当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。
当ブログでは、一切の責任を負いませんでご了承下さい。

マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2024年10月08日

仏が25年初めにウクライナへ自国製戦闘機「ミラージュ」を供与

 フランスのルコルニュ国防相は8日、自国製戦闘機ミラージュ2000を2025年1〜3月にウクライナに供与すると発表した。
 それまでに機体の改良と操縦士の訓練を進める。
 なお、マクロン大統領が今年6月、ウクライナとの新たな軍事協力の一環として、ミラージュ2000を供与すると表明していた。
 米国製F16戦闘機を保有する数カ国は既に同機をウクライナに供与している。

    
posted by まねきねこ at 22:25| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

多国籍企業も岐路に立つなか、中国刺激策巡りグローバル投資家に亀裂

 世界中からシンガポールに先月集まった金融関係者の話題は、投資のホットスポットとしての
   中国の終焉
というテーマで持ち切りとなっている。
  
 中国政府が景気刺激に軸足を移したことを受け、目先はヘッジファンドや個人投資家は中国株を積極的に買い入れ反転している。 
 ただ、大手資産運用会社や多国籍企業はアジア最大の経済への速やかな回帰には慎重な姿勢を示している。
   
 業界で27年の経験を持つ生命保険・金融サービス企業プルーデンシャル
   ドン・グオ最高投資責任者(CIO)
は9月18日の会議で、中国当局が大規模な景気刺激策が発表する数日前、中国本土の景況感はどん底で、「誰もが悲観的だ。私の投資キャリアの中でこれほど悲観的な見方が広がったことはこれまでなかった」と嘆いた。

 「それでも、中国は依然として世界最大の成長エンジンであり、成長を続けている」とも語った。

  
posted by まねきねこ at 17:57| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国経済にとって今は非常に厳しい冬だ。雪解けに向かい始めるのは、恐らく2025年半ば

 ディートリッヒ財団の最高経営責任者(CEO)兼CIO
   エド・グレフェンステット氏
は中国政府が刺激策発後、「今は非常に厳しい冬だ。雪解けに向かい始めるのは、恐らく2025年半ばごろだろう」と述べた。

 米国の多くの資産運用担当者は、中国への新たな投資を検討する前に、大統領令や政治的決定が下されるのを待つ可能性が高い。
 ピッツバーグを本拠とするこの財団は、資産約15億ドル(約2200億円)相当を運用している。


posted by まねきねこ at 17:20| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

路線が都市部に限られており、人口減少の影響を受けにくく、安定性が見込める

 松井証券のシニアマーケットアナリスト
   窪田朋一郎氏
は東京地下鉄(東京メトロ)の新規株式公開(IPO)について、東京メトロの収益に関して「路線が都市部に限られており、人口減少の影響を受けにくく、安定性が見込める」と評価した。
 また、想定価格の1100円が仮条件の下限となったことから、「事前の引き合いが強く、需要が高いことの表れだ」と続けた。

 東京メトロの前期(24年3月期)の営業利益764億円のうち本業の運輸業部門が8割超を占める。京成電鉄が約7割、小田急が約5割であるのに対して、鉄道事業への依存度が高い。
 また、不動産事業などの比重が低く、利益の伸びる余地は他の私鉄に比べるとやや限られているとして「成長性に期待するよりも配当が注目されている案件だ」と語った。

   
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハマス奇襲から1年、イスラエル首相は攻撃継続を表明し、激化する戦闘

 イスラム組織ハマスがテルアビブに向けて複数のロケット弾を発射した。
 イスラエルはこれより先、パレスチナ自治区ガザにあるハマス関連の標的を攻撃していた。
 ハマスによるイスラエル奇襲攻撃から1年が過ぎたが、戦闘は激化している。

 イスラエル軍によれば、7日にガザから5発の飛翔体が発射され、同国中部で警報が鳴った。
 現地紙ハアレツによると2人が負傷した。

 イスラエルは先週末、ガザ北部の一部地域に兵士を戻すことを決定した。
 ネタニヤフ政権は今もハマスを危険視していることを浮き彫りにした。
 ハマスはイスラエルとの戦闘を開始してから多くの戦闘員を失っている。
 イスラエル当局の推計によれば、約3万5000人いる戦闘員の半数程度が死亡した。

 ハマス保健当局によれば、ガザでのイスラエル軍事作戦によって死亡した戦闘員と市民はおよそ4万2000人に上る。
 この1年でガザは壊滅的な打撃を受け、約200万人の人口のうち大半が避難を余儀なくされた。

 イスラエルはガザだけでなく、レバノンとの国境地域で親イラン民兵組織ヒズボラに対しても地上と空から攻撃を加えている。
 イスラエル軍によれば、空軍は7日もレバノン南部で空爆を続けた。
 レバノンでは、ここ数週間に1500人以上が死亡し、約100万人が避難を余儀なくされていると、現地当局は伝えた。

 また、イランが先週イスラエルに向けて200発の弾道ミサイルを発射したことに対し、イスラエルは報復攻撃に出ると広くみられている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は6日、イスラエル北部の兵士らに向け、あらゆる戦線で戦闘を継続していくと表明、敵は劣勢にあると演説した。
  
 ネタニヤフ氏は「1年前、われわれはひどい打撃を受けた」と語り、「それ以降、われわれはあらゆる面で現実を変えてきた。敵陣に与えている打撃に世界が驚愕している」と続けた。
   
 
ひとこと
 イスラエルの諜報機関がハマスの奇襲攻撃を事前に知らなかったのか疑問が残る。
 ネタニアフ政権対する汚職問題の追求などで、イスラエル国民のデモが頻発しており、総選挙も近づいていたが、ハマスの攻撃で全てが沈黙した。
 ヒズボラに対する携帯通信装置に仕込んだ爆弾工作もハマスの奇襲攻撃前に準備されており、全てがシナリオ通りに実行されているようにも見える。

    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今後1年の米リセッション確率をゴールドマンが15%に引き下げ

 米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
は6日遅くの顧客向けリポートで、雇用統計は米金融政策当局が11月に利下げペースを25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)へ減速させるとの「われわれの確信を強めた」と述べた。

 先週発表された9月の米雇用統計が良好だったことを受け、米国が今後1年でリセッション(景気後退)に陥る確率を15%と、長期的な平均値と同じ水準まで戻した。

 ゴールドマンは8月上旬にリセッション確率を15%から25%に引き上げていた。
 その後、同月中旬には20%へ引き下げていた。

 9月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、市場予想を上回り、失業率は4.1%に低下した。
  

posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NSAが中国ハッカー集団が米通信会社のシステムに侵入の疑いで調査

 米国家安全保障局(NSA)の
   ティモシー・ホー長官
は中国のハッカーが米国通信会社をハッキングした可能性について、調査の初期段階にあることを明らかにした。

 同長官は、NSAは他の政府機関や一部の企業と協力し、これら事案を「徹底的に調査する」予定だと説明した。
 なお、特定の企業について語るのは時期尚早だと続けた。

 こうした事情に詳しい関係者によると、ハッキング行為は
   深刻なセキュリティー侵害
に該当するもので、米情報当局は、マイクロソフトが「ソルト・タイフーン」と名付けた中国のハッカー集団が数カ月前から米通信事業者の内部に侵入し、合法的な通信傍受のためのアクセスポイントに至るルートを発見したとみていると明らかにした。
 
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、AT&Tベライゾンルーメン・テクノロジーズなどがこうしたハッキングの標的となっていると報道した。
 中国のハッカー集団は、米連邦政府が
   合法的な通信傍受
で使用しているシステムから情報を入手した可能性があるとしていた。
  
  
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10年物米国債利回り 雇用統計で見通し再考し8月以来の4%を記録

 10年物米国債の利回りが7日、8月8日以来となる4%を回復した。
 9月の米雇用統計の大幅な改善を受けてトレーダーが金融政策見通しについて考え直したためだ。

 10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し4.01%。2年債利回りは9bp上昇し10年債利回りを上回った。

 米国債は7日、先週終盤からの下げが続いた。
 9月の雇用者数が予想外に堅調だったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が再び金利を大幅に引き下げる可能性が低下した。

 利回り上昇はFRBの次の動きについての市場の再考を反映している。
 スワップ市場では、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げの可能性は排除され、25bp利下げの可能性ももはや完全には織り込まれていない。
 
 金融政策に敏感な短期米国債のパフォーマンスの悪さで、イールドカーブは再び逆転した。
 2年債利回りが9月18日以降で初めて10年債利回りを上回った。
 イールドカーブはここ2年近く逆転していたが、先月に2年物の利回りが10年物利回りを下回るなど正常化し始めていた。

 欧州債は米国債の下落に追随した。ドイツ10年債利回りは4bp上昇して2.25%と約1カ月ぶりの高水準となった。
 英10年債利回りは6bp上昇して4.19%となっている。

 4日の米雇用統計を受けての売りは、投資家が米経済とFRB政策への期待を何度も修正せざるを得なかったこの1年における最新の展開に過ぎない。
 米国のサービス業活動の指標もすべての予測を上回りトレーダーを驚かせた。
 これにより、経済が懸念されていたよりも急速に悪化しているという説に、さらに疑いが投げかけられることになった。
 
 トレーダーらはすでに、今週に発表される米国のインフレデータに注目している。
 9月の消費者物価指数は0.1%上昇と、3カ月ぶりの小幅な上昇が見込まれている。
   
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金相場は最高値更新でも「金の延べ棒」がコストコで飛ぶように売れる?

 金相場が今年に入って史上最高値を繰り返し更新する中、米国企業で会員制量販会社
   コストコホールセール
では、全米の店舗で金が飛ぶように売れているという。

 コストコでは1カ所で何でも買いそろえられる「ワンストップショッピング」という利便性に加え、従来の貴金属ディーラーよりも安い価格で、かつ最も忠実な顧客には追加の特典を提供することで、金の購入を身近なものにしている。

 米国では金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消費者が増えているというより大きなトレンドを反映している。
 コストコは金の販売に関してあまり明らかにしていない。
 ブルームバーグの調査では、金を陳列棚に確保しておくことが同社にとっていかに難しいかが示された。
 
 全米46州の101店舗への電話調査で、金の延べ棒を在庫として置いているコストコ店舗のうち約77%は10月の第1週に売り切れとなっていた。
 調査対象となった店舗は全て、数週間前に金を仕入れたばかりだった。

 金スポット価格は年初から30%近く上昇し、最高値を更新し続けている。
 金は最もパフォーマンスが好調なコモディティーの一角となっている。
 また、米国株や債券をもアウトパフォームしており、市場に金がダブついていることを示している。
 こうした金急騰の原動力となっているのは、地政学的および経済的な不確実性の局面における安全資産としての魅力や、富を守るための分散投資としての役割が背景に在る。
 
 先月には米金融当局の利下げを背景に、金は1オンス=2600ドルを突破した。
 利回りを生まない金は低金利の環境で上昇する傾向がある。

 こうした傾向もあるが、米国では金銭的に苦しい消費者が、金の値上がりに乗じて現金を手に入れようとしている兆候も見られる。
 金価格の上昇で、ニューヨークの質屋や宝飾店には売り込み客が殺到し換金しているという。
 米造幣局のデータでは、小売り購買動向の指標である「アメリカン・イーグル」金貨の販売は1−9月に前年同期比64%急減した。
 
 
ひとこと
 為替の動きにより日本の金価格も変動するため、円高になれば金は下落する。
 宝飾への加工などで金の消費も増えるため、インドや中国など季節的なイベントへの対応でまとまった形で金が需要が大きくなる。
 インフレヘッジの金価格の上昇もあるが、需要の増加での価格上昇も、これまで安価なまま放置し続けてきた円安と低金利で国際資本が思うがままに利用して商品市場で原油や天然ガス、金や穀物などを購入して価格を引き上げ続けてきた。
 欧米でのインフレ収束と日本の金利上昇円高の綱引きになり、日本国内での金相場は下落していく可能性が高い。
 
   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウォールストリート・ジャーナル( Wall Street Journal WSJ ) ニューヨーク市を拠点とする米国の新聞メディア ニュース購読者数 3,966,000人 (2023年6月現在)

ウォールストリート・ジャーナル( Wall Street Journal WSJ ) 
  WSJ は、単にジャーナル とも呼ばれ、ニューヨーク市を拠点とする米国の新聞メディアである。
 ビジネスと金融に重点を置いた記事が多く、購読モデルで運営されており、読者は記事やコンテンツにアクセスするために料金を支払う必要がある。
 ジャーナルは、ニューズ・コーポレーションの一部門である
   ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー
によって週6日発行されている。
 創刊号は1889年7月8日に発行された。

 ニュース購読者数 3,966,000人 (2023年6月現在)
 (3,406,000 デジタルのみ)
 
 2023年現在、ウォールストリート・ジャーナルは印刷版の発行部数で米国最大の新聞であり、印刷版の購読者は609,650人。
 デジタル版の購読者は317万人という。
 WSJは、ヨーロッパやアジアを含む世界各地で国際版を発行している。
 ジャーナルの社説欄は、一般的に中道右派の立場をとっており、新聞自体は報道においてジャーナリズムの基準を遵守している。
 この新聞は39のピューリッツァー賞を受賞している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの前身は、1869年に
   ジョン・J・キアナン
が設立したキアナン通信社であった。 
 1880年、キアナンはチャールズ・H・ダウとエドワード・D・ジョーンズを記者として雇った。
 コリス・ポッター・ハンティントンの推薦により、ダウとジョーンズは、キアナンの同僚記者チャールズ・バーグストレッサーとともに、独自のニュースサービスである
   ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー
を共同設立した。
 ダウ・ジョーンズの本社は、ニューヨーク証券取引所ビルの隣にあるキアナンの会社と同じウォール街15番地の地下にあった。

 ジャーナルの発行元であるダウ・ジョーンズ社の最初の商品は、証券取引所のトレーダーに一日中手渡しされていた、
 フリムジーと呼ばれる短いニュース速報だった。
 1883年からは、それらはカスタマーズ・アフタヌーン・レターと呼ばれる印刷された毎日の要約にまとめられ、月額1.50ドルで販売された。
 これは、ダウ・ジョーンズの速報サービスが月額15ドルだったのに対してのものであった。
 ダウ・ジョーンズは1885年にブロードウェイ71番地に独自の印刷所を開設した。

 1889年7月8日から、アフタヌーンレターはウォールストリートジャーナルに改名された。
 ジャーナルの創刊号は4ページで、サイズは20 3/4×15 1/2インチ、1部0.02ドルだった。
 創刊当初のジャーナルは「編集の恩恵を受けず、その日の出来事を逐一報告する退屈な記事」だったと
   エドワード・E・シャーフ
は1986年に書いている。

 ほぼ40年間、一面は4段組の形式で、真ん中の2段はニュース速報、奥の2段は証券会社の広告で埋め尽くされていた。
 ウォール・ストリート・ジャーナルはニュースワイヤーの記事や株式・債券のリストに焦点を当て、時折スポーツや政治を取り上げていた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの創刊号の一面記事の1つは、
   ジョン・L・サリバン
   ジェイク・キルレイン
のボクシングの試合に関する生の通信報道で
   ボストン・グローブ
   ボルチモア・アメリカン
や匿名の情報源を引用したさまざまな記事が掲載されていた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは創刊から数十年の間、分析記事や意見記事をほとんど掲載しなかった。
 ボストンへの私設電報に加え、ワシントン、フィラデルフィア、シカゴ、ピッツバーグ、アルバニー、ロンドンから記者が電報で連絡を取っていた。 

 1896年、ジャーナルはダウジョーンズの株価指数であるダウ工業株30種平均とダウジョーンズ鉄道株価平均の2つの別々の指標の発行を開始した。
 ジャーナルの最初の朝刊は1898年11月14日に発行された。
 1890年代後半までに、1日の発行部数は7,000部に達した。
 チャールズ・ダウは1899年4月21日に最初の「レビューと展望」コラムを執筆した。
 これは株価を人間の性質の観点から説明した一面の社説コラムであり、ダウの考えは後にダウ理論として知られるようになった。
 シャーフは1899年から1902年までのダウのエッセイを「株式市場の古典」とみなした。
 
 1902年に亡くなる数か月前、ダウはダウ・ジョーンズとジャーナルを、 1889年からジャーナルのボストン特派員を務めていた
   クラレンス・W・バロン
に13万ドル(2023年の価値で457万8000ドルに相当)で売却する手配をした。
 バロンは経済的に困窮していたため、妻の
   ジェシー・ウォルドロン・バロン
が2500ドルの頭金を支払って1902年にダウ・ジョーンズを買収した。
 クラレンスが初めてダウ・ジョーンズの株を所有したのは、その約10年後のことである。

 バロンの所有下では、
   トーマス・F・ウッドロック
が1902年から1905年までジャーナルの編集長を務めた。
 ウッドロックの任期が終わる頃には、ジャーナルの1日あたりの発行部数は7,000部から11,000部に増加した。

 ウィリアム・ピーター・ハミルトンが1908年に主任論説委員となり、この頃からジャーナルはバロンの見解を反映し始めた。
 ハミルトンは、シャーフが「自由市場資本主義を支持する毎日の説教」とみなすものを書いた。

 バロンとその前任者たちは、ビジネスジャーナリズムの初期の頃としては目新しい、恐れ知らずで独立した金融報道の雰囲気を作り出したと評価されている。
 1921年、米国有数の金融週刊紙であるバロンズが創刊された。
 シャーフは、バロン時代の同紙を米国議会による規制の取り組みに対する「ウォール街の公選弁護人」と表現した。
 発行部数は伸び続け、1920年には18,750部、1928年には一時的に52,000部に達した。

 バロンは、米国の大恐慌に大きな影響を与えた株式市場の暴落であるブラックチューズデーの1年前の1928年に亡くなった。
 バロンの子孫である
   バンクロフト家
は、2007年まで同社を支配し続けた。

 1929年のウォール街大暴落は、バロンの死に加えて、ジャーナルにとってさらなる試練となった。
 ウィリアム・ピーター・ハミルトンは1929年12月9日、63歳で肺炎のため死去した。

 1928年に5万部を超えたジャーナルの発行部数は、1930年代には2万8千部を下回り、新聞も1930年代には28ページから16ページに縮小された。
 ダウ・ジョーンズの社長
   ヒュー・バンクロフト
は1932年に引退し、1933年にバンクロフトが死去した後、未亡人のジェーン・ウォルドロン・バンクロフトはケネス・クレイブン・「ケイシー」・ホーゲートを新社長に任命した。
 ホーゲートは、株価や債券の数字を超えて「より一般的なビジネス紙」にジャーナルの範囲を拡大することを構想した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは西方への拡大を図り、1929年10月21日に西海岸版『ウォール・ストリート・ジャーナル・パシフィック・コースト版』を創刊した。
 パシフィック・コースト版はカリフォルニアのビジネスに焦点を当て、通常のウォール・ストリート・ジャーナルからいくつかの記事を複製したが、発行部数は3,000部を超えることはなく、大恐慌により多数の購読キャンセルが発生した。

 1929年にウォールストリートジャーナルの編集部に加わった
   バーナード・キルゴア
は、 1931年までにウォールストリートジャーナルのニュース編集者になった。
 彼は太平洋岸版で「親愛なるジョージ」というコラムを書き始めた。
 これは、より単純で平易なレトリックで難解な金融トピックを説明する特集だった。
 この「親愛なるジョージ」は、同紙の記者でさえ理解できない専門用語に頼った他のウォールストリートジャーナルの記事とは際立った対照をなしていた。
 ジャーナルの東部版は「親愛なるジョージ」を掲載し始め、1932年からはキルゴアはニューヨークから週3回「親愛なるジョージ」をジャーナルに書いた。
 その後、1934年にキルゴアはジャーナルの一面に毎日のニュースダイジェスト「What's News」を書き始めた。

 キルゴアの執筆はホワイトハウスの注目を集めた。
 フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、キルゴアの第一次世界大戦退役軍人への年金支払いに関する研究と、 1933年の国家産業復興法に関する最高裁判所の判決を公的に推奨した。
 しかし、ジャーナルは財政的に苦戦し続け、1940年の発行部数は32,000部で停滞した。
 ほとんどの版は12〜14ページしかなく、ダウ・ジョーンズは主にニュースティッカーによる収入200万ドルに対して69,000ドルの利益しかあげなかった。
 シャーフは、第二次世界大戦における米国の役割の可能性に関する報道が不足していると指摘した。

 1940年代、ダウ・ジョーンズはジャーナルの再構築に着手した。
 キルゴアは1941年にジャーナルの編集長に、1945年にはダウ・ジョーンズのCEOに任命された。

 1947年、同紙はウィリアム・ヘンリー・グライムズの社説で初のピューリッツァー賞を受賞した。
 また、1947年5月、ウォールストリート・ジャーナルはダラスを拠点とする南西部版を創刊した。
 同紙は1949年に新しいスローガンを加えた。

 ジャーナルが受賞した最初の主要なジャーナリズム賞は、1952年後半に
   エンパイア・メール・オーダー
と組織犯罪のつながりを暴露した記事に対して贈られたシグマ・デルタ・カイ公共サービス賞だった。
 これらの記事は、ハワード・ヒューズがRKOピクチャーズをエンパイア・メール・オーダーに売却したというニュースを受けて書かれたものだった。 

 ウォーレン・H・フィリップスは、シカゴ支局長から昇進し、1957年にウォールストリート・ジャーナルの編集長に就任した。
 フィリップスはユダヤ人であり、当時のジャーナルの経営陣は主に中西部のWASPで構成されていた。

 元社会主義者のフィリップスは、1950年代に社会自由主義と財政保守主義を反映するように政治的見解を変えた。
 フィリップスの下で、ジャーナルは公民権運動について「平均的なビジネスマンが知っておく必要のあるもの」という理由で詳細に報道した。
 リトルロック中央高校の統合危機に関するジャーナルの報道では、新聞やテレビの視覚的、感情的な要素をはるかに超えており、オーヴァル・フォーバス知事や他の地元政治家とは対照的に、地元住民が統合を支持しているように描写した。

 1962年から1963年にかけてのニューヨーク市の新聞ストライキの間、ジャーナルはニューヨーク市で印刷を続けた唯一の日刊紙であった。
 しかし、ストライキ後、キルゴアは1963年7月1日付けで印刷機をニューヨークからマサチューセッツ州チコピーへ移転するよう命じた。
 キルゴアは当時その理由を公に説明しなかったが、シャーフは1986年に、この移転はダウ・ジョーンズと印刷組合との確執の結果であると書いている。

 1967年にキルゴアが死去するまでに、『ウォール ストリート ジャーナル』の発行部数は100万部を超えた。
 1967年、ダウ・ジョーンズ通信社は米国外での大規模な拡大を開始し、最終的にはヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、オーストラリア、アフリカのあらゆる主要金融センターに記者を配置した。
 1970年、ダウ・ジョーンズは当時9つの日刊紙と3つの日曜紙で構成されていたオタウェイ新聞チェーンを買収した。
 後に社名はダウ・ジョーンズ・ローカル・メディア・グループに変更された。
 ジャーナルの印刷工場に影響を与えた最初のストライキは、1967年にメリーランド州シルバースプリングで3日間続いたストライキであり、その後1970年にニュージャージー州サウスブランズウィックでトラック運転手による1週間のストライキが続いた。

 1971年から1997年にかけては、「ファクティバ」、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア、ウォール・ストリート・ジャーナル・ヨーロッパ、WSJ.comウェブサイト、ダウ・ジョーンズ指数、マーケットウォッチ、「WSJウィークエンド版」など、一連の立ち上げ、買収、合弁事業が行われた。
 2007年、ニューズ・コーポレーションはダウ・ジョーンズを買収した。
  WSJは、高級ライフスタイル雑誌で、2008年に創刊された。
 紙面の新聞を補完する「ウォール・ストリート・ジャーナル・オンライン」は1996年に創刊され、当初から購読者のみのアクセスが可能であった。
 マイク・シェンク編集による週刊(後に日刊)クロスワードパズルは1998年に導入された。

 2003年、ダウ・ジョーンズは、監査局発行部数報告書の中で、ウォール・ストリート・ジャーナルの印刷版とオンライン版の購読者に関する報告を統合し始めた。
 2007年には、98万人の有料購読者を抱え、ウェブ上で最大の有料購読ニュースサイトであると一般に考えられていた。
 それ以来、デジタル版の購読者数は2018年9月時点で130万人に増加し、300万人のデジタル版購読者を抱えるニューヨーク・タイムズに次いで2位に落ちた。
 2008年5月、ウォール・ストリート・ジャーナルのデジタル版の年間購読料は、印刷版を購読していない人の場合119ドルだった。
 2013年6月までに、オンライン版の購読料は月額22.99ドル、年間275.88ドル(入会特典を除く)になった。
 デジタル版の購読料は、印刷版よりも人気が高まった。
 このため、年間443.88ドルに劇的に増加し、初めての購読者は年間187.20ドルを支払った。

 2004年11月30日、オアシス・モバイルとウォール・ストリート・ジャーナルは、ユーザーが携帯電話からウォール・ストリート・ジャーナル・ オンラインのコンテンツにアクセスできるアプリをリリースした。
 2005年9月、ジャーナルはすべての購読者に配布される週末版を開始し、約50年ぶりに土曜発行に戻った。
 この動きは、より多くの消費者広告を引き付けるために設計されたものであった。

 2005年、ジャーナルは読者層の約60%が経営幹部であり、平均収入は19万1000ドル、平均世帯純資産は210 万ドル、平均年齢は55歳であると報告した。 
 WSJは、若い読者を引き付けるために、月刊デジタル雑誌「WSJ Noted」を2020年6月30日に創刊したと報じた。 

 2010年9月30日に発表された、マクドナルドが時間給従業員の健康保険を廃止する計画があるという疑惑を詳述したレポート[ 191 ]は、マクドナルドだけでなくオバマ政権からも批判を浴びた。
 ウォールストリートジャーナルは、保険を廃止する計画は患者保護および医療費負担適正化法に基づく新しい医療要件に端を発していると報じた。
 マクドナルドは、このレポートを「憶測と誤解を招く」と呼び、保険を廃止する計画はないと述べた。
 ウォールストリートジャーナルのレポートとその後の反論は、他のいくつかのメディアで取り上げられた。
 
 2015年、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が発表した報告書は、マレーシアの国営投資会社1MDBからマレーシア第5位の銀行AmBankのナジブ・ラザク首相の個人口座に最大7億ドルが送金されたと主張した。
 ラザク首相はニューヨークを拠点とする同紙を訴えると脅した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の1MDBスキャンダルに関する報道は、2016年のピューリッツァー賞国際報道部門の最終候補に残った。

 この報道を受けて、マレーシアの政府機関は疑惑に関する調査を開始した。
 2020年7月28日、ナジブ・ラザクは1MDBスキャンダルにおける7つの罪で有罪判決を受け、懲役12年の刑を言い渡された。
 
 2015年、ウォールストリート・ジャーナルの ジョン・カレイルーが書いた記事は、血液検査会社セラノスの技術に欠陥があり、創業者のエリザベス・ホームズが投資家を欺いていると主張した。
 ヴァニティ・フェアによると、「ウォールストリート・ジャーナルに掲載された非難記事は、同社は事実上、偽物であり、自慢のコア技術に実は欠陥があり、セラノスはほぼすべての血液検査を競合他社の機器を使用して実施していると主張した。」
 ジャーナルはその後、セラノスとホームズの信頼性を疑問視する記事をさらにいくつか掲載した。

 2018年5月、カレイルーはセラノスに関する本「Bad Blood」を出版し、批評家から好評を博した(スチュワートの「Den of Thieves 」と比較された)。翌月、カリフォルニア州北部地区連邦検事は、セラノスのCEOとしての役割に関連して、ホームズを通信詐欺と共謀の罪で起訴すると発表した。
 ホームズは2022年1月に当初の11件の容疑のうち4件で有罪判決を受けた。

 当時セラノスの大口投資家でありジャーナルのオーナーであったルパート・マードックは、セラノスへの投資で約1億ドルの損失を被った。
 
 2018年1月12日、マイケル・ロスフェルドとジョー・パラッツォロはウォール・ストリート・ジャーナル紙で、 2016年の大統領選挙運動中に、当時候補者だったドナルド・トランプの個人弁護士マイケル・コーエンが、疑惑の不倫について沈黙を守る見返りにストーミー・ダニエルズに13万ドルの支払いを調整したと報じた。
 その後の報道では、支払い方法やその他の多くの詳細が詳細に報道された。同年4月、FBI捜査官がコーエンの自宅を急襲し、取引に関する記録を押収した。
 2018年8月21日、コーエンはダニエルズへの支払いに関連する選挙資金法違反を含む8つの罪状について有罪を認めた。
 この報道により、ジャーナルは2019年のピューリッツァー賞全国報道賞を受賞した。
 
 2021年、当時Facebook(現在はMeta Platforms、またはMeta)として知られていた会社からの内部文書の漏洩により、同社は自社のプラットフォームが社会に及ぼす有害な影響を認識していたにもかかわらず、これらの害悪に対処することよりも利益を優先し続けたことが明らかになった。
 内部告発者のフランシス・ホーゲンによって公開されたこの漏洩は、9月にウォール・ストリート・ジャーナル紙が「The Facebook Files」シリーズとして報じ、翌月には報道機関の連合体によって「Facebook Papers」として報じられた。
 報告書は主に、社内委託の調査に基づき、同社はInstagramが10代の若者に与える悪影響と、Facebookの活動が発展途上国における暴力の一因となっていることを十分に認識していたことを明らかにした。
 漏洩から得られたその他の教訓には、同社のプラットフォームが虚偽情報の拡散に与える影響と、Facebookが煽動的な投稿を促進する方針があることが含まれる。
 さらに、Facebookは有害なコンテンツがFacebookのアルゴリズムを通じて若いユーザーに届けられていることを十分に認識していた。
 コンテンツの種類には、神経性無食欲症や自傷行為の写真を促進する投稿が含まれていた。

 2021年10月、ホイッスルブロワー・エイド社は、前月にホーゲン氏が同社の文書を漏洩したことを受けて、同社による証券詐欺を主張する匿名の内部告発者8名を、同社に代わって米国証券取引委員会(SEC)に提出した。

 ホーゲン氏は「 60 Minutes」で自身の身元を公表した後、ホーゲン氏は、米国上院商務委員会の消費者保護・製品安全・データセキュリティ小委員会で、漏洩した文書の内容と告発について証言した。同社がメタ・プラットフォームズに社名を変更した後、ホイッスルブロワー・エイド社は、2022年2月にホーゲン氏に代わって同社に対する証券詐欺の告発をさらに2件提出した。
 
 2024年6月、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集部は、WSJ記者の
   セリーナ・チェン
が香港記者協会(地元の報道労組)の指導者、つまり会長候補であることを知った。
 チェンの編集者は、彼女に選挙と組合への参加から撤退するよう要求した。
 しかし、雇用主の同意なしに選挙に立候補し、組合に参加する権利は香港の雇用法で確立されている。

 チェンは撤退せず、指導者に選出された。
 2024年7月、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集長
   ゴードン・フェアクロフ
が香港に赴き、彼女をWSJの役職から解雇した。
 報道機関の問い合わせに対し、WSJはチェンの件について「リストラ」があったことを認める以外コメントを控えた。チェンは、リストラは1人の解雇だと答えた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのチェン氏に対する行動は、世界中のメディア組織、報道組合、人権擁護団体から激しい批判を浴びた。
 一方、中国の国営メディアはチェン氏の解雇を祝福し、中国共産党所有のタブロイド紙「環球時報」は、報道組合を「香港の安全と治安を損なう悪性腫瘍」と呼んだ。
 香港の安全保障担当大臣が同様の声明を発表すると、チェン氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルが香港で報道の自由を主張することを避けるために彼女を解雇したと反論した。

 オーストラリアのオンラインニュースメディアCrikeyは、ニューズ・コーポレーションに関する一連の記事の中で、チェン氏の解雇はWSJの「混乱」の一部であり、「世界的な編集室の一掃は、単にコストを節約するためだけでなく、政治的に正しい信頼できるジャーナリストの人材を育成するためでもある」と述べている。

    
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9月の雇用統計の強さは、政策による景気抑制の度合い、ひいては利下げの幅に関する新たな議論

 ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
   ジョージ・コール氏
は顧客向けリポートで債券市場の動きについて、「利回りの上昇を予想していたが、ある程度段階的な調整を見込んでいた」とした上で「9月の雇用統計の強さは、政策による景気抑制の度合い、ひいては利下げの幅に関する新たな議論を呼び、利回り上昇のプロセスを加速させたかもしれない」と分析した。

   
posted by まねきねこ at 06:08| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北海ブレントが中東情勢への懸念増大した影響から買いが強まり、8月以来の1バレル=80ドル台に上昇

 北海ブレント原油が7日、中東での緊張が激化し、イスラエルがイランの石油インフラを攻撃するとの観測が強まっていることを背景に、買いが強まり8月以来の高値である1バレル=80ドル台に上昇した。
 
 市場が注目するのは、イランからのミサイル攻撃を1日に受けたイスラエルがどのように報復するかという点だ。
 北海ブレントは7日に3%余り上昇した。
 先週は週間ベースで2023年1月以来の大幅上昇となっており、さらに上値を伸ばした。

 なお、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)もこの日、3%余り上昇してバレル当たり77ドルを上回った。
 
  
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政策支援に期待し、急騰する中国株はさらに20%上昇もありえるとゴールドマン

   ティム・モー氏
が率いるチームが5日付の顧客向けリポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたうえ、中国当局が政策措置を実施すれば、中国株はさらに15−20%上昇する可能性があるとの見方を示した。
 
 また、バリュエーションが依然として過去の平均を下回っていることや、企業収益が改善する可能性、世界の投資家のエクスポージャーが比較的低いことなども指摘した。 た。
 
 中国政府が打ち出した景気刺激策の効果に期待する投資家のグループに加わった。

 また、最近の景気刺激策発表を受けて「当局が成長減速リスクを抑制するための十分な行動を取ることにより関心を抱くようになったと市場が考えた」と説明した。

 CSI300指数は9月の最安値から27%上昇しており、祝日明けの8日に中国本土市場が再開した際にこの上昇が続くかどうかをトレーダーらは見守っている。

 ゴールドマンはMSCI中国指数とCSI300指数の目標をそれぞれ84と4600に引き上げた。
 現在の水準から15−18%のトータルリターンとなる。

 一方で、財政刺激策推進が予想より弱い可能性や利益確定売り、米国の選挙や関税リスクなどの潜在的な課題について警告を発した。
  
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東京メトロのIPO仮条件は1100−1200円と想定価格を上振れる

 東京地下鉄(東京メトロ)は、新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格の仮条件を1100−1200円に決めた。
 先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さを期待したかたちだ。

 東京メトロが7日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。
 仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。

 仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。 
 これは、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク(7兆円規模)以来の大きさ。
 日本政府と東京都が合計で100%を保有しており、合わせて5割に当たる株式を売り出す計画という。
 売り出し規模でもソフトバンク(2兆円超)に次ぐ6年ぶりの高水準となり、市場に溢れた資金が流れ込む規模が注目される。。

 今後、投資家の需要を踏まえて15日に売り出し価格を決める。
 23日に東証プライムに上場する予定で、日本政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。
 日経平均株価が8月に急落した水準から円安などを背景に2割以上、回復する中でのIPOとなる。
 
 首都圏を運行する私鉄大手の時価総額は、京成電鉄が7100億円、小田急電鉄は6000億円規模だ。
 東京メトロは東西線や銀座線、丸ノ内線、南北線など9路線を運営し、総路線距離は195キロメートルで、駅は全路線で180あり、1日当たりの平均輸送人員数は652万人(24年3月期)と小田急の同186万人などを大きく上回っている。

 東京メトロは今期(25年3月期)の1株当たり配当金を40円と計画しており、仮条件から計算した東京メトロの配当利回りは3.3ー3.6%となる。
 足元の小田急の1.9%や京成電鉄の0.9%を大きく上回る。
  

  
posted by まねきねこ at 05:01| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする