７＆ｉＨＤがセブン銀株の一部売却で非連結化を検討

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は子会社

　　　セブン銀行株
の一部を売却し、連結対象から外すことを検討している。
　カナダのコンビニエンスストア大手
　　　アリマンタシォン・クシュタール
から買収提案を受ける中、これまでより一歩踏み込んだ構造改革を進める。

　複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が市場に流れ出している。
　
　セブン銀の有価証券報告書によると、７＆ｉＨＤはセブン銀行の議決権46.4％を保有する親会社だ。
　関係者によると、現在は検討段階のため売却先や譲渡額などは決まっていないという。

　７＆ｉＨＤは、クシュタールから買収提案を受けたものの同社が提示した買収額が低く、企業価値を「著しく過小評価」しているとして受け入れを拒んだ。
　こうした中で、市場は７＆ｉＨＤ自身による
　　　企業価値向上の打ち手
に注目していた。

　同社はアクティビストなどから度々、企業価値を高めるには
　　　コングロマリット構造
から脱却しコンビニ事業に集中するべきだと指摘されてきた。
　セブン銀を連結から外すことは、７＆ｉＨＤがポートフォリオの改革を進める意思があることを改めて市場に示すことになる。

　なお、構造改革を巡っては、７＆ｉＨＤは４月にイトーヨーカ堂を含むスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）の検討を始めると発表した。
　ただＩＰＯには数年かかり、市場からはスピード感に欠けるとの意見も上がっていた。

　セブン銀行を含む金融関連事業の営業利益は全体の7.1％と存在感が大きい訳ではない。
　ただ、同事業の2024年２月期の営業益は381億円とスーパーストア事業（135億円）を上回り、稼ぐ力が強い。

　セブン銀行は、セブン−イレブンで24時間365日入出金を可能にすることを目的に2001年に創業した。
　国内に約２万7000台の現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を設置するほか、640社の金融機関などと提携する。

　　
　
ひとこと

　セブン−イレブンもファミリーマートも商社の伊藤忠が絡んだ事業だ。
　カナダ資本のアリマンタシォン・クシュタールの裏にある資本構造にも注目したい。
　単に日本銀行が経済活動をへし曲げた異次元の金融政策を展開したことで100円付近から150円まで円が売り込まれ日本企業の株式価値の比較をすれば5割も安く買えることを意味している。
　こうした日本企業の叩き売りを放置してきた安倍政権由来の愚かな政策を早急に転換すべきなのは明らかだ。
　安価な住宅ローン金利も米国のサブプライムの問題と同じで、異なるのは金融は製品に巧妙に組み込んでリスクを世界中に拡散させ、国際資本が売り逃げて金を握ってしまったことだ。

　　　

カルロス・ワトソン（Carlos Watson） 米国の起業家、ジャーナリスト、テレビ司会者

カルロス・ワトソン

　　　　（Carlos Watson）

　　　1969年9月29日生まれ

　米国の起業家、ジャーナリスト、テレビ司会者。

　かつてはMSNBCの寄稿者であり、 2013年に共同設立したメディア企業

　　　Ozy Media

のCEOを務めていた。　

　ワトソンは2002年に

　　　Achieva College Prep Service

を共同設立し、後にワシントンポストとカプランに売却した。

　Ozy Mediaは投資家から7000万ドル以上を調達した。

　ワトソンはYouTubeで毎日インタビュー番組である

　　　The Carlos Watson Show

の司会者であった。

　2021年9月、ニューヨークタイムズ紙のベン・スミスによる記事で、オジーが投資家に対して

　　　重大な虚偽の説明

をしたと主張されたことで、ワトソンは世間の論争を巻き起こした。

　この事件を受けて、ワトソンは2021年10月1日にNPRの取締役を辞任した。

　同日遅く、オジーの取締役会は会社を閉鎖すると発表した。

　ワトソンは10月4日のTodayのインタビューで、オジーは今後も運営を続けると述べた。

　2023年2月23日、ワトソンは詐欺容疑で逮捕された。

　ワトソンと他の幹部に対する告訴の結果、2023年3月1日にオジーは閉鎖された。

　2024年7月16日、ワトソンはオジーメディアの財務状況について投資家に繰り返し嘘をついたとしてニューヨークで有罪判決を受けた。

　
　ワトソンはフロリダ州マイアミで生まれ育ち、ジャマイカ人の両親のもと4人兄弟の1人だった。

　1974年に幼稚園を退学するよう言われたが、翌年1年生になった。

　ワトソンはハーバード大学を卒業し、フロリダ州選出のダリル・ジョーンズ下院議員の首席補佐官および選挙運動責任者を務めた。

　1992年の選挙ではフロリダ州マイアミ・デイド郡で

　　　ビル・クリントン

の選挙運動を指揮した。

　その後スタンフォード大学ロースクールに入学し、スタンフォード・ロー・レビューの編集者およびスタンフォード大学ロースクール学生自治会の会長を務めた。

　
　1995年にスタンフォード大学ロースクールを卒業後、ワトソンは

　　　マッキンゼー・アンド・カンパニー

に入社し、2年間働いた後、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置く

　　　Achieva College Prep Service

を共同設立するために退社した。

　ワトソンは2002年にAchievaを競合企業の

　　　Kaplan, Inc.

に売却した。

　その後、ゴールドマン・サックスで教育投資銀行のグローバル責任者を務めた。

　1997年、ローレン・パウエル・ジョブズとともに

　　　カレッジ・トラック

の共同設立者となった。

　
　ワトソンは2002年にFox NewsとCourt TVに政治アナリストとしてゲスト出演し、テレビ業界でのキャリアをスタートさせた。

　彼は2003年初めにCNBCに入社し、その年の後半にCNNに移った。

　2年間、彼はCNNの政治評論家として定期的に出演し、最も有名なのは2004年の大統領選挙を報道し、CNN.comの主要政治コラムを執筆した。

　ワトソンはBETでMeet the Faithの司会も務めた。

　2004年10月、ワトソンは2004年民主党全国大会の基調講演者であり、当時イリノイ州の米国上院議員候補で、後に米国大統領となるバラク・オバマと特別インタビューを行った。

　2007年、ワトソンは全国のハーストテレビ局で「カルロス・ワトソンとの会話」と呼ばれる1時間のゴールデンタイムのインタビュー特別番組シリーズの司会を開始した。

　2008年には「優れた肖像/伝記番組」でグレイシー・アレン賞を受賞し、アコレード賞を受賞した。

　ワトソンは2004年にピープル誌の「最もホットな独身男性」の一人に選ばれた。

　また2008年にはエクストラ誌の最も結婚に適した独身男性リストにも選ばれた。 

　ワトソンは、 2009年半ばから後半にかけて運営されていた

　　　日刊ブログ「The Stimulist」

の創設者であり投資家であった。

　ワトソンは2009年3月にMSNBCの昼間のニュースキャスターに就任した。

　2009年6月から9月まで、彼は同チャンネルで午前11時のニュース番組の司会を務めた。

　2016年3月、PBSはワトソンがプロデュース・司会を務める新しい討論番組「Point Taken」を発表した。

　ワトソン氏は2018年にNPRの取締役に選出された。

　2021年9月17日、NPRは彼が11月1日から始まる2期目の3年間に再選されたと発表した。

　オジー・メディアのCEOとして詐欺行為を犯したとの疑惑を受けて、ワトソン氏は10月1日にNPRの取締役を辞任した。

　ワトソンはオプラ・ウィンフリー・ネットワークの「Black Women OWN the Conversation」のエグゼクティブ・プロデューサーを務めた。エピソード「Motherhood」は2020年の第41回ニュース&ドキュメンタリー・エミー賞で優秀ニュース討論・分析賞を受賞した。

　彼は2021年の授賞式でドキュメンタリー賞のプレゼンターを務める予定だったが、ニューヨーク・タイムズのオジーに関する報道を受けて辞任した。

　
　2013年9月、ワトソンはゴールドマン・サックスの元同僚であるサミール・ラオとともに

　　　日刊デジタルニュース・カルチャー雑誌「Ozy」

を創刊した。

　CEOとしてワトソンはオジーを率いて

　　　ローレン・パウエル・ジョブズ

　　　ルイーズ・ロジャース

　　　ロン・コンウェイ

などの投資家から7000万ドル以上の資金調達を達成した。

　この出版物は、日刊デジタルニュース出版社からテレビ番組やポッドキャストの制作会社へと拡大した。

　オジーはA&Eネットワークス、iHeart Media、ライブ・ネイションと提携していた。

　ワトソンはオジーのテレビ番組やニューヨーク市で開催されたオジー・フェストのイベントの司会も務めた。

　2021年9月下旬、オジー・メディアはニューヨーク・タイムズ紙の記事の対象となり[、ワトソンの関与も含め、詐欺的な商慣行や虚偽の表現の可能性があることが注目を集めた。

　ワトソンはオジーの全社員にメールを送り、自身のツイッターアカウントにも投稿し、タイムズ紙の記事を「ばかげたヒットジョブ」と呼んだ。

　オジーの元従業員5人は、ニューヨークの記事が要約しているように、「ワトソンの要求、期待、計画は現実からかけ離れていることが多く、残酷さに近いと感じるほどの激しさで強制された」と報告した。

　ロックスターのオジー・オズボーンの妻シャロン・オズボーンは、ワトソンが夫婦でこの事業に投資したと虚偽の主張をしたと主張した。

　彼女はワトソンについて「この男は私が今まで見た中で最大のペテン師だ」と述べた。

　ワトソンはNBCニュースのトゥデイで、オズボーン夫妻を投資家と呼んだのは、彼らが法的和解の一環としてオジーの株式を受け取ったからだと語っている。

　オズボーンはCNBCに対し、オジーの株式を繰り返し提供されたが、全て断ったと語った。

　2021年10月1日、オジーは営業を停止すると発表した。

　ワトソンは10月4日、同社は営業を継続すると述べた。

　2023年2月8日、オジーはニューヨークで30分間のアップフロントプレゼンテーションを開催し、広告主に対して自社の宣伝を行った。

　ワトソンはプレゼンテーションに登場し、自身の名を冠したトークショーのライブ版を司会した。

　オジーは、ワトソン氏と他の幹部に対する

　　　連邦詐欺容疑

を受けて、2023年3月1日に閉鎖すると発表した。

　
　2023年2月23日、ワトソンは詐欺罪で逮捕された。

　逮捕は、オジー・メディアの共同創設者で元最高執行責任者の

　　　サミール・ラオ

が詐欺罪で有罪を認めた直後に起こった。

　2月22日付けの裁判所文書で、ニューヨーク東部地区の検察官は、ワトソンがオジーの財務結果と視聴者指標を誤って報告することで「オジーの潜在的な投資家、潜在的な買収者、貸し手、潜在的な貸し手を欺く計画に関与した」と述べた。

　ワトソンは容疑に対して無罪を主張した。

　ワトソンは2月24日の自身のツイッターアカウントで不正行為を否定し、「私は今も、そしてこれまでも『詐欺師』ではなかった」と書いた。ワトソンは自身の仕事を擁護し、「全力を尽くして」告発と戦うことを誓った。

　ワトソンに対する詐欺罪の裁判は、2024年5月29日に連邦裁判所で始まった。

　この事件を審理した連邦判事はエリック・R・コミティーであった。

　裁判の陪審評決は7月12日に始まった。

　ワトソンがオジーの財務状況を偽って投資家を欺いたという疑惑を含むこの裁判では、2021年にワトソンの副官がゴールドマン・サックスとの資金調達の電話中にYouTubeの幹部になりすました事件が取り上げられた。

　2024年6月14日、グーグルのCEOである

　　　サンダー・ピチャイ氏

が裁判で証言し、グーグルが同社を買収するために6億ドルのオファーをしたことを否定した。

　ピチャイ氏は、グーグルがワトソンを雇用し、移行を容易にするためにOzyに2500万ドルを投資することを検討していた。

　しかし、買収の話し合いや9桁のオファーは行われなかったと明らかにした。

　ワトソンは裁判中に自らの弁護のために証言した。

　2024年7月16日、ニューヨーク州ブルックリンの連邦陪審はワトソンとオジーメディアを詐欺罪で有罪とした。

　ワトソンは2024年11月18日に判決が下されると、最長37年の懲役刑に処せられる可能性がある。

　　

　　　

レバノンに軍事侵攻したイスラエル軍に地上侵攻で初の死者、Ｇ７はテロ攻撃をしたイスラエルを放置し、ミサイル攻撃したイラン制裁を計画？

　イスラエル当局は２日、レバノン南部での親イラン民兵組織ヒズボラとの衝突でイスラエル軍兵士８人が死亡したと発表した。
　地上侵攻で同国軍に死者が出たのは初めてのこと。
　イスラエルはイランとの紛争激化も懸念されており、第３次石油ショックの発生が懸念される事態隣りつつある。
　

　イスラエルはレバノン南部に増援部隊を派遣すると発表した。
　また、ヒズボラに対して新たな空爆を行っていることも明らかにした。
　ヒズボラ側は、イスラエル領内へのロケット弾発射を繰り返しており、イスラエル軍の戦車３台を破壊したとしている。

　イスラエルによるレバノン侵攻とイランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、地域全体に紛争が拡大するとの懸念が高まっている。
　中東情勢の緊迫化を受け、イタリアは２日に主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議を招集した。
　Ｇ７首脳は会議後、地域紛争は誰の利益にもならないとし、外交的解決は依然可能だと述べた。　
　バイデン米大統領は、Ｇ７がイランに対する制裁を協議していることを明らかにした。

　ネタニヤフ政権は、イスラエルに対し
　　　弾道ミサイル約200発
を発射したイランに対する報復を行うと言明している。
　イスラエル紙ハーレツは２日、イランの攻撃で複数の空軍基地が被害を受けたと報じた。

　イスラエル野党指導者のラピド前首相は、「イランは甚大かつ重い」代償を支払わなければならないと発言した。
　ネタニヤフ首相のライバルの１人であるベネット元首相は「イランの核開発プログラムと主要エネルギー施設を破壊する」よう求めた。

　バイデン氏は２日、イラン核施設への攻撃を米国が支持するかとの質問に対しては「ノーだ」と回答した。
　「イスラエルには対応する権利があるという点でＧ７は一致しているが、対応は妥当なものでなければならない」と続けた。
　
　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフの汚職体質が問題であり、総選挙が先送りされ権力未だ維持できている。
　ハマスの奇襲攻撃がのネタニアフにとっては権力を維持するための好機となり、総選挙の先延ばしされた。
　和平交渉が進めば、ネタニアフにとっては権力を奪われかねない事態となり、意図的に携帯通信機の爆破や敵対勢力の暗殺を繰り返してきた。
　イスラエルがイランと直接戦闘すれば、ホルムズ海峡の封鎖は決定的となり、第３次石油ショックが引き起こされかねない。
　万一、石油ショックが起これば円安の日本経済は崩壊しスタグフレーションに陥りかねないことを認識すべきだろう。
　　　

　　

ＮＹ地区連銀が洪水リスク警鐘、米北東部3州で10軒に1軒？

　米国ニューヨーク地区連銀は２日、管轄するニューヨークやニュージャージー、コネティカットの北東部３州に国内で大雨や突発的な洪水、河川氾濫が要因という

　　　最も深刻な洪水リスク

が沿岸部はもとより、内陸部にあり、１０軒に１軒の割合で被災する恐れがあるとの報告書を発表した。

　
　洪水が以前から多いのは南東部で、最近ではノースカロライナ州でハリケーン「へリーン」が甚大な被害を引き起こしたばかりだ。

　しかし、同報告書は北東部３州の住宅が全米で特に洪水リスクの高い地域の上位２５％に含まれていると警鐘を鳴らした。
　洪水リスクがあるのは１６０万世帯の４００万人が住む１００万軒で、このうち４０万軒超は低所得から中所得者の物件という。
　同報告書が最悪のリスクがあると挙げたニューヨーク州ロングビーチとニュージャージー州キーンズバーグでは住宅の９０％が危険にさらされている。

　　　　　　

イスラエルとイランの双方でエネルギーインフラが標的になる可能性

ＲＢＣキャピタル・マーケッツは顧客向けリポートで、イスラエルとイランの双方でエネルギーインフラが標的になる可能性があると指摘した。
　イラン最大の原油積み出し港、カーグ島が狙われる恐れがある。
　一方で、イランとその代理勢力は「現在の危機が全面戦争に発展した場合に、被害を国際的なものとするために」エネルギー操業拠点を攻撃するかもしれないとの見方を示した。

　　

中国への関心が再燃しているのは間違いない

　ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のマネジングディレクター
　　　ベイサーン・リン氏
は「中国への関心が再燃しているのは間違いなく、追随すべきかどうか顧客から多くの問い合わせがある」と明かし、「中国に対するセンチメントが好転しているほか、株式バリュエーションも過去の平均水準に戻る可能性があり、今回の株高を踏まえても大幅な上値余地が残されている」続けた。
　　

　米国を拠点とする
　　　マウント・ルーカス・マネジメント
は中国上場投資信託（ＥＴＦ）で強気のポジションを取る一方、シンガポールの
　　　ＧＡＯキャピタル
は中国の大型株を購入している。

　ゴールドマン・サックス・グループによると、ヘッジファンドは前例のないペースで中国株に資金を投じている。

　　　　

残存25年超オペが非常に強かった

　大和証券のシニアＪＧＢストラテジスト
　　　小野木啓子氏
は、日銀が実施した買い入れオペの結果について「残存25年超オペが非常に強かった一方、１−３年オペは水準的に弱めで、３−５年オペは応札倍率が高かった」と分析した。

　　

　　

中東情勢がさらに緊迫化すれば世界経済への影響も出てくる

　岡三証券の債券シニアストラテジスト
　　　鈴木誠氏
は、中東情勢がさらに緊迫化すれば世界経済への影響も出てくるとして、「不透明感が強く、現時点では債券は売りより買いの方が優勢だ」と指摘した。
　10年債入札については「日銀の早期利上げ観測が後退してくる中で、思ったほど慎重な入札にはならないとの見方が相場を押し上げている」と述べた。

　
　　

イスラエルとイランの対立が激化すれば原油価格や輸送コストの上昇などにつながってくる

　大和証券のシニアストラテジスト

　　　細井秀司氏
は、イスラエルとイランの対立が激化すれば原油価格や輸送コストの上昇などにつながってくると指摘し、「世界経済的にはいい方向ではない」と指摘。成長株が売られているのもリスク回避の「教科書的な動き」だと続けた。

　　　

金融大手５首脳が資産運用立国の継承期待し、年末株価４万2000円も視野

　日本国内大手銀行・証券５社の経営トップは

　　　石破茂新政権
が前政権の「資産運用立国」政策を継承し、日本の経済成長をさらに促すような具体策を示すことに期待感を示した。

　２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで各首脳が述べたもの。
　日本銀行の金融政策については、足元の経済状況を見極めながら利上げを継続するとみている。
　年末の日経平均株価は４万円−４万2000円、円相場は１ドル＝140−145円と予想した。

　
　
ひとこと
　米国大統領選挙でハリス氏が新大統領になればの条件付きだろう。
　また、中東の戦闘拡大が起こればすべてが消え、第3次石油ショックが起きかねず、円高にきれい変え100円まで持っていく必要があり、更に、外需頼みより内需拡大に転換し、総合国土開発により東京都市圏の人口を地方に分散し、連邦国家形成の政策転換が必要だろう。
　国土強靭化も東京中心では有事に日本全体が沈没しかねないリスクの積み増しにほかならない。
　
　

欧州市況で株はほぼ変わらず、中東リスク重し 英・独債は下落

　欧州株は２日、ストックス欧州600指数がほぼ変わらずで引けた。

　中東情勢の緊迫化が重しとなっていることが背景にある。
　また、原油高に反応してエネルギー株が上昇した一方で、公益事業や小売り、旅行・娯楽関連銘柄は下落した。

　欧州債市場では英国債、ドイツ債の利回り曲線がベアスティープ化している。
　地政学的リスクに一段の悪化が見られなかったことから、この日は逃避需要が後退した。　
　米景気動向を見極めるため、トレーダーは今週発表の米雇用統計に注目している。

　フランス債とドイツ債のスプレッドは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小して78ｂｐだった。
　フランス政府は2025年度に、約600億ユーロ(約９兆6000億円)の歳出削減と増税を計画している。

　　

日銀は利上げを進めることができる責任を取るべきだが、何もしない評論家では話にもならない

　三井住友フィナンシャルグループの
　　　中島達社長
は２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで、石破政権に期待する重要ポイントとしてリスクマネーの供給、規制改革の推進、労働市場の改革の３点を挙げた。
　日銀の金融政策に関連し、「石破氏は基本的に金利の正常化にサポーティブ」であるとの見方を示し、「日銀は利上げを進めることができるのではないか」と続けた。

　年末の見通し 日経平均 ドル・円相場三井住友ＦＧ　中島社長 ４万円 140円。　

　　

金融所得課税の強化方針について、現時点では「むしろ貯蓄から投資を加速するとしているので、懸念は払しょくされた」

　大和証券グループ本社の
　　　荻野明彦社長
は２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで、前政権の経済政策を評価した上で、石破氏が先に言及した金融所得課税の強化方針について、現時点では「むしろ貯蓄から投資を加速するとしているので、懸念は払しょくされた」と述べ、今後も株価動向は強気に見ていると続けた。

　年末の見通し 日経平均 ドル・円相場大和証券Ｇ　荻野社長 ４万円 145円。
　　　　

　　　　

日銀と連携確認 ｢現在、追加利上げするような環境にない｣と石破首相

　石破茂首相は２日、日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に日本銀行の金融政策について、現在、

　　　追加の利上げをするような環境
だとは思っていないと語った。

　石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。

　「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。
　また、「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。

　植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めている。
　しかし、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
　デフレからの完全脱却を最優先課題と位置づける石破首相が利上げに慎重な姿勢を明確に示したことで、日銀の再利上げのタイミングが先送りになるとの見方が強まることは必至だ。

　石破首相の発言後、外国為替市場では円相場がドルに対し下げ幅を拡大した。
　一時１ドル＝144円89銭と、先月27日以来の安値を付けた。

　これに先立ち植田総裁は、会談では政府・日銀が緊密に連携することで一致したとし、石破首相から金融政策について具体的な指示はなかったと発言していた。

　植田総裁は金融政策について、「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを示した。
　経済・物価の見通しが日銀の見通し通り実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。

　その上で、日銀の正常化に向けた方針は９月の金融政策決定会合後の記者会見で発言した内容から「変化はない」と説明した。
　石破首相からも「金融政策について具体的にこうしてほしいっていうような話はなかった」と語った。

　政権発足後、日銀総裁が新首相と意見交換のために官邸を訪れるのは通例となる行動だが、今回の植田総裁の訪問は、石破首相の就任翌日という異例の早さだった。

　石破首相は１日の就任会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるものとしながらも、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言した。
　「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示していた。

　赤沢亮正経済再生担当相は２日午前の会見で、首相が利上げに慎重なのは「デフレを完全脱却したと思っていないから。私どもがそう思っている間は日銀には慎重にやっていただくということを共有していただきたい」と発言した。
　また、早期に首相と植田総裁が意思疎通を行い、デフレ脱却最優先の方針を共有してもらいたいとしていた。

　植田総裁は、政府・日銀の共同声明（アコード）の扱いについてもこの日の会談で話題に上らなかったことを明らかにした。
　一方、石破首相は、2013年に発出した政府・日銀はアコードに沿って「引き続きデフレからの早期脱却、持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期す」と述べた。

　
ひとこと
　日銀の金融政策がこれまで独立的に行われていたとは言えず、安倍政権由来の異次元の金融政策からの転換点を送らせた責任は大きく、新政権からの指示ではなく、自主的に変えていく必要があり、金融政策の失敗の責任を取る必要があるのは当然であり、当然、政府から独立した機関であれば突き放した形の発言は当たり前のことだ。
　国内世論の批判は大きい異次元の金融政策からの離脱が遅れ、スタグフレーションに陥りかねない状況を座しているようだ。
　欧米のように実務経験が乏しく理論というマジックで実体経済が見えていない日銀への期待はない。草刈り場となっている日本の金融相場の軌道をもとに戻すことが必定であり、国際資本の言うがままで、安価な資金を提供し続けて商品市場に流れ込んだ資金の供給元では話にもならず、日本国民お資金で物価上昇を引き起こさせ、自らの首を絞めている現状を認識すべきだろう。
　輸入物価の上昇を止め、外需から内需拡大へのギアの切り替えが必要だ。
　腐りきった長期政権で政治家の地位を確保した裏金議員の淘汰が新政権には経済回復の政策を決める前に必要であり、公認はすべきではなく、辞退させたうえ、新たな県議や市議等を自民党の公認として国会に入れるべきだろう。

　裏金議員が選挙で禊をするのであれば自民党公認は辞退すべきだろう。
　

　　

米ＡＤＰ民間雇用者数が予想上回る増加？５カ月連続減速から反転

　米国のＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した９月の民間雇用者数が14万3000人増加しエコノミスト予想値の12万5000人増を大きく越えた。

　なお、速報値は９万9000人増加であった。
　また、８月は10万3000人増に上方修正された。

　労働市場の冷え込みを示した他の経済統計と整合しないデータとなった。

　これまで雇用者数は８月までは５カ月連続で伸びが鈍化していた。
　特に８月は2023年３月以来の弱い数字だった。
　なお、９月はそれでも３カ月平均では11万9000人増に減速した。

　
ひとこと
　統計の揺らぎにしてはやや大きすぎている感じだ。
　
　　

過去の経済データの分析でできた理論を信奉するだけの金融政策は欧米国際資本の後塵を拝し続けホコリまみれだ。

　東京時間円相場は１ドル＝143円台後半で推移した。
　日銀による追加利上げが後ずれするとの観測が重しとなり、一時144円台前半に下落した。
　中東情勢の緊張を受けた原油価格の上昇は、日本の
　　　貿易赤字拡大要因
として円売り材料との指摘もある。

　　

　異次元の金融政策からの離脱が遅れた植田総裁は午後に全国証券大会であいさつし、消費者物価の基調的上昇率は徐々に高まっていくとの見方を示した上で、米経済や金融市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視すると述べた。

　　　　
ひとこと
　金融政策の責任者に評論家はいらない。実務的な対応で日本国民の資産の拡大ができる人物を選任すべきであり、欧米国際資本の基軸である理論に傾斜しすぎた思考は金融政策が後手に回るだけであり、自ら責任感があれば別の総裁にバトンを手渡し、他の理事も同様の責任を持つべきだ。
　
　欧米国際資本の後塵を拝し続けており、小汚いホコリ(埃)まみれだ。　誇りではない。　

日本時間株式反落、中東情勢緊迫でリスク回避で債券が上昇し円は軟調

　日本市場では２日、株式相場が中東情勢を巡る緊張が高まり、リスク資産である株式が売られた。

　なお、安全資産への需要で債券は上昇した。
　円にも買いが先行したが、その後は日本銀行の
　　　利上げ観測後退
を受けた売りが優勢となった。

　イランが１日、弾道ミサイルでイスラエルを直接攻撃した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は自らの政権を維持するため、マッチポンプ的に仕掛けた工作が成功したのだろう、報復を誓った姿をメディアを使って世界に拡散させ耳目を集めた。
　中東の地政学リスクに対する警戒感が強まっており、前日の米国株がハイテク中心に下げた流れを引き継ぎ日本でも半導体や電機株が売られ、日経平均株価は800円超下げて終えた。

　一方、リスク回避の円買いは限られ、１ドル＝144円台前半まで円安・ドル高に振れる場面があったが、逃避需要でドルも買われやすい上、日銀の追加利上げが後ずれするとの観測が根強句、NY時間には146円台まで円が売られている。

　赤沢亮正経済再生担当相は２日午前の記者会見で、石破茂首相が日銀による「金利引き上げに前向きだと言われるのは、全体の絵として必ずしも正しくない」と述べた。

　　　　

中国に焦点を当てたファンダメンタル株式選択型ヘッジファンド顧客は先週、平均で６％のリターンを記録

　ゴールドマン・サックス・グループの９月30日付リポートによると、中国に焦点を当てたファンダメンタル株式選択型ヘッジファンド顧客は先週、平均で６％のリターンを記録し、記録上最高の週次パフォーマンスとなった。

　ヘッジファンド顧客は、同社のプライムブローカレッジ部門がデータ追跡を開始した2016年以降で最も多く、中国株を買い越した。
　

　　　

チャールズ・ゲシュケ(Charles Geschke) アドビ(Adobe Inc.)の創業者

チャールズ・マシュー・「チャック」・ゲシュケ

　　　　　　　　　（Charles Matthew "Chuck" Geschke）

　　　1939年9月11日 - 2021年4月16日

　米国の実業家、コンピューター科学者であり、1982年に

　　　ジョン・ワーノック

とともにグラフィックスおよび出版ソフトウェア会社

　　　アドビ(Adobe Inc.)

を設立したことで最もよく知られており、 PDF文書フォーマットの共同作成者でもあった。

　チャールズ・マシュー・ゲシュケは、オハイオ州クリーブランドで生まれ、セントイグナティウス高校に通った。

　ゲシュケは1962年にザビエル大学で古典学の学士号、1963年に数学の修士号を取得した。

　1963年から1968年までジョン・キャロル大学で数学を教えた。

　1972年にウィリアム・ウルフの指導の下、カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得した。

　ウルフの1975年の著書『最適化コンパイラの設計』の共著者である。

　
　ゲシュケは1972年10月にゼロックス社の

　　　パロアルト研究所（PARC）

で働き始めた。彼の最初のプロジェクトはメインフレームコンピュータの構築だった。

　その後、彼はプログラミング言語に取り組み、ゼロックススター ワークステーションの構築に使用されたツールを開発した。

　1978年、ゲシュケはPARCに

　　　イメージングサイエンス研究室

を牽引して計算機科学・グラフィックス・画像処理・光学の分野で研究を行っていた。

　彼はジョン・ワーノックを雇い、2人で書体のような複雑なフォームを記述できるページ記述言語（PDL）である

　　　インタープレス

を開発した。

　インタープレスの商業的価値をゼロックス経営陣に納得させることができなかった2人はゼロックスを離れ、自分たちの会社を設立した。

　ゲシュケのインタビューは、シリコンバレー歴史協会が制作したドキュメンタリー映画によく取り上げられている。

　その中にはウォルター・クロンカイトがナレーションを担当したPBSの『シリコンバレー、百年のルネッサンス』（1998年）も含まれる。

　
　ゲシュケとウォーノックは1982年にウォーノックのガレージでアドビ社を設立した。

　ウォーノックの自宅裏を流れるアドビ川にちなんで社名をつけた。

　インタープレスは最終的に

　　　ポストスクリプト

に進化した。

　アップルコンピュータでの使用により、ユーザーはパソコンで文書を作成し、それを印刷物とまったく同じように画面で確認できる

　　　初のデスクトップパブリッシング（DTP）システム

の1つが誕生した。

　このプロセスはWYSIWYG（What You See Is What You Getの頭文字）として知られている。

　それまで、グラフィックデザイナーは、印刷するか「印刷プレビュー」をクリックするまで、作業中はテキストのみの形式で作業内容を確認するしかなかった。

　WYSIWYGでは印刷と作成が高品質かつ高速に行えるため、このイノベーションは現代の印刷と出版の「産業全体を生み出した」。

　1986年12月から1994年7月まで、ゲシュケはアドビの最高執行責任者を務め、1989年4月から2000年4月までは同社の社長を務めた。

　ゲシュケは2000年にアドビの社長を退任した。

　その直前にパートナーのウォーノックがCEOを退任した。

　ゲシュケは1997年9月から2017年までアドビの取締役会共同会長も務めていた。

　アドビは2009年にフォーブス400ベスト大企業に選ばれた。

　2010年にはフォーブス・グローバル2000リストで1,069位にランクされている。

　
　1992年5月26日の朝、ゲシュケが仕事のためカリフォルニア州マウンテンビューに到着すると、彼はアドビの駐車場で銃を突きつけられた。

　サンノゼのムハンナド・アルブカリ（26歳）とキャンベルのジャック・セイエ（25歳）の2人の男に誘拐された。

　FBIの広報担当者は、誘拐犯がゲシュケの妻に身代金を要求する電話をFBIが盗聴していたと報告した。

　広報担当者は、アルブカリはゲシュケの娘が降ろした65万ドルの身代金を受け取った後に逮捕されたと付け加えた。

　FBI捜査官は、「紳士的な話し合いの後」、アルブカリは彼らをホリスターにあるバンガローに連れて行った。

　そこでセイエがゲシュケを人質にしていたと説明した。

　ゲシュケは4日間拘束された後、無傷で釈放されたが、鎖でつながれていたと主張している。

　2人の誘拐犯は最終的に州刑務所で終身刑を宣告された。

　
　1999年、ゲシュケは米国計算機協会（ACM）のフェローに選出された。

　2002年、彼は「ジョン・ワーノックとのデスクトップパブリッシングの商業化における功績と、スケーラブルな書体、コンピュータグラフィックス、印刷における革新」によりコンピュータ歴史博物館のフェローに選出された。

　2006年10月、ゲシュケは共同創業者のジョン・ワーノックとともに、毎年恒例のAeA 功績賞を受賞した。

　ソフトウェア企業の幹部として初めてこの賞を受賞した。

　2008年にはIEEEコンピュータ協会からコンピュータ起業家賞を受賞した。

　また、バラク・オバマ大統領から授与された2008年国家技術革新賞も受賞した。

　2010年10月15日、マルコーニ協会はゲシュケとワーノックにマルコーニ賞を共同授与した。

　2012年5月20日日曜日、ゲシュケはオハイオ州ユニバーシティハイツのジョン・キャロル大学で卒業式のスピーチを行った。

　同大学ではキャリアの初期に数学教授を務め、名誉人文学博士号を授与されていた。

　ゲシュケはサンフランシスコ交響楽団、全米教会経営リーダーシップ円卓会議、カリフォルニア・コモンウェルス・クラブ 、 タブロー・ソフトウェア、イーガン海洋財団、ナンタケット・ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブの理事を務めた。

　また、カーネギーメロン大学のコンピュータサイエンス諮問委員会のメンバーでもあった。

　1995年、米国工学アカデミーに選出された。

　2008年、アメリカ芸術科学アカデミーに選出された。

　2010年、サンフランシスコ大学理事会会長の任期を終えた。

　2012年、アメリカ哲学協会に選出された。

　
　ゲシュケはカトリック教徒であり、1961年春の社会活動に関する宗教会議で妻のナンシー・「ナン」・マクドナウと出会った。

　2人は1964年に結婚した。

　2012年、2人はカトリック教育への貢献により全米カトリック教育協会（NCEA）から聖エリザベス・アン・シートン賞を受賞した。

　ゲシュケの母親は破産裁判所の事務員だった。

　ゲシュケの父親と父方の祖父はともに活版写真彫刻家として働いていた。

　ゲシュケの父親はアドビの初期の頃、彫刻家のルーペで色分解作業をチェックするなど手伝っていた。

　ゲシュケは父親がハーフトーンパターンの高品質を認めたことを「素晴らしい瞬間」と表現した。

　ロスアルトスに長年住んでいたゲシュケ氏は、2021年4月16日で亡くなった。