欧州のインフレ率は目標の２％に向かっている

　ミュラー・エストニア中銀総裁は18日のブログで、欧州のインフレ率は目標の２％に向かっていると指摘した。

　また、ドイツとフランスを中心とした景気回復の鈍さは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の水準に金利を維持する必要がもはやないことを裏付けている」と論じた。

　　　　　

ＥＣＢの利下げではペースや規模で柔軟性の維持が必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年３回目の利下げを決めてから一夜明けた18日、フランス中銀総裁

　　　ビルロワドガロー氏
はパリで記者団に現在の地政学的が予測不可能な状況であることを挙げ、２％のインフレ目標を上振れするリスクと下振れリスクがいまや同じぐらいあると指摘した。

　ＥＣＢは柔軟性を保つべきで、インフレ後退と景気の弱含みに対応して金利を引き下げると述べた。

　ビルロワドガロー氏は「自分の目には方向性は明らかだ。ＥＣＢは適宜、金融政策の景気抑制的な性質の解除を続けるべきだ」と述べたうえ「だが、そのリズムは機敏な実用主義でなければならないだろう。極めて不確実な国際環境において、今後の会合でわれわれは完全な選択性を維持する」と続けた。

　今週の決定について、「最初の利下げではなかったし、最後の利下げでもない」と述べ、インフレ率は「２％の目標に従来の予測よりも早く到達するはずだ」と続けた。

　
　

プラント・モラン(Plante Moran) 米国最大の監査、税務、コンサルティング、資産管理会社の1つ。

プラント・モラン(Plante Moran)　
　米国最大の監査、税務、コンサルティング、資産管理会社の1つ。

　北米、南米、ヨーロッパ、アジアの主要市場における独立系会計事務所の国際協会

　　　Praxity

の創設メンバーである。

　同社は3,800人以上の従業員を雇用し、ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州、コロラド州、メキシコ、インド、日本、中国に23のオフィスを構えている。

　2023年、フォーチュン誌は従業員満足度調査に基づいて、プラントモランを「働きがいのある会社100社」のリストで16位にランク付けしました。

　なお、同社がこのリストに載るのは25年連続である。

　収益　7億9,800万ドル（2020年）

　従業員数　3,000人以上
　

　プラント・モランは1924年に

　　　エロリオン・プラント

によって設立された。

　フランク・モランは1950年にパートナーに任命され、会社は

　　　プラント＆モラン

として知られるようになった。

　二人が出会ったのは、哲学を学んでいたモランがプラントの娘の幾何学の家庭教師になったときに遡る。

　モランの哲学教育は、彼が「会計事務所に偽装した人材会社」と呼ぶものの基礎を築くことになる。

　1955年、モランはマネージング・パートナーとなり、1981年に退任して会長になるまでその役職に留まった。

　1960年代初頭までに、同社の収益の3分の1は会計以外のサービスから得られた。

　1977年に、同社は最初の関連会社である

　　　Total Personal Financial Planning

を設立した。

　Total Personal Financial Planningは現在、Plante Moran Financial Advisorsとして知られている。

　同社の最初の合併は、マネージングパートナーの

　　　エドワードパークス

の指揮の下で1986年に行われ、ミシガン州の3つの都市（カラマズー、バトルクリーク、ベントンハーバー/セントジョセフ）とオハイオ州クリーブランドへの拡大が含まれていた。

　1990 年代には、1993 年にマネージング パートナーに任命された

　　　ビル マシューズ

の指揮の下、サービス機能がさらに強化された。

　同年、Plante Moran Financial Advisors が SEC に登録され、そのわずか 1 年後には商業用不動産アドバイザーの

　　　Plante Moran Cresa (現在の Plante Moran Realpoint)

が設立された。

　同社は 1996年に投資銀行グループの

　　　P&M Corporate Finance

を設立し、1998 年には

　　　Plante & Moran Benefits Administration LLC

　　　　　(現在の Plante Moran Group Benefits Advisors)

が設立された。

　2001年、ビル・ハーマンがマネージング・パートナーに任命された。

　翌年、同社はエンロン破綻の調査に協力するよう選ばれ

　　　プラント・モラン・トラスト

が設立された。

　その後すぐに国際展開が始まり、2010年までに中国の上海、メキシコのモンテレー、インドのムンバイに事務所を開設した。

　この間、同社は

　　　グリーソン・スカラー・ソーヤーズ・アンド・クンパタ（GSS&C）

と合併し、イリノイ州に3つの事務所を追加した。

　2003年、プラントモランは多様性の実践における長期的な成功と成長に向けて会社を導くために、多様性、公平性、包摂性（DEI）評議会を設立した。

　2009年、マネージング・パートナーに

　　　ゴードン・クレイター

が就任した。

　クレイターがリーダーを務めていた間、同社はミシガン州デトロイトに事務所を開設し、スチュアート・フランイー・マシューズ＆シャントレスPCとブラックマン・カリクの2つの事務所と合併した。

　プランテ＆モランも社名からアンパサンドを外して「プラント・モラン」となり、国際会計速報誌の「Employer of the Year」賞で初のグローバル・ワークプレイス・レコグニションを受賞した。

　2011年、クレイターと前任者のビル・ヘルマンは「後継者交代：リーダーシップのシームレスな移行のためのロードマップ」を共著した。

　翌年、同社は女性リーダープログラムを開始し、最高幹部職に就く前に会社内の女性の離職問題に対処した。

　2017年、ジム・プロッペがマネージング・パートナーに就任。同年後半、同社は東京に4番目の海外オフィスを開設した。

　翌年にはデンバーを拠点とする

　　　EKS&H

と合併して米国西部に進出した。

　これによりプラント・モランのスタッフ数は3,000人を超え、同社史上最多となり、当時国内で11番目に大きな会計事務所となった。

　2023年11月、

　　　ジェイソン・ドレイク

が2024年7月1日付けで同社の次期マネージングパートナーに選出された。

　プラント・モランの国際オフィスおよびグローバルサービス部門のリーダーを6年間務めたドレイクは、2015年にクレインズ・デトロイト・ビジネス誌から、同社の国際事業収益を400%増加させた功績が認められ、「40 Under 40」受賞者として表彰された。

　
　プラント・モランの文化重視の姿勢は、共同創業者フランク・モランの哲学教育と、同社を「壮大な実験」、つまり価値観に基づいた人材重視の会計事務所とみなすという彼の考えに由来している。

　彼の「進歩の車輪」哲学は、最高の人材を雇用し、維持することが顧客に最高のサービスを提供し、関係者全員の継続的な成功につながると主張している。

　最高の人材を維持する方法には、「比較的嫌な奴のいない文化」を維持し、ワークライフバランス、つまりモランが「綱渡りの人生」と呼んだものの重要性を強調することが含まれる。

　Plante MoranのDEI協議会、スタッフリソースグループ、女性リーダーシップイニシアチブ、およびワークフレックス委員会（ワークライフバランスを推進）は、同社がオフィス全体のスタッフを育成、サポート、投資するためのプログラムである。

　Plante Moranが最も重視する価値観には、「We Care」哲学と黄金律がある。

　同社の文化は、フォーチュン誌のミレニアル世代にとって最も働きがいのある職場、子育て世代にとって最も働きがいのある職場、女性にとって最も働きがいのある職場、100 Best Companies to Work Forなど、長年にわたり数々の賞を獲得しており、業界別および地域別の賞もいくつか受賞している。

　プラント・モランのサービスモデルは会計業界ではユニークで、地域やオフィスレベルの利益センターよりも、顧客第一の集団的サービスとスタッフの専門知識を重視している。

　「ワンファーム」ファームモデル（ハーバードビジネススクールの元教授デイビッド・マイスター氏から借用した用語）と呼ばれるこの方法は、場所に関係なく、必要に応じて関連する業界の技術専門家や会計スタッフに顧客がアクセスできるようにする。　

　　　

トランプ氏に大きな影響力を持ち始めた急接近のマスク氏 演説での言及も突出

　米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　トランプ前大統領
を支持するビリオネアは多いが、トランプ氏が折に触れて言及するのは中国にテスラの工場を持つ
　　　イーロン・マスク
氏だが、その数は半端ではないようだ。

　電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ、宇宙開発企業スペースＸなどを率いるマスク氏は７月、トランプ氏の暗殺未遂事件後に同氏への支持を正式に表明した。
　トランプ氏はそれ以降、９月末までに合計82回にわたり公の場でマスク氏に言及した。
　
　その前の６カ月間は５回で、急増ぶりが目立っている。
　トランプ氏が今年１−９月に行った144回の公の場での発言機会をブルームバーグが分析したところ、マスク氏の支持表明後でみても、言及回数は約３倍に増えている。

　　

　マスク氏は５月、トランプ氏を支援する
　　　政治活動委員会（ＰＡＣ）の設立
に携わり、同ＰＡＣに7500万ドル（約112億1300万円）を献金した。
　マスク氏と同氏が経営する企業６社は、誰が次の米大統領になるかによって大きな利益を得ることも多額の損失を被ることもあり得る。

　テスラは米製造業向け税額控除制度の大きな受益者であり、排ガス規制への対応を迫られる他メーカーに温暖化ガス排出枠（クレジット）を販売することで2009年以降、世界でおよそ100億ドルの利益を得ている。
　
　今や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の重要なパートナーであるスペースＸは、米政府との契約規模が数十億ドル相当に上り、スターリンクは世界の約100カ国・地域で衛星通信サービスを展開している。

　マスク氏のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）は依然として影響力のあるプラットフォームであり、最近ではトランプ氏の選挙運動を支援するツールにもなっている。

　トランプ氏がマスク氏のことを取り上げて称賛すれば、マスク氏の自尊心をくすぐるだけでなく、経営する企業を宣伝することにも直結している。

　 マスク氏（53歳）とトランプ氏（78歳）の関係は利害の方向が異なるため、最初から順風満帆だったわけではない。
　マスク氏はトランプ政権１期目にビジネス諮問委員会のメンバーを務めていた。
　地球温暖化防止がテスラなどの電気自動車の普及を加速させるが、トランプ氏がパリ協定から脱退したことを受けて、2017年６月に辞任した。

　その後も互いを批判するなどしていた。

　もっとも、両氏が関係を修復したのは明らかで、トランプ氏は
　　　自身に都合が良い場合
には目をつぶって忘れる姿勢をみせ、さらにＥＶに対する立場も軟化させた。
　これは、マスク氏にとって重要な勝利だが、懐具合が寂しいトランプ氏にとっても金のなる木のマスク氏からの選挙資金の提供は願ってもないことだ。

　トランプ氏は当初、「頭のおかしいジョーの狂気じみたＥＶ義務化」などと呼んでＥＶをやり玉に挙げていた。これは、2030年までに新車販売の半分をＥＶにするというバイデン政権の目標を指したものだ。
　ところが、マスク氏がトランプ氏への支持を表明し、多額の献金を行うと、有力な支援者であるマスク氏とＥＶに懐疑的な有権者との間でうまくバランスを取ろうと腐心し始め、発言を修正し始めた。

　トランプ氏は８月、アトランタでの集会で「ＥＶは遠くまで走れないし、コストがかかり過ぎる。すべて中国製だ。それ以外は素晴らしい」と発言した。
　また、「私はＥＶに賛成だ。そうせざるを得ない。イーロンが私への強い支持を表明してくれたからだ。だから、選択の余地はない」と続けた。
　ただ、これも中国で製造しているテスラ車については棚の上にのせ、中国で製造されたテスラは米国製との扱いか？

　　　
ひとこと
　劇場型政治家の典型であるトランプの発言には矛盾に満ちており、その場限りに近いものだ。
　
　　　　

「トランプ関税」でハリス氏が板挟み、勝敗左右する激戦州で人気

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
は、勝利する上で欠かせない
　　　激戦州の有権者の間で関税が人気であること
を十分に理解しているが、バイデン大統領のアプローチとの継続性を示しつつ、共和党候補のトランプ前大統領よりは
　　　穏健な貿易保護主義政策
を提示するという、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

　ハリス氏は、関税に大きく依存するトランプ氏の政策を
　　　米経済と家計に打撃を与えるもの
として位置づけている。

　こうしたメッセージは、経済界では総じて支持を得ているものの、労働組合の有権者を遠ざけかねない流れを呼び起こす可能性も在る。
　数十億ドル相当の中国製品に対する関税を維持し、今年初めには拡大する決定を下したバイデン大統領のアプローチとも矛盾している。
　ハリス氏はこれまでバイデン氏の決定を擁護することを避けている。

　ハリス陣営では、トランプ氏がすべての輸入品に関税を課す方針を示していることについて「トランプ消費税」などとして批判した。ただ、中国などによる不公正な貿易慣行によって脅かされている産業やその従事者をどのように守るのかについては説明が不足している。　

　トランプ氏は今週、ブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューで、関税について「辞書の中で最も素晴らしい言葉だ」と表現してみせた。
　また、関税政策により成長促進や製造業の雇用創出につながると主張した。

　これに対して、ハリス陣営のアドバイザーらは、関税を全面的に否定することなく、「税金」として位置づけることは意図的な取り組みだと明らかにしている。
　関税について「曖昧な態度を貫く戦略」は、激戦州の有権者や米企業を敵に回さないためだと、内情を知る関係者はメディアの取材で明らかにしている。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った９月の世論調査によると、すべての輸入品に　の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。　
　
ひとこと
　米国のインフレを沈静化させる効果が在る円安は米国民にとっては安価なモノが買えるが、日本国民にとってはデメリットだ。
　また、金融資産に関しても低金利で利用できる米国の投資銀行が利用できる日本の金融機関の資金が利用できる。つまりは、日本国民の資産を円安を利用して日本企業の株を買い叩けるということだ。
　
　　

ラクタリス(Groupe Lactalis S.A.) フランスの多国籍乳製品企業

グループ・ラクタリス(Groupe Lactalis S.A.)　

　フランスの多国籍乳製品企業であり、ベスニエ家が所有し、フランスのマイエンヌ県ラヴァルに拠点を置いて活動している。

　会社の旧名はベスニエSAであった。

　収益　295億ユーロ（2023年）

　純利益　4億2,800万ユーロ（2023年）
　所有者　ベルギーの持株会社BSAインターナショナルSAを通じてベスニエ家
　

　従業員数　85,000人

　
　子会社
　・ラクタリス-ネスレフレッシュプロダクツ
　・ラクタリス ネスレチルドデイリー株式会社
　

　ラクタリスは世界最大の乳製品グループであり、フランスでは

　　　ダノン

に次いで第2位の食品グループである。

　パルマラット、プレジデント、シギーズデイリー、スコーネメジェリエ、レイチェルズオーガニック、ストーニーフィールドファームなどのブランドを所有している。

　アンドレ・ベスニエは1933年に小さなチーズ製造会社を設立した。

　1968年にカマンベールのブランド

　　　プレジデント

を立ち上げた。

　1990年には、60か国で事業を展開するフランス第4位の乳製品グループ

　　　ブリデルグループ（従業員2,300人、工場10か所）

を買収した。

　1992年には、米国のチーズ会社

　　　ソレント

を買収した。

　1999年には、ベスニエ社はベルギーの持株会社BSAインターナショナルSAが所有する

　　　ラクタリスグループ

になった。

　2006年にはイタリアの

　　　ガルバーニグループ

を買収し、2008年にはスイスのチーズメーカー

　　　ベア

を買収した。

　2011年には、超高温処理による長期保存可能な牛乳の生産で世界有数の企業で倒産し​​たイタリアの

　　　パルマラットグループ

を25億ユーロで買収し、それ以来上場廃止を目指した。

　2013年、米国のソレントおよびプレシャスブランドを

　　　ガルバーニ

に改名、ソレント・ラクタリス部門は

　　　ラクタリス・アメリカン・グループ

に改名した。

　2006年に同社はネスレと合弁会社「ラクタリス・ネスレ・フレッシュプロダクツ」を設立した。

　2007年、フランス食品の

　　　AOC（原産地呼称統制）指定

を管理するフランス国立原産地呼称研究所は

　　　ラクタリス社

と乳製品協同組合

　　　イシニー・サント・メール社

に対し、低温殺菌したカマンベールを「真のカマンベール」として販売する許可を与えなかった。

　なお、2007年時点で、この2社はノルマンディーのカマンベール販売の80〜90%を占めていた。

　同年、同社はクロアチアの乳製品会社

　　　デュカット社

を買収した。

　2018年、INAOは規制を緩和し、2021年に低温殺菌したカマンベールを含む新しい指定を作成すると発表した。

　ラクティリスは2012年2月にスウェーデン南部の乳製品会社

　　　スコーネメジェリア

を買収した。

　2015年5月、ラクタリスはユルドゥズ・ホールディングスの子会社であるトルコの乳製品会社

　　　アク・ギダ

の株式の80%を取得した。

　2017年7月、ダノングループは独占禁止法違反の訴えを回避し、米国のオーガニック食品メーカー

　　　ホワイトウェーブフーズ

を買収するための道を開くために、子会社

　　　ストーニーフィールドファーム

をラクタリスに8億7500万ドルで売却することに合意したと発表した。

　2017年12月、ラクタリスは乳製品会社

　　　イタンベ

の買収を発表した。

　2018年1月、ラクタリスはスカイル乳製品生産者の

　　　シギーズ・デイリー

を買収することに合意したと発表した。

　シギーズ・デイリーは今後も独立して運営される予定であった。

　2018年10月、ラクタリスはネスレS・マレーシアの冷蔵乳製品事業部門を約4,000万ドルで買収すると発表した。

　ラクタリスのインド子会社

　　　ティルマラ・ミルク・プロダクツ

は、プラバートの乳製品事業を170億ルピーで買収すると発表した。

　これはラクタリスにとってインドでの3回目の買収となった。

　2020年9月15日、ラクタリスグループは

　　　クラフト・ハインツ

の北米および海外におけるナチュラルチーズ事業を32億ドルで買収する契約を締結したと発表した。

　米国司法省はラクタリスに対し

　　　アテノス

　　　ポリー・オー

のチーズブランドを売却しなければならないとの判決を下した。

　2023年4月、ラクタリス・アメリカン・グループはサウスバッファローに新しいホエイ加工施設を建設するために3,200万ドルを投資し、原料の生産量を30％増加させると発表した。

　
　ラクタリスは、ラクタリスを創業したベスニエ家が経営するベルギーの持株会社

　　　BSAインターナショナルSA

が所有しており、2015年の全世界での収益は165億ユーロであった。

　ラクタリスは、世界43か国237の生産拠点で75,000人の従業員を雇用している。

　ラクタリスアメリカングループの本社はニューヨーク州バッファローにある。

　2016年8月、農民たちは価格操作とみなした行為に抗議し、ラヴァルにある同社の本社を封鎖した。

　2018年1月、同社はサルモネラ菌汚染のため、1,200万箱の粉ミルクを回収しなければならなかった。

　同社は、汚染の発見を隠そうとしたとして非難され、それが危機につながった。

　2020年には、フランスのラクタリスの生産工場38か所が環境規制に違反しており、何年も違反し続けていたとの疑惑が浮上した。

　ラクタリスは、廃水処理施設の改善に6,000万ユーロを投資したと述べた。

　2023年2月、フランスの乳製品グループのラクタリス・グループと同グループと関係のある

　　　セリア・レテリー・ド・クラオン

は、乳児が同グループの乳製品を摂取した後にサルモネラ症と診断された5年前の事件で、悪質な欺瞞、不本意な傷害、撤回およびリコール措置の不履行の罪で起訴され、両社はそれぞれ30万ユーロの保釈金で司法監視下に置かれた。

　2023年7月、ラクタリス・オーストラリアは2020年に乳製品行動規範に違反したとして連邦裁判所から95万豪ドルの罰金を科せられた。

　2024年2月、スペインのAudiencia Nacionalは、2000年から2013年の間にスペインの農家から牛乳を購入する際に競争を避けるために他の乳製品会社とカルテルを結成したとして、Lactalisに1169万ユーロの罰金を科した。

　農家は損害賠償を求めてさらに訴訟を起こすことができた。

　　　　

米国民主党支持者の間では2022年以降、テスラに対する評価が悪化

　モーニング・コンサルト・インテリジェンスの調査によると、民主党支持者の間では2022年以降、テスラに対する評価が悪化している。

　この傾向はここ数カ月にさらに強まっており、2016年の調査開始以来、否定的な見方は過去最高に達した。

　半面、共和党支持者のテスラに対する見方は改善している。

 　　　

米国から重要データがほとんど出てこないため、普段より低いボラティリティー（変動性）を予想

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は「今週末は米国から重要データがほとんど出てこないため、普段より低いボラティリティー（変動性）を予想している。しかし来週はボラティリティーと出来高が盛り返すだろう。リスクの多い週で10月を終えて11月を迎えるため、トレーダーが守りのポジションを強め始めるからだ」と述べた。

　
　　

米住宅着工件数は減少、集合住宅の落ち込み響き予想にほぼ一致

　米住宅着工件数は９月に前月比0.5％減少の年率135万4000戸に減少した。

　エコノミストの予想値は135万戸だった。
　なお、前月は136万1000戸（速報値は135万6000戸）に上方修正した。

　集合住宅が落ち込み、一戸建て住宅の持ち直しの影響を打ち消した。

　住宅建設許可件数は2.9％減の年率142万8000戸だった。

　　
　一戸建て住宅の着工件数は2.7％増の年率103万戸となり、５カ月ぶりの高水準となった。
　一方、集合住宅の着工件数は9.4％減少し、４か月ぶりの低水準となった。

　一戸建て住宅の着工件数は４地域のうち２つで増えた。
　南部は6.6％増え５カ月ぶり高水準。北東部は10.6％増だった。

　一戸建て住宅の許可件数は0.3％増の97万件だった。

　一戸建て住宅の建設は増えたが、2021年後半から22年前半にみられた高水準からは下がっている。
　当時は住宅ローン金利が３％近くで、中古住宅物件が著しく不足していたため新築住宅への需要が急増していた。

　その後、米金融当局が20年ぶりの水準に金利を引き上げたことで需要が低下した。
　建設業者はここ16年で最大の新築物件在庫を抱えることになった。

　７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、住宅建設は2022年以来の大幅な下押し要因となりそうだ。
　今回の統計発表前の時点で、アトランタ連銀の「ＧＤＰナウ」は、７−９月ＧＤＰへの寄与度で住宅投資は0.43ポイントのマイナスと予測していた。
　４−６月（第２四半期）は0.11ポイントの下押しだった。

　　一戸建て住宅の完成物件数は5.7％減の年率168万戸。建設中のプロジェクト数は２％近く減少し約３年ぶりの低水準となった。

　　

　　

外国為替市場では利確の売りでブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落

　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落した。

　米国債利回りの低下を背景に値固め相場となった。
　円は上昇し、節目の対ドル150円から離れた。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間ベースで３週連続高となった。

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は利下げにおける慎重姿勢を強調した。

　円はこの日、対ドルで149円37銭まで上昇。主要10通貨の中で特に上昇率が大きかった。

　　

米国株式の強気相場は持続可能性が向上

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　デービッド・ドナベディアン氏
は「株式の強気相場は持続可能性が向上している」と指摘した。
　また、「ファンダメンタルズに目を向けただけで分かる。第３四半期の収益は堅調だった。経済データは引き続き成長を示唆している。今週出た小売売上高は予想を上回り、消費者がなおも支出を続けている様子を浮き彫りにした。それに市場では好調なパフォーマンスが広がりを見せている」と続けた。

　　　

金スポット相場は地政学的情勢に注目した買いが強まり１オンス＝2700ドルを突破

　NY時間、金スポット相場は上昇し、中東での紛争激化を巡る懸念や接戦となっている米大統領選を背景に逃避需要が高まり初めて１オンス＝2700ドルを突破した。

　金スポットは一時１％余り高い１オンス＝2721.31ドルと、前日の取引で付けた過去最高値をさらに更新した。
　イスラエルがハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を殺害したと発表したことを受け、市場は緊迫の度合いを増す
　　　地政学的情勢
に注目している。

　また、投資家は、11月５日の米選挙を控えてポートフォリオの調整にも動いている。

　金スポット価格は前日比26.68ドル（１％）高の2719.39ドルまで買われた。
　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は
　　　１オンス＝2730ドル
と22.50ドル（0.8％）上昇して引けた。　　

　
　

原油市場、中国の原油需要が後退したこと等が手掛かりに売りが膨らみ下落

　NY時間、ニューヨーク原油相場は米国が中東での紛争終結に向けた取り組みを再開したほか、中国の原油需要が後退したことが手掛かりに売りが膨らみ下落した。

　週間ベースではここ１年余りで最大の値下がりとなった。
　

　最近の中国データに基づく算出によれば、９月の同国原油需要は前年比で減少した。

　イスラエルがイスラム組織ハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を爆殺したことを受け、バイデン米大統領はガザでの停戦を改めて呼び掛けた。
　ただ、ネタニヤフ首相は、昨年10月７日の奇襲攻撃でハマスに捕らえられた人質全員が解放されるまでイスラエルは戦い続けると主張し、政権維持に固執した。
　また、「われわれの目の前の使命はまだ完了していない」と続けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比1.45ドル（2.1％）安の１バレル＝69.22ドルで終了した。
　週間では8.4％下落と、2023年10月以来の大幅安となった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限はこの日、1.39ドル（1.9％）下げて73.06ドルで引けた。

　　
　　　

米議員が日本に対し半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求める圧力

　米国議会下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。

　
　日本政府が対応しない場合、米国は
　　　日本企業に独自の規制
を課したり、中国に輸出するメーカーが
　　　米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性
があると警告した。

　　
　
ひとこと
　米国の権益を維持するため過去、繊維、鉄鋼、半導体、自動車など多くの主力産業が米国の利権の前に手足を縛られてきた。
　戦後日本の政治家の懐具合が全て抑え込まれ、税金にタカル企業の補助金や助成金、公共事業、医療費、介護、社会保険料など与野党政治家に流れ込む政治資金に影響が間接的に与えられる仕組みが形成されており、累進課税や皆保険制度などいかにも平等であるかを装った社会が実は戦後連合国が目論んだ敗戦国の利権の網を強化拡大するものでしかない事実を隠し続け、与野党対立という視点でマスコミを使って煽り続け、政治家の醜聞やイデオロギー対立も背景には米国の利権が絡んでいることに国民は気づく必要がある。
　特に長期政権は米国にとって都合が良い政治家であり、批判する言葉を垂れ流す政治家も手乗りらに乗って踊るだけで本質は同じだ。

　　　

米国債は朝方から堅調に推移し小幅高

　米国債相場は原油安と欧州債の上昇を受けて朝方から堅調に推移し小幅高で引けた。

　短期債と中期債が比較的堅調になり、利回り曲線は傾斜をやや強めた。
　午後には先物のブロックトレード２件が入り、利回り曲線のスティープニングに拍車がかかった。

　ＦＯＭＣの日程と連動するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、11月と12月の会合での約43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを織り込んでいる。

　

米国株式市況でＳ＆Ｐ500種が週間で今年最長の上昇

　米国株式市場は18日、一連の企業決算を消化しつつ、景気が持ちこたえている兆候を好感し、買いが広がりＳ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで今年最長の長期連続高となった。

　1987年のブラックマンデーから37年を翌日に控え、Ｓ＆Ｐ500種とダウ工業株30種平均はいずれも過去最高値を更新した。　Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで６週連続高だ。
　同指数の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数も過去最高値を更新した。
　株価上昇の裾野が広がるとの期待が反映された。

　ネットフリックスは好決算を材料に11％高となった。
　また、アップルは中国で最新型「iPhone」の売れ行きが好調なことから、株価は1.2％上昇した。

　アメリカン・エキスプレスは収入見通しの下方修正が嫌気されて3.2％下げた。

　Ｓ＆Ｐ500種は今年、次々と記録を更新しているが、投資家のセンチメントを示す指標からはムードの悪化がうかがわれる。
　背景には米金融政策を巡る不透明感や地政学的リスク、米国の選挙がある。
　今週に入り市場には楽観が戻ってきているが、そのタイミングは株式市場に弱気なシグナルを送っている。
　
　来週発表される決算では、23日のテスラとボーイングが注目される。

　テスラの決算発表後の電話会見では、生産目標や規制問題への対応が問われる。
　同社が発表したロボタクシーは投資家の熱狂を引き起こすには至らず、最近の納車台数に対する不安も静まっていない。

　ボーイングは製造遅延やストライキ、手元資金の取り崩しといった問題を抱え、投資家は不安を募らせている。

　　

　　　

シタデル従業員の自社ファンド持ち分が４年で３倍の１兆3500億円に

　米国の投資会社

　　　シタデル
が運用する主力ヘッジファンドへの従業員の投資額が、ここ数年で急増している。
　同社が従業員の年間報酬の大きな部分に
　　　ロックアップ
を課してファンド投資を義務付けていることと、ファンドの高いリターンが理由という。

　「シタデル・ウェリントン」ファンドの幹部および従業員の持ち分は昨年12月31日時点に20％と、2019年末の12％から急増していたことが、提出書類から分かった。
　ドル建てで換算すると、創業者のケン・グリフィン氏を含めた経営陣と社員の持ち分合計は同期間に３倍余りに増加し、約90億ドル（約１兆3500億円）に達した。

　シタデルが投資の成功による利益をどのように分配し、それを生み出したポートフォリオマネジャーをいかにしてつなぎ留めているかを垣間見ることができる。

　従業員持分の増加の多くは、年率換算で25.9％のリターンを達成したウェリントンのパフォーマンスによるもの。
　その結果、シタデルのトレーダーやポートフォリオマネジャーへの報酬も増加したが、従業員らは利益目標を上回った分の
　　　インセンティブ報酬のほぼ半分
を、３年半の間ファンドに投資することが求められている。

　　

　　　

債券版「恐怖指数」生みの親、米国大統領選挙後の利回りは歴史的大揺れを予想

　債券市場のボラティリティー（変動性）リスクを示す

　　　ＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数
を1994年に考案した
　　　シンプリファイ・アセット・マネジメント
のマネジングパートナー
　　　ハーレー・バスマン氏
は注目の米大統領・議会選挙が投開票される11月５日後の数日間、利回りの歴史的な大揺れに投資家は身構えていると指摘した。

　また、選挙直後の米国債利回りは全ての年限で約18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）変動するとの見方がオプション価格に示されていると続けた。
　選挙後１カ月でみた残りの期間では、１日当たりの平均変動は６ｂｐと見込まれているという。

　ただ、この規模の変動は近年では珍しくないものという。
　特に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げていた2022年と23年には顕著だった。
　しかしそれをオプション市場が予想しているのは異例だとバスマン氏は指摘した。

　ただ、「これほど大きな『イベントデー』はこの仕事に就いてから多分見たことがない」と米国債市場40年のベテランでもあるバスマン氏は述べ「とてつもなく大きい事だ」と続けた。

　投票日まで３週間を切った現在、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領は接戦を繰り広げている。

　2016年にトランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って予想外の勝利を収めた際、10年債利回りは１日に37ｂｐ変動し、それまでの10年余りには見られなかったボラティリティーを記録した。
　20年にトランプ氏は再選を逃したが、コロナ禍での郵便投票が多かったこともあり、結果が判明するまでに数日かかった。

　ＭＯＶＥ指数は１カ月物米国債オプションのインプライドボラティリティーに基づいて算出される。同指数は今月７日に100から124に急伸した。
　１日の動きとしては2020年以来の大幅となった。
　投票日が近づき、30日間の算定範囲に入ったためだ。

　15日には127に達し、昨年12月以来の高水準となった。
　2016年と20年の選挙前数週間では、60前後で推移していた。

　これに匹敵する「既知の未知」イベントとして、バスマン氏は1991年１月が思い出されると指摘した。
　当時は国連がイラクに求めたクウェート撤退の期限が近づいていた。

　なお、「何が起きるのか誰にも分からない」と述べ、「だからこそ投資家はプロテクションの購入を求め」、想定ボラティリティーを押し上げるのだと説明した。

　　　
　　　

ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種は年末6270までに到達すると予想

　米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が今年すでに46回も過去最高値を更新したが、ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクのグローバル市場担当マネジング・ディレクターで戦術スペシャリストの

　　　スコット・ルブナー氏
は、Ｓ＆Ｐ500種が今年の年末時点で「6000を大幅に超えている」可能性があると予想した。
　
　1928年までさかのぼったデータを分析した結果、10月15日から12月31日までのＳ＆Ｐ500種は中央値で5.17％上昇しており、選挙の年は７％強と一段と高いリターンを残している。これを今年に当てはめると年末水準は6270になると続けた。

　なお、ブルームバーグがまとめた統計データでは、10−12月（第４四半期）の強気見通しを裏付ける。
　100年近い歴史に基づくと、1928年より後でこの間にマイナス相場だった年はわずか25年だった。ただし過去の騰落記録は1998年が21％上昇、29年が29％下落といった具合に幅が広いため水物ともいえる。

　なお、ルブナー氏は大統領選挙を前に株式が売りを浴びると予想していたが、その見方を改めたという。

　ルブナー氏は15日の顧客リポートで「株式市場の売り浴びせはキャンセルだ。機関投資家が市場参入を余儀なくされている現在、顧客はヘッジ外しにシフトしており、年末ラリーと整合するようになってきた」と指摘した。

ブラックストーンは好調なクレジットが会社最大部門に成長増益決算

　米国の最大手プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社

　　　ブラックストーン
の７−９月（第３四半期）はクレジット部門に投資家の資金が流入し、同事業は資産規模で同社最大部門となったことから増益決算となった。

　ブラックストーン全体では９月末時点で１兆1000億ドルの資産を管理しているが、このうちクレジット部門は3547億ドルを占め、不動産事業を抜いて同社最大となった。同社は不動産融資事業の一部をクレジット部門に組み入れることも決めた。

　クレジット部門の好調な業績が、低調だったＰＥや不動産事業を補う格好となった。

　ジョン・グレイ社長は「当社は多様な事業展開を好む」とインタビューで述べた。

　17日の同社発表によれば、分配可能利益（株主帰属利益）は融資事業の利益が押し上げ
　　　12億8000万ドル(約1920億円)

と前年同期＋5.5％増えた。
　１株当たりでは1.01ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均91セントを上回った。 

　クレジットおよび保険部門には第３四半期に214億ドルの資金が流入した。
　全部門に流入した資金の半分余りを占めた。

　ニューヨーク株式市場でブラックストーンの株価は一時約８％上昇の172.25ドルを付けた。