧州で最も時価総額の高いハイテク企業であるＡＳＭＬの株価は、７月の高値から約20％下落している。
　こうした背景には、中国での同社の事業に対する米国の規制がさらに厳しくなるとの見通しや、今夏に投資家の物色の矛先がハイテクセクターから総じて離れた点がある。
　こうした要因が、ＡＳＭＬ製品に対する予想以上の受注を覆い隠し、2023年初めから同社の株価をほぼ倍増させたＡＩ主導の上昇に終止符を打った。
　　

　ＡＳＭＬの予想株価収益率（ＰＥＲ）は過去５年の平均を下回る約30倍で、米エヌビディアのようなＡＩ関連株の平均37倍より大幅に劣っており、株価の上昇は歓迎されるとみられる。
　ただ、ブルームバーグが集計したデータでは、他の半導体製造装置メーカーよりも、ＡＳＭＬ株は高値で取引されている。

　ＡＳＭＬはＴＳＭＣや米インテルを主要顧客に持ち、最先端の半導体を製造する機械を独占的に製造している。

　中国からの受注は特に注目され、オランダ政府が中国内にあるＡＳＭＬの規制対象機器の修理能力を制限する要求に抵抗した場合、米国が
　　　最も厳しい貿易制限措置
を検討しているとブルームバーグが７月に報じた際、株価は急落した。

　これまでのところ、輸出規制はＡＳＭＬの中国からの受注を押し上げている。中国は、規制の対象外となっている旧式の機器を買い占め、より古いタイプの半導体製造に利用している。中国はここ数四半期、ＡＳＭＬの収益のほぼ半分を占めており、一部アナリストは、今後これが減少し、株価の下押し圧力になると予想している。