チャオ・クアン・ピウ(Chao Kuang Piu 曹光彪) 香港の「毛織物王」

チャオ・クアン・ピウ(Chao Kuang Piu　曹光彪)　

　　　1920年11月24日 - 2021年3月12日）

　香港を拠点とした中国人実業家で、香港の衣料品産業に関わっていたことから香港の「毛織物王」と呼ばれることもある。

　彼は香港初の中国資本の航空会社である

　　　香港ドラゴン航空

の共同創設者の一人で、後に香港ドラゴン航空はキャセイパシフィック航空に買収された。　

　チャオは上海で生まれた。

　父親は上海の実業家で、家族の祖先は中国浙江省の寧波に遡る。

　17歳のとき、母親が亡くなり、父親が危篤になったため、彼は学業を中断した。

　1950年、チャオはイギリス領香港に行き、イギリスから

　　　羊毛紡績設備

を輸入して羊毛紡績工場を開業し、事業を立ち上げた。

　彼は1964年に衣料品製造・貿易会社

　　　ノベル・エンタープライズ

を設立し、当時新興の香港繊維産業を成長させたことで知られている。

　彼は1970年代を通じてフランス、ドイツ、ポルトガル、米国に事業を拡大した。

　彼の会社は世界最大の羊毛企業の一つとして浮上した。

　チャオは、1970年代後半に

　　　�ｹ小平

が率いる中国の経済改革が始まったとき、中国本土で紡績工場を設立した最初の数少ない投資家の一人である。

　彼は業界での成功から「羊毛王」または「綿糸王」と呼ばれた。

　チャオ氏は1985年、海運王の

　　　邵悦孔氏

と。香港を拠点とする実業家

　　　ヘンリー・フォック氏

とともに、招商局集団や華潤集団の投資も受けて香港ドラゴン航空を共同設立した。

　これは香港初の中国資本の航空会社となった。

　その後、同社は2006年に香港のフラッグキャリアであるキャセイパシフィック航空に売却された。

　2016年にキャセイドラゴンに改名され、2020年に

　　　COVID-19パンデミック

の拡大により運航を終了した。

　チャオ氏は、香港のウォートン校グローバル同窓会フォーラムの名誉会長を務めた。

　また、ノーベル・エンタープライズ社の会長も務めた。

　他には、ノーベル・エンタープライズ社の取締役会長、香港ドラゴン航空の会長、香港諮問委員会委員などを歴任した。

　香港駐在のモーリシャス共和国名誉領事も務めた。

　清華大学と寧波大学の学術顧問を務め、浙江大学の名誉教授でもあった。

　
　チャオ氏の娘、スサナ・チョウ氏はマカオ特別行政区マカオ立法議会の初代議長であり、息子のサイラス・KF・チョウ氏は

　　　トミー・ヒルフィガー

　　　マイケル・コース

を所有していたノベル・エンタープライズ社の取締役である。

　孫娘は社交界の名士ヴェロニカ・チョウ氏である。

　チャオ氏の長男ロナルド・キーヤング・チャオ氏（曹其�縺A1939年生まれ）もノベル・エンタープライズ社の取締役であり、香港で

　　　百賢奨学金制度

を設立した。

　チャオ氏は2021年3月12日に香港の荃湾にある香港アドベンティスト病院で亡くなった（享年100歳）。

　小惑星4566チャオ・クアン・ピウは紫金山天文台によって彼にちなんで命名された。
　2002年はに香港政府から銀紫荊星勲章が授与された。
　また、ペンシルバニア大学ウォートン校からウォートン校学長賞が授与された。

　　　

中東で最悪シナリオが現実のものとなる可能性は非常に低い

　ＳＥＢのチーフ商品アナリスト
　　　ビャルネ・シールドロップ氏
は「最悪シナリオが現実のものとなる可能性は非常に低いが、イスラエルがイランに報復攻撃を行うとみられる中、向こう数日の動向が引き続き懸念されている」と述べた。

　　

米雇用統計で、ＦＯＭＣが利下げを継続するに当たっての柔軟性が高まる

　シチズンズのマネジングディレクター
　　　エリック・メルリス氏
は「雇用統計を受けて、ＦＯＭＣが利下げを継続するに当たっての柔軟性が高まることになり、当局の対応が遅すぎたという声を打ち消すのにも役立つはずだ」と述べた。

　　

ＪＰモルガンＣＥＯはトランプ氏への支持を表明していないが、トランプが虚偽の支持を投稿。8月のテイラー・スウィフト氏のときと同じ虚偽を垂れ流し末期的劇場型政治家の醜態を晒した。

　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、今年の米大統領選でトランプ前大統領への支持を表明していないと、ＪＰモルガン広報担当の
　　　ジョー・エバンジェリスティ氏
が「ジェイミーは候補者への支持をこれまでのところ表明していない」と電子メールで明かした。
　
　これより先、トランプ氏はダイモン氏が自分を支持したと自身のソーシャルメディアに虚偽の投稿をしていた。

　トランプ陣営にこの日のソーシャルメディア投稿についてメディアからコメントを求められているが、返答すらしていないという。
　今年8月にドナルド・トランプ米前大統領が、米歌手テイラー・スウィフト氏とそのファンが自分を支持しているように見せる偽の画像をソシアルメディアの投稿したことと同じことを繰り返しており、劇場型政治家の醜態そのものが再現された形だ。
　

　なお、ダイモン氏はいずれの候補者もまだ支持していないが、選挙戦では積極的な発言を行っている。
　約２カ月前には米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと論じた。
　なお、３月には、ハリス副大統領がバイデン大統領に代わって民主党候補になる前に、ハリス氏と昼食を共にしている。

　　　

NY時間 原油先物相場は４日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は４日続伸した。
　ただ、日中高値の水準からは上げを縮小した。
　イラン石油施設への攻撃を思いとどまるようバイデン米大統領がイスラエルに促したとの報道が材料となったことが背景。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時、前日比2.5％上昇した。

　バイデン大統領は「もし私が彼らの立場だったら、油田を攻撃する以外の選択肢を考えていると思う」と記者団に語った。

　中東情勢への懸念を背景に、ＷＴＩは今週９％ほど上昇した。
　イスラエルとイラン、その代理勢力による戦闘が他国を巻き込む全面戦争につながるとの懸念が強まっている。　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は67セント（0.9％）高の１バレル＝74.38ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は43セント（0.6％）高の78.05ドルで引けた。

　　

イラクからドローン攻撃でイスラエル兵2人が死亡

　イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は4日、イスラエルが占領する

　　　ゴラン高原

で、イラクからのドローン（無人機）による攻撃で兵士2人が死亡したと報じた。(記事)

　このほかに24人が負傷したとしている。

　親イラン武装組織「イラクのイスラム抵抗運動」が攻撃を主張していて、イランとイスラエルの間で高まる緊張に拍車をかける恐れがある。

　イスラエルメディアのによると、攻撃があったのは3日で、爆発物を積んだドローン2機が飛来したため、1機は撃ち落とされたが、もう1機がゴラン高原のイスラエル軍基地を直撃したという。

　ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争に勝ったイスラエルが81年に一方的に併合を宣言して占領している地域で今年7月にはサッカー場で子どもら12人が死亡する攻撃が発生した。

　イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる攻撃と断定し、その後に報復していた。

　　　

イスラエル空爆の標的との情報があるヒズボラ指導者後継候補の安否が不明

　イスラエル軍の攻撃が続くレバノンでは、親イラン武装組織ヒズボラの幹部で次期最高指導者候補と目される

　　　サフィエディン師

の行方が分からなくなっている。

　サフィエディン師はイスラエルによる空爆で殺害された指導者ナスララ師のいとこにあたる。
　サフィエディン師の安否について、イスラエルもヒズボラも公式にはコメントしていない。
　

　イスラエル軍は、ヒズボラの情報本部を標的にレバノンの首都ベイルート南部を攻撃したと表明している。

　攻撃の結果について、４日午後現在も情報収集中としている。
　

　米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル当局者の情報として、イスラエル軍が３日夜から４日未明にかけ実施した空爆はサフィエディン師が標的だったと報じた。
　イランの最高指導者ハメネイ師は金曜礼拝で演説し、今週のイスラエルに対するミサイル攻撃について

　　　「数日前の我が国の軍隊の素晴らしい行動は完全に合法かつ正当だ」

と主張した。

　イスラエルと対峙する上で「義務の遂行を先延ばしにしたり急いだりすることはない」と述べた。

　　　　

ひとこと

　諜報活動に従事した工作員等は当z年事前に爆撃現場から退避しており、成果を確認するリスクは大きいため戻って確認することはほぼ不可能である。このため、現場から移動する人や車両の動きを偵察衛星等で監視し、その後接触して情報収集する形となり確認時間がかかっているのだろう。

　　　

北朝鮮の独裁者金正恩が韓国大統領の演説を非難し「敵が武力行使企てるなら核兵器を含む全攻撃力を使用」と誇大妄想的な発言

　北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日、金正恩総書記が特殊作戦部隊の訓練基地を視察したと写真を交えながら報じたうえ、この時、金総書記は韓国の尹錫悦大統領が1日に「北が核兵器を使おうとするならその日がまさに北の政権の終わりの日となる」と演説したことについて、「自らが地域の安全と平和を害する勢力であることを認めた」と非難した。

　そのうえで、「敵が、国の主権を侵害する武力の使用を企てるなら、容赦なく核兵器を含む全ての攻撃力を使う」と続けた。

　北朝鮮では7日に最高人民会議が開かれ、韓国を「第一の敵対国」と憲法に明記することなどが議論されたという。

ひとこと

　北朝鮮の金日成がソ連のスターリンの支援を受けて整えたソ連製戦車や火器弾薬類を宣戦布告なく韓国になだれ込んで始まったのが朝鮮戦争で、釜山近くまで一時は占領し、多数の韓国人を見せしめに処刑して従わせようとしたが、仁川への米軍を主力とする連合国が上陸して形成を逆転させて中国国境まで追撃していった。

　こうした動きに、静観を決めていた中国が隣国に民主主義国家が出来るリスクを恐れ、義勇軍という形で参加して消耗戦を繰り返して38度線まで押し戻して膠着した過去がある。

　世襲制となっている北朝鮮の独裁的な政治体制を維持するために金正恩が一線を越えて核兵器を使えば、反撃を受けて筋津で消滅してしまうことになる。そのため、中国政府が民主国家が隣国に迫らないよう軍部の集団指導という政治体制にすべくクーデターを起こさせる可能性が高い。

　ウクライナに侵攻したロシアへの火器弾薬類の提供で関係が緊密化している北朝鮮の動きは中国外しとも言えるもので、欧米よりも中国が警戒して情報収集しているものだ。

　北朝鮮の暴走で北朝鮮が崩壊すれば、中国国内での共産党への反発もこれまで以上に増えてしまい、公安部門が1億人いても抑えきれなくなる可能性が高く、崩壊にすすみかねなくなるだろう。

　中国が大混乱になる場合、各軍区が権力争いを繰り返して、人口崩壊していくというのは中国史では何度も見られた出来事だ。

　こうした事態に至る前に中国が北朝鮮でクーデターを起こす時期が適切か、あるは遅れるかどうかで様子がまったくことなることになる。

　ただ、戦闘車両を動かすにも燃料が必要であり、暗殺等を恐れる金正恩は周りを直属の将兵で固めたうえ、燃料も最小限の配布しかしておらず、戦闘車両を動かすのも難しい状況にしている。

　そのため、クーデター等による暗殺も難しいが、逆に、韓国に攻め込むにも砲弾等の移動や燃料の配布が先に必要となり、こうした動きが中国や欧米の諜報活動で把握しやすくなる。

　中国も当然、事前の動きを掴ん打時点で燃料などが親中国の将兵の手に渡るためクーデターが実行しやすくなる。

　また、暗殺を恐れる金正恩が毎日寝床を変えているとか影武者が多いといった話は有名であり、居所はなかなかつかめない問題もあるが、有事にはある程度の範囲で所在が明確化させることも可能となる。

　常に偵察衛生で監視しており、動向の補足情報は西側も中国も手に入れており、ピンポイントは難しいが、ある程度の範囲内での補足であれば、核兵器等を打ち込んだ後に猛爆して黙らせることになるが、直後に中国軍が北朝鮮になだれ込んで政治体制を確立すると言った筋書きが妥当な線とも言えるだろう。

　どちらにしても、使えない核兵器を使ってしまえば北朝鮮の政治体制は壊れることを金正恩も理解しているため、恫喝的な暴言が多いのもいわば瀬戸際外交のひとつでしかない。