全世界の従業員の１０％に相当する約１万７０００人を削減する計画

　米航空機大手ボーイングは１１日、全世界の従業員の１０％に相当する約１万７０００人を削減する計画を発表した。

　今年１月の機体事故による業績不振や、１カ月続くストライキの影響を踏まえ

　　　コスト低減を

図り、悪化の一途をたどる財務基盤を改善する狙いがある。

　米アラスカ航空が運航する機体の窓が吹き飛んだ事故などが響き、ボーイングの航空機生産は停滞しており、同社は慢性的な赤字に陥っている。

　　　

ロシア領内のウクライナ軍拠点は維持

　ウクライナのゼレンシキー大統領は１２日、ウクライナ軍が進軍しているロシア領クルスク州では、ロシア軍がウクライナ軍を押し戻そうとしているが、ウクライナ軍は戦線を維持していると同日夜の動画メッセージの際に明らかにした。

　ゼレンシキー氏は、「シルシキー総司令官と話した。前線全ての方面と私たちのクルスク作戦に関する報告だ。　ウクライナ東部ポクロウシク方面は、ウクライナ軍の陣地防衛を確保している一人一人の兵士、一人一人の軍曹、一人一人の将校皆がよくやっている」と発言した。

　また、ドネツィク州全体とザポリッジャ方面は、非常に困難な条件であり、

　　　敵の激しい攻撃

を受けているとしつつ、ウクライナの部隊の強靭性が決定的な意味を持っていると述べた。

　さらに、「クルスク作戦については、ロシアが私たちの陣地を押し戻そうとしているが、私たちは定めたラインを維持している」と伝えた。

　　　　　

ＮＹ地区連銀総裁、金利は「時間をかけて」中立水準に引き下げるべきだ

　ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁
はニューヨーク州立大学ビンガムトン校での10日の講演で、インフレ率が米当局の目標である２％に向かって減速していることに自信を持っていると主張した。
　また、労働市場は過去１年に冷え込んできたが依然として底堅いとの認識も示した。
　その上で、こうした状況を背景に、景気を刺激せず抑制もしない中立金利水準に向けて金利を動かす余地を当局に与えるはずだと説明した。
　
　米金融当局が担うインフレと雇用という責務達成のリスクバランスが改善しているとし、政策当局は「時間をかけて」金利をより中立的な水準に引き下げるべきだとの見解を示した。

　同総裁は「私の現在の経済予測に基づくと、この先、金融政策スタンスを時間をかけてより中立的にするプロセスを続けることが適切になろう」と発言した。
　「価格安定に向けたこうした進展とともに、より中立的な金融政策スタンスへの移行は、経済と労働市場の強さを維持するのに寄与する」と述べた。

　この日発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、市場予想を上回る伸びとなった。

　ウィリアムズ総裁は「当局の２％目標に達するには、依然としていくらか距離があるが、確実に正しい方向に進んでいる」と述べた。