米国債相場は総じて小動きで推移

　米国債相場は11日、総じて小動きで推移し引けた。
　前日に続いて２年債り利回りは低下した。
　

　国債市場では、金融当局が年内にあと２回利下げをするかについて確信度合いがますます低下している。

　金利スワップ市場は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月、12月いずれかの会合で政策金利を据え置く確率を約20％織り込んでいる。
　予想を上回った４日の雇用統計の後でさえ、同市場は年内50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの利下げを織り込んでいた。

　　　
　この日発表の経済指標では、９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比横ばいとなり、インフレの抑制に向けたさらなる進展が示唆された。

　10月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に低下した。
　ただ、１年先のインフレ期待は2.9％と５カ月ぶりに上昇した。

　　

イスラエル軍がレバノン首都への空爆を強化したうえ、対イラン報復手段も検討

　イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを狙った空爆を強化した。

　イランから１日に受けたミサイル攻撃を巡っては、報復手段の検討をなお続けている。

　レバノン保健省によれば、イスラエルは10日夜にレバノンの首都ベイルートを空爆した。
　この攻撃で22人が死亡し、117人が負傷したとしている。
　空爆はヒズボラの組織弱体化を目指す攻撃の一環との主張だ。

　レバノン南部に駐留する国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は、本部近くで起きた複数回の爆発により隊員２人が11日に負傷したと発表した。
　イスラエル軍の無差別攻撃とされている。
　前日にもＵＮＩＦＩＬ隊員を巻き込む事態が起きており、各国から非難の声が相次いでいるが、国連を軽視するイスラエルが聞く耳など無い状況だ。

　イスラエル当局者によると、10日夜に開催した安全保障閣議でイランへの報復措置が話し合われたが、決定事項はなく終わった。
　同当局者は協議が非公開であることを理由に匿名を条件にメディアに語った。
　ただ、ネタニヤフ首相率いる連立政権の内部に意見の相違があるのか、報復の時期を見極めているのかは定かでない。

　イランのペゼシュキアン大統領はロシアのプーチン大統領とトルクメニスタンで11日に会談を行った。
　ペゼシュキアン氏が７月に就任して以来、両氏の会談は初めてで、両国間の経済・軍事面の関係が強まっていることを物語っている。

　
　　　　

労働市場は堅調であるものの、物価高とインフレが引き続き消費者にとって最大の関心事

　ミシガン大学の消費者調査ディレクター　
　　　　ジョアン・シュー氏
は米消費者マインドについて、「労働市場は堅調であるものの、物価高とインフレが引き続き消費者にとって最大の関心事となっている」と発表文で述べた。

　　　

米利下げへの確信度合いが一段と低下したため、据え置き論が浮上し米国債が揺れる

　米国債市場では、金融当局が年内にあと２回利下げをするかについて確信度合いがますます低下している。

　金利スワップ市場は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月、12月いずれかの会合で政策金利を据え置く確率を約20％織り込んでいる。
　予想を上回った４日の雇用統計の後でさえ、同市場は年内50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの利下げを織り込んでいた。

　米国債相場はこうした流れの中で今週下落した。
　ブルームバーグ米国債指数はこのままいけば４週連続の低下と、４月以降で最長の低下局面となる。
　米10年債利回りは４％を超えており、30年債利回りは11日に一時4.42％と、７月30日以来の高水準を付けた。

　米経済指標は強弱まちまちで、大幅な金融緩和を正当化する根拠を示せていない。

　ＦＯＭＣ参加者が前回９月会合後に示した金利予測分布図（ドットプロット）では、年内２回の追加利下げが見込まれていた。
　しかし、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は今週、11月の利下げ見送りにオープンだとコメントした。
　また、サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁も、年内の追加利下げは１回か２回になるとの見通しを示した。

米消費者マインドは予想外に低下し、１年先インフレ期待が上昇

　10月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は

　　　68.9
と前月の70.1から低下から予想外に低下した。
　エコノミスト予想値は71だった。

　生活費の高さに対する不満が、労働市場に対する
　　　楽観的な見方を打ち消し
た格好となっており、センチメントの低下は３カ月ぶりだ。

　また、１年先のインフレ期待は2.9％と５カ月ぶりの上昇となった。

　市場予想は2.7％、前月は2.7％となった。

　
　５−10年先のインフレ期待は3.0％だった。
　なお、市場予想は3.0％、前月は3.1％であった。

　
　インフレは過去１年で鈍化傾向にあるが、家計は依然として物価高に悩まされている。
　また、消費者は今後１年のインフレ率が所得の伸びを上回るとみている。
　現在の家計状況に対する見方を示す指標は2022年末以来の低さに落ち込んだ。

　向こう１年間の失業率上昇を予想する消費者の割合は31％に下がり、過去10カ月の最低水準となった。
　

　それでも同調査では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による先月の利下げ開始を消費者が歓迎していることが示された。自動車など耐久消費財の購買意欲は４カ月ぶりの高水準に上昇した。

　住宅購入を巡っては、高金利に対する懸念が過去15カ月で最低水準に下がった。
　ただ、大多数は借り入れコストがなお高過ぎるとみており、住宅需要の喚起には一段の利下げが必要であることを示唆している。

　現況指数は前月の63.3から62.7に低下した。
　また、期待指数も74.4から72.9に下がった。

　

タリー・フリードマン(Tully Friedman) フリードマン・フライシャー・アンド・ロウの最高経営責任者

タリー・フリードマン

　　　　　　　(Tully Friedman)

　　　1942年1月生まれ

　米国の実業家で投資会社

　　　ヘルマン・アンド・フリードマン

の創設パートナーである。

　また、2013年現在はサンフランシスコを拠点とするプライベートエクイティファーム

　　　フリードマン・フライシャー・アンド・ロウ

の最高経営責任者を務めている。

　スタンフォード大学を卒業し、ハーバード大学ロースクールで法学博士号を取得した。
　卒業後、米国の多国籍投資銀行

　　　ソロモン・ブラザーズ

でマネージング・ディレクターを務め、西海岸コーポレート・ファイナンス部門を設立した。

　また、全国コーポレート・ファイナンス管理委員会で委員を務めた。

　1984年にウォーレン・ヘルマンとともに投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンを設立した。 

　1997年以来、プライベートエクイティファームであるフリードマン・フライシャー・アンド・ロウの会長兼CEOを務めている。

　また、クロロックスのほか

　　　クール・スマイルズ

　　　NCDR

　　　チャーチズ・チキン

　　　ケイジャン・オペレーティング・カンパニー

　　　アルキメデス・テクノロジー

　　　DPMS LLC

の取締役を務めている。

　それ以前は

　　　キャピタルソース

　　　リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー

　　　マテル

　　　マッケソン・コーポレーション

の取締役を務めていた。

　彼はサンフランシスコ・オペラ協会の元会長であり、マウント・ザイオン病院・医療センターの会長でもある。

　また、アメリカン・エンタープライズ研究所の理事会の会長でもある。

　コロラド州テルライドの

　　　テルライド財団

の理事会やニューハンプシャー州コンコードの

　　　セントポールズスクール

の理事会にも所属している。

　
　最初の妻はポール・B・フェイ・ジュニアの姪、アン・フェイ・バリーであった。

　ポール・B・フェイは投資調査会社

　　　ウィリアム・ハッチンソン・アンド・カンパニー

を設立し、ベスタウア・セキュリティーズとファースト・アメリカン・ファイナンシャルの取締役を務めた。

　1995年、カリフォルニア州ソノマでエピスコパル派の式典で

　　　エリーズ・ドーシー

と結婚した。

　2012年11月まで、フリードマンはカリフォルニア州ウッドサイドに新古典主義様式の家を所有しており、その家は「Extraordinary Homes California: an Exclusive Showcase of the Finest Architects, Designers and Builders in California.」という本に掲載されていた。

　　　　

米大統領選挙の不安はリストの５番目前後に位置する

　サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ（金融派生商品）戦略共同責任者
　　　クリス・マーフィー氏
は「中東での戦争、爆発性のある中国の動向、米経済データのプッシュプル、連邦準備制度の緩和期待の変化、次の企業決算発表シーズンに続き、選挙の不安はリストの５番目前後に位置する」と説明した。

　　

　　　

中国投資家の期待高まる？最大42兆円規模の財政刺激策を中国政府が発表か

　世界２位の経済大国である中国が景気を下支えし、信頼性を高めるため、

　　　最大２兆元（約42兆円）規模
の新たな財政刺激策を打ち出す可能性があると、ブルームバーグが市場参加者23人を対象に行った調査で投資家やアナリストはみているようだ。

　調査結果によると、この措置は12日にも藍仏安財政相の記者会見で公表される見込みで、国債の増発で財源を賄う公算が大きい。

　特に不動産・インフラ投資を通じた負債を原動力とする拡大を長年続けてきた経済を政府が今後どのように導こうとしているのかは、財政パッケージの規模以上に支援の対象によって示されることになる。

　国務院新聞弁公室は９日、藍財政相が12日の会見で財政政策の強化策を紹介すると発表した。
　世界トップの株高をもたらした景気刺激策を当局がどこまで推進するつもりかを投資家は見極めようとしている。

　既に中国は９月下旬に利下げのほか、不動産・株式市場への支援強化策を矢継ぎ早に打ち出している。しかし投資家の間では、エコノミストが信頼回復に不可欠と考える財政支援策が待望されている。

　中国本土株は９日に11営業日ぶりに下落し、その後は不安定な値動きが続いている。
　１週間の連休明けに大規模な景気刺激策が発表されなかったことで、失望が広がったためだ。

　回答者らは、中国は公共支出の拡大に向け来年末まで国債を追加発行すると予想している。
　なお、特別国債が最も可能性の高い選択肢になるとみている。
　うち４人は３兆元を超える規模のパッケージを見込んでいる。

　刺激策には、新型コロナウイルス禍後の景気回復で弱点となった
　　　消費に狙いを定めた措置
も含まれる見通しだ。