ロナルド（ロン）・スティーブン・ローダー(Ronald (Ron) Steven Lauder) エスティ・ローダー化粧品会社創業者の唯一の相続人兄弟の弟

ロナルド（ロン）・スティーブン・ローダー(Ronald (Ron) Steven Lauder)　

　　　1944年2月26日生まれ

　米国の実業家、政治活動家

　彼と彼の兄弟である

　　　レナード・ローダー

は、1946年に両親のエスティ・ローダーとジョセフ・ローダーによって設立された

　　　エスティ・ローダー化粧品会社

の唯一の相続人である。

　フォーブスによると、ローダーの純資産は2022年9月時点で45億ドル（フォーブスの億万長者リストで563位）である。

　
　ローダーはニューヨーク市のユダヤ人家庭に生まれ、エスティ ローダー カンパニーズの創立者である

　　　エスティ ローダー

　　　ジョセフ ローダー

の息子である。

　彼はエスティ ローダー カンパニーズの取締役会長であるレナード ローダーの弟である。

　ブロンクス科学高等学校に通い、ペンシルバニア大学ウォートン・スクール・オブ・ビジネスで国際ビジネスの学士号を取得した。

　パリ大学で学び、ブリュッセル大学で国際ビジネスの証明書を取得した。

　
　ローダー氏は1964年にエスティ ローダー カンパニーの国際部門責任者として働き始めた。

　1984年に米国防総省で欧州およびNATO政策担当の国防次官補に就任した。

　1986年、ロナルド・レーガン大統領は彼をオーストリア駐在の米国大使に任命し、1987年までその職を務めた。

　大使として、彼は外交官

　　　フェリックス・ブロック

を解雇したが、ブロックは後に

　　　ロバート・ハンセンスパイ事件

との関連で知られるようになった。

　　　

　共和党員として、ローダーは1989年にニューヨーク市長に立候補した。

　しかし、共和党予備選挙でルディ・ジュリアーニに敗れた。

　なお、ジュリアーニは本選挙でデイビッド・ディンキンスに敗れたが、1993年にディンキンスを破った。

　ローダーの選挙運動責任者は、フォックスニュースの

　　　ロジャー・エイルズ

とリチャード・ニクソンの強力な支持者

　　　アーサー・フィンケルスタイン

であった。

　この指名選挙について書いた

　　　マイケル・マッシング

は、政治的にローダーは「ほとんどのアメリカのユダヤ人とは足並みが揃っていないように思われた」と述べている。

　また、イスラエル問題に関しては、彼は

　　　リクード党の熱心な支持者

であり、ベンヤミン・ネタニヤフと長年にわたる関係を持っていた。

　ローダーは選挙に私財1400万ドルを投じた。

　1994年、彼は市長の任期制限を定める運動を成功させた。

　共和党予備選挙では、ジュリアーニは77,150票（67.0％）を獲得し、ローダーは37,960票（33.0％）だった。

　1998年、ローダーはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からシリアの指導者

　　　ハーフィズ・アル・アサド

とのトラックII交渉を開始するよう依頼された。

　この交渉はエフード・バラクが首相に選出された後も続けられた。

　ローダーは、イスラエルと全面的な土地交換和平協定で妥協するアサド側の新たな意欲を伝えた。

　ローダーの「イスラエルとシリア間の平和条約」草案は、2000年1月にウェストバージニア州シェパーズタウンで行われた。

　結局は実を結ばなかったがイスラエルとシリアの交渉の重要な部分を形成した。

　ローダー氏は、 Central European Media Enterprisesやイスラエルのテレビを含む不動産とメディアへの投資を管理した。

　2010 年に、ローダー氏は RWL Water, LLC を設立している。

　
　ローダーは、アメリカ主要ユダヤ人組織の会長会議、ユダヤ人全国基金、世界ユダヤ人会議、アメリカユダヤ人共同分配委員会、名誉毀損防止連盟、ユダヤ神学校、アメリカラビ大学、ブランダイス大学、アブラハム基金などの組織に関わってきた。

　彼は兄弟とともに、ウォートン校にローダー研究所を設立した。

　また、ニューヨーク州共和党委員会の財務委員長も務めた。

　2003年、ローダーはオーストリア・ウィーンにローダービジネススクールを設立し、学長に就任した。

　ローダーはニューヨーク市議会の任期制限導入運動を主導した。

　1993年の市全体での住民投票の後、市長と市議会を含むほとんどのニューヨーク市の選出公職者に任期制限が課せられた。

　1996年、有権者は任期制限を延長する市議会の提案を否決した。ローダーは2回の住民投票に400万ドルを費やした。

　
　2001年11月16日、ローダーはニューヨークに、20 世紀初頭のドイツとオーストリアの芸術を専門とする美術館

　　　ノイエ ギャラリー

をオープンさせた。

　この美術館には、世界でも有​​数のエゴン シーレの作品コレクションが所蔵されている。

　2006年6月18日、ローダーは

　　　マリア・アルトマン

とその家族からグスタフ・クリムトの絵画『アデーレ・ブロッホ＝バウアーの肖像I』を1億3500万ドルで購入した。

　これは当時の絵画の最高額であった。

　ローダーはこの絵画を「私たちのモナリザ」と呼んだ。

　ローダーは若い頃にウィーンでクリムトの肖像画を見て以来、それを賞賛していた。

　この絵画はナチスに略奪された芸術作品であり、オーストリア政府との何年にもわたる交渉と訴訟の末、アルトマンに返還されたばかりで、現在では美術館のコレクションの中心となっている。

　ローダーは中世とルネッサンス時代の鎧の世界最大の個人コレクションも所有している。

　1997年にウィーンの医師で美術品収集家の

　　　ルドルフ・レオポルド

が所有していた絵画を

　　　ニューヨーク近代美術館（MoMA）

が展示した事件を解決できなかったとして批判されている。

　1997年12月24日のニューヨークタイムズの調査記事「何らかの方法で芸術品を収集する唯一の情熱」は、MoMAの展示会に出品されていたがナチス時代の直後にレオポルドが入手したエゴン・シーレの「ウォーリーの肖像」をめぐる事件の概要を説明した。

　ニューヨーク郡地方検事（マンハッタン）が介入し、この作品を元の所有者の子孫に返還する手助けをした。

　しかし、絵画の所有権は10年近く経った今でも争われている。

　なお、ローダーは当時MoMA会長であったにもかかわらず、この事件に対処しなかったとして非難されている。

　ローダー氏は、世界中の危機に瀕した文化遺産の保護を使命とするニューヨークを拠点とする非営利団体

　　　ワールド・モニュメント・ファンド

の名誉理事である。

　1987年、ローダーは中央および東ヨーロッパのユダヤ人の生活再建を目的とした慈善団体

　　　ロナルド・S・ローダー財団

を設立した。

　この財団はまた、ニューヨークと中央および東ヨーロッパのさまざまな首都間の学生交換プログラムも支援している。

　1998年、ローダーは弟のレナード・A・ローダーとともにアルツハイマー病創薬財団を設立した。　

　2020年、ローダーはメトロポリタン美術館に91点の武器と防具を寄贈した。

　この91点の寄贈は、1942年以来、同美術館にとって最も重要な寄贈となった。

　この寄贈を記念して、同美術館の武器と防具のギャラリー全体がローダーにちなんで名付けられている。

　ローダーは2007年6月10日、エドガー・ブロンフマン・シニアの辞任に伴い世界ユダヤ人会議の議長に選出された。

　彼は南アフリカの実業家メンデル・カプランとイスラエルのエイナット・ウィルフを大差で破った。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2008年5月に

　　　イスラエル建国60周年記念式典

に出席するためエルサレムを訪問する名誉代表団に彼を任命した。

　ローダー氏はミャンマーにおけるロヒンギャ族イスラム教徒への迫害を非難した。

　　

　ローダーはジョー・キャロル・ローダー（ノップフ）と結婚している。

　ローダーの娘ジェーンは、連邦準備制度理事会の元理事であるケビン・ウォーシュと結婚している。

　　

　　　

ラムウェストン(Lamb Weston) 世界最大手の冷凍フライドポテト等の製造・加工

ラムウェストン・ホールディングス

　(Lamb Weston Holdings, Inc.)

　米国の食品加工会社で、冷凍フライドポテト、ワッフルフライ、その他の冷凍ポテト製品の世界最大手の製造・加工業者の一つである。

　本社はアイダホ州イーグル（ボイシ郊外）にある。　

　収益　64.7億米ドル （2024年）
　営業利益　10.7億米ドル （2024年）
　純利益　7億2,600万米ドル （2024年）
　総資産　73.7億米ドル （2024年）
　総資本　17億9,000万米ドル （2024年）
　従業員数　10,700人（2024年）
　
　ラムウェストンは1950年に

　　　ギルバート・ラム

によってオレゴン州ウェストンの元協同組合工場で設立された。

　1988年に

　　　コンアグラ・フーズ

に買収され、オレゴン州タイガードからワシントン州ケネウィックに本社を移転した。

　2016年11月、コンアグラは同社を株主にスピンオフした。

　2019年10月、ラム・ウェストンはソシエダ・コマーシャル・デル・プラタと合弁会社

　　　ラム・ウェストン・アリメントス・モデルノスSA

を設立した。

　2023年9月、ラムウェストンがオーストラリア・ビクトリア州キャンベルフィールドに本社を置く食品メーカー

　　　クラッカージャックフーズ

を買収したと発表した。

　同社はラムウェストンのオセアニア子会社に加わった。

　　　　

グロース氏が上昇基調の弱まりを指摘し、ディフェンシブ株へのシフトを推奨

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者

　　　ビル・グロース氏
は、過去５年間で米国株の価値を約２倍に押し上げた上昇基調が弱まりつつあると指摘し、低い投資リターンにとどまるとの見通しを示した。

　株式市場へのエクスポージャーを平均的な水準に保ちながら、ポートフォリオをディフェンシブ銘柄にもっと集中させるよう推奨し、小規模な債券ポジションの保有も勧めた。

　グロース氏は最新の投資見通しで「弱気相場はないが、もはや同じ強気相場ではない」と指摘した。

　グロース氏の発言は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を史上最高値に押し上げた強い上昇基調が息切れしつつある可能性への新たな警鐘となった。
　市場関係者の間では、株高をもたらした主因の１つである
　　　人工知能（ＡＩ）
の熱狂に疑問を投げかける声や、間近に迫った米大統領選が楽観的な見方を試す可能性があると警告する声が、少数ながら高まっている。

　グロース氏はリポートの中で
　　　高いバリュエーション
　　　地政学リスク
　　　持続不可能な政府赤字
といった逆風を指摘した。
　なお、プラス要因としては、米金融当局の
　　　目標に近いインフレ率
　　　ＡＩ投資支出
などを挙げた。

　マイナス要因としては、11月５日の選挙で民主党の
　　　カマラ・ハリス氏
が勝利し、同党が議会で過半数を占めた場合
　　　法人税が増税
される可能性があることも挙げた。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏の
　　　現金保有高が過去最高
に増加しているとの報道も、「多難な前途」に対する警鐘だと指摘した。

　　　

　　

ウォール街の給与が昨年は２年連続で減少するも、過去３番目の高水準は維持

　米国ニューヨーク州の

　　　トマス・ディナポリ会計監査官
が公表した年次報告書によると、ニューヨーク市の証券業界の年間給与（賞与含む）は2023年に
　　　平均47万1370ドル（約7020万円）
で、前年比5.2％減となり２年連続で減少した。
　業界の利益が新型コロナウイルス禍の時期に記録した高水準から縮小したことが背景となり、ボーナスが平均17万6500ドルに下がったことが響いた。

　給与はインフレ調整後ベースでは8.7％減と、より厳しい結果となった。

　ディナポリ氏は報告書で「コロナ禍期の記録的な数年を経て、ウォール街の利益は2022年と23年にコロナ禍前の水準にずっと近くなった」と指摘した。
　また、「今年はこれまでのところ非常に好調で、利益は増加傾向が続き、2023年を上回るかもしれない。州と市の税収を押し上げる可能性がある」と続けた。

　平均給与は過去３番目の高水準を維持した。
　同市のセクター別で証券業界の給与は最も高く、民間セクター平均の９万8700ドルを大きく上回る。
　また、米国の実質世帯収入（中央値）をもはるかに超えている。
　同世帯収入は昨年８万610ドルだった。

　報告書によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）会員企業のブローカーディーラー業務の税引き前利益は、2024年１−６月に232億ドルに達し、前年比で80％近く拡大した。
　こうした増益により、ボーナスは今年7.4％増加するだろうとも記している。

　ニューヨーク州の証券業界の雇用者数は昨年も増加が続き、21万4900人となった。
　コロナ禍前の2019年の総数から１万5600人の伸びだ。

　ニューヨークは引き続き米金融の中心地であり、昨年の証券業界従業員数はカリフォルニア州の２倍に相当する。
　しかし、雇用の増加ペースは他の地域よりも緩やかになっている。
　同業界の雇用の伸び率はニューヨークで2019−23年に7.8％だったのに対し、テキサス州では26.6％、ユタ州では全米最高水準の40.5％を記録した。
　
　　　　

ダラス地区連銀総裁 経済の見通し不確実、緩やかなペースでの利下げを支持

　米国ダラス地区連銀の

　　　ローガン総裁
は９日にヒューストンで開催された会議で、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たないが、９月会合での利下げは支持したと語った。
　金融当局が政策金利を約20年ぶり高水準から引き下げるにあたり、より緩やかなペースでの利下げを支持していると続けた。

　ローガン氏は、米金融当局の二つの責務であるインフレと雇用の両面を引き続き重視しているとした上で、経済見通しにおけるいくつかのリスクを指摘した。
　そうしたリスクにより、政策に対するより慎重なアプローチが正当化されるとの見解を示した。
　

　同氏は「先月に0.5ポイントの利下げが行われた後では、二つの責務に対するリスクの間で最善のバランスを取るためには、正常な政策スタンスへの回帰はより緩やかな道筋が適切になるとみられる」と述べた。　
　
　ローガン氏は物価圧力の継続的な低下を前向きに評価し、ディスインフレは広範囲にわたっていると指摘した。
　労働市場については、一部で冷え込みが見られるものの、依然として健全だとした。

　その上で、経済の見通しにはさまざまな不確実性があるとし、利下げはより慎重なペースで進めるべきだとの見解を示した。

　同氏は、消費者支出と経済活動が依然として堅調であるため、インフレには一部で上振れリスクが残っているとし、金融環境がさらに緩和されれば総需要が押し上げられる可能性があると指摘した。
　「インフレ率が２％目標を上回ったままになるというリスクが依然として存在すると私は考えている」と語った。

　　

　　

トランプ氏がＮＹマディソン・スクエア・ガーデンで集会を計画

　米大統領選の共和党候補

　　　トランプ前米大統領
は、ニューヨーク市のマディソン・スクエア・ガーデンで選挙集会を開く予定とトランプ氏のスケジュールに詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　関係者によるとトランプ氏の陣営は、選挙日の約１週間前となる10月27日に集会を開催する計画していると述べた。
　この関係者は、計画がまだ最終決定されていないとして匿名を条件に語った。

　マディソン・スクエア・ガーデンで選挙集会が開かれれば、トランプ氏の支持者が民主党の牙城であるマンハッタンに集まることになり、警備やロジスティクスの面で悪夢のような事態を引き起こす恐れがある。
　トランプ氏は最近、ニューヨーク市とその近郊で２回集会を開催した。
　１回は夏にブロンクス区で、もう１回は９月にロングアイランドで開かれた。

　この集会を巡っては抗議活動が起きる可能性が高く、法執行当局の負担が増しそうだ。
　トランプ氏を巡っては今年に入り暗殺未遂事件が既に２回発生しており、シークレットサービス（大統領警護隊）は同氏の警備体制を強化している。

　　　
　　

ＦＲＢはソフトランディング達成 ピムコが５年債の買いを推奨

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は先進国の中央銀行が景気後退を回避しながら成長にブレーキをかけることに成功すると考える投資家は、５年債を購入するのが良いと勧めた。

　

　ピムコのエコノミスト
　　　ティファニー・ワイルディング氏
とグローバル債券最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　アンドルー・ボールズ氏
は「米経済は他の国・地域と同様に、景気後退を伴わずに成長とインフレを緩やかにするという稀有（けう）なソフトランディングを達成しようとしているようだ」として、「政策金利とともに現金同等資産の金利も低下する見通しの一方で、政府の大幅な財政赤字が長期的に長期債利回りを押し上げる可能性がある」と分析した。

　　

　ピムコは、金融当局による利下げと、長期にわたって現金同等資産に滞留していた資金が投資されることで、期間５年の債券が「スイートスポット」になると見ているという。

　
　同社のアクティブ運用債券ファンド
　　　ピムコ・インカム・ファンド（ＰＩＭＩＸ）
は過去５年の成績が同種ファンドの90％を上回る。

　米債券市場は９月まで５カ月連続で上昇し、2019年以来の好調な展開。また、米国債利回りが５％を上回ってからの12カ月で、ブルームバーグ米国総合指数は11%強のリターンを記録した。

　しかし、投資家は過去最高の６兆4600億ドル（約960兆円）を米国の

　　　マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）

で保有している。

　一方で、歴史的に金融緩和期に好調なパフォーマンスを見せる５年物米国債の利回りは４％をわずかに下回る水準となっている。

　このような環境下で、ピムコは5年物債券が価格上昇の恩恵を受ける公算が大きいとの見方を示した。
　一方「現金やその他の短期金融商品には再投資リスクが生じる」と指摘した。

　「中央銀行、特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を中立水準と推定されるレベルに戻すことに重点を置いている」と、ピムコは９日に公表した今後６−12カ月の循環的見通しの中で指摘した。ピムコは、成長を刺激も抑制もしない米国の中立金利は２−３％のレンジだと見ている。

　ピムコは先進国の中央銀行が2025年に1.75−2.25ポイントの利下げを行うと予想している。

　日本銀行は例外で「最近の市場の不安定や円高にもかかわらず、緩やかな利上げ」をすると予想されている。

　米国のイールドカーブの重要な部分は正常化し、ＦＲＢが先月利下げに踏み切ったことで、記録的長期にわたった逆イールドに終止符が打たれた。

　11月の米大統領選挙は「イールドカーブがスティープ化するという当社の見方を補強する」とピムコは指摘。関税、特にドナルド・トランプ前大統領が提案したものは、ＦＲＢにインフレの課題をもたらすとみられている。

　「どちらの政党が大統領選に勝利しても、米国の財政（赤字）が最大の敗者となるだろう」と警告し、「給付金支出の抑制に対する政治的意思の欠如」を挙げた。

　　
　　　　

インド大手財閥タタ・グループ元会長ラタン・タタ氏が死去

　インドの大手財閥タタ・グループを一連の大型取引を通じて世界屈指の有力企業へと導いた実業家　　　

　　　ラタン・タタ氏
が死去した。(享年86歳)

　タタ・グループのナタラジャン・チャンドラセカラン会長が声明を発表した。
　会長はタタ氏について「計り知れない貢献により、タタ・グループのみならず、わが国に大きな影響を与えてきたまれにみるリーダーだ」と述べた。

　タタ氏は1991年から20年以上にわたり会長として、156年の歴史を持つタタ・グループを急拡大させた。

　　
　　

ＦＯＭＣ議事要旨で利下げ幅巡り、大幅利下げに異論など活発な議論が明らかになった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月17−18日に開いた会合では、0.5ポイント利下げを推進したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が抵抗に遭い、一部の当局者は0.25ポイントの方が好ましいとの考えを示していたことが明らかになった。

　
　ＦＯＭＣは先月、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。
　根強いインフレが緩和し、労働市場へのリスクが高まる中、景気拡大を維持するための政策シフトだった。
　議論があったにもかかわらず、議事録では「大多数」がこの大幅な利下げを支持したと記されている。
　
　ＦＯＭＣはＦＲＢのバランスシートについても議論した。
　議事要旨によると、「幾人かの参加者は、ＦＲＢのバランスシートの継続的な縮小は、委員会がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き下げたとしても、当面は続く可能性があると伝えることの重要性について言及した」。
　

　９日に公表された議事要旨によると、「一部の参加者はこの会合で政策金利のレンジを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる方が好ましいとの認識を示し、その他の数人はそのような決定を支持していたであろうことを示唆した」。
　ただ、利下げ自体は適切だと全ての参加者が考えていた。

　幾人かの当局者が問題視したのは、このような大きな動きは、金利を段階的に引き下げるという意図とそぐわないことだった。

　議事録によると、「幾人かの参加者は、25ｂｐ利下げの方が政策正常化の漸進的な道筋に沿ったものだと指摘し、そうすれば政策決定者に経済の進展に伴う引き締めの程度を評価する時間を与える」とした。
　

　金利先物市なお、場によると、９月の大幅利下げ後、年内残り２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げがあると予想されている。

　金融当局にとって課題の１つは、いわゆる中立金利（景気を刺激も抑制もしない借り入れコストの水準）が明確でないことだ。
　長期金利見通しの中央値はここ数四半期で着実に上昇しているが、９月の予測では2.4〜3.8％と、幅広かった。

　議事録によると、当局者は金融政策が景気に「抑制的」だとみなしているが、景気は底堅く推移しており、「抑制の程度については見解に幅がある」という。

　会合ではボウマン理事が唯一反対票を投じていた。
　ほぼ全会一致の決定が示唆する以上に　
　　　当局者の間で意見の深い相違
があったことを議事録は示している。
　議事録によれば、パウエル議長が大幅利下げに向けてＦＯＭＣを主導したようだ。

　インフレ抑制のために借り入れコストを20年ぶりの高水準で１年以上維持した後、ほぼ全ての参加者が、インフレの上振れリスクは低下し、雇用の下振れリスクが強まったと判断した。

　９月の会合後に発表された四半期経済予測では、年内にどの程度の利下げを実施すべきかについて、さまざまな見解が示された。
　当局者７人は2024年に75ｂｐの緩和が望ましいとの見解を示しが、２人は50ｂｐにとどめることを希望した。
　１ポイント以上の利下げを予想した参加者は10人いた。

　
　パウエル議長は、インフレ率を目標である２％に低下させることを優先しているが、その過程で景気が腰折れすることは避けたいと考えている。

　会合後の記者会見でパウエル議長は、雇用市場のさらなる軟化を警戒しての措置だと説明した。

　ＦＯＭＣ会合前の９月初旬に発表された８月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　議事録によると、失業率のＦＲＢスタッフ予測は若干の上昇にとどまったものの、労働市場の軟化を受けて今年下半期の成長率見通しは「下方修正」された。

　会合後に発表された９月の雇用統計は、雇用の力強さを示しており、失業率は4.1％に低下した。
　雇用者数は25万4000人増加し、６カ月ぶりの大幅増となった。

米ロブロックスの株価急落、空売り投資家ヒンデンブルグが標的に

　米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは８日、オンラインゲーム・プラットフォーム運営会社

　　　ロブロックス
の株式を空売りしていると明らかにした。
　これを受け、ロブロックスの株価は一時9.4％安と急落した。

　空売り投資家のヒンデンブルグはリポートで、ロブロックスが主要な指標を誇張していると指摘した。
　また、同社は小児性愛者がプラットフォームを利用するのを防ぐ十分な安全策を講じていないと主張した。

　これに対し、ロブロックスの広報担当は発表文で「リポートに書かれている主張を完全に否定する」と明らかにし、「著者は明らかに空売り投資家だ」と述べた。
　

　　

デフレ脱却最優先で日銀と連携、今の政策判断「信じる」と赤沢再生相

　赤沢亮正経済再生担当相は８日、報道各社とのインタビューで日本銀行とは

　　　デフレ脱却最優先で取り組む
との認識を共有しており、金融政策に関する判断を信じているとの考えを示した。

　赤沢氏は、日銀の
　　　植田和男総裁
が政策判断に当たっては内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、そうした時間的余裕はあると言っていると指摘した上で、「今の日銀の判断をわれわれは信じてということだ」と強調した。
　金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきだとも述べた。

　経済財政政策担当相も兼務する赤沢氏は石破茂首相の側近としても知られ、２日の会見では、首相が利上げに前向きだとの見方を否定するなど、政権の方針を代弁する役割も担っており、インタビューでは、日銀と緊密に連携していく姿勢を強調してみせた形だ。
　また、政府代表として

　　　日銀の金融政策決定会合
に出席できる立場にあるが、独立性という意味から日銀の金融政策に政府が強く関与することは欧米の批判の的となりかねない。
　
　ただ、表向きの話だけであり、中央銀行は国民の資産を増やす金融政策をすべきだが、これまでの金融政策は米国の軍産複合体制や国際資本の懐を潤すために円安・低金利などという異次元と呼ばれるお馬鹿な金融政策を継続させ預貯金等は１６００兆円が１３００兆円まで減少してしまっており、ドルベースで見れば６割以上減少している惨憺たる状況を放置し転換の時期を誤った責任が残っていることを指摘した上、外需だよりの経済政策から、東京都市圏からの人口の分散を促すため、の政治的な取り組みにより国土強靭化を早急に図り、天災事変に強い仕組みに変えていく必要がある。
　
　そもそも、戦後東京に本社を集中させた政策が背景とした人口集中だが、半分は関西系の企業であり、こうした箍を外して地方分散させる政策を取れば１０年程度で３割まで人口を減らし、逆に地方都市の人口増加で、社会インフラの整備が進みストレスが少ない社会を構築できるだろう。
　また、大谷報道の問題で世界に取材行動の問題を垂れ流した日本の腐ったマスコミもキー局を切り離し、違法な行為で放送免許の取り消しや停止、科料等の強化が必要であり、報道の自由より報道による暴力の絶滅など、特権的な権益を持ったままのNHKの解体民営化を含めて放送法を変えていくことも必要だろう。
　

　また、インタビューでは今後、日銀の決定会合で政府が
　　　議決延期請求権
を行使する可能性について問われ、「仮定の話には答えづらい」と述べた。
　デフレ脱却に向けて連携していく中で「齟齬が生じることはないだろう」との期待感を示した。

　石破首相が自民党総裁に選出されると、当初は日銀の利上げ継続路線を支持するとの観測から円高・株安が進んだ。
　ところが、首相就任後の２日に植田総裁と会談後、「追加利上げをするような環境にない」と発言したことで相場は反転してしまっている。
　円安が急速に進むと、首相は政策判断に「時間的余裕はある」とした植田総裁の認識を念頭にしたと翌日に軌道修正した。

　　
　
ひとこと
　本来は日銀が巻いた問題の種が育っており、刈り取りを政府がするのではなく、独立機関の日銀が責任を持ってすべきであり、忖度マスコミが意図的に喧嘩を売っているのは安価な資金を使い続けたい国際資本や欧米政府の利害の対立を利用した工作が背景にあるように見える。