米国の雇用統計で伸びが、ハリケーンやストで一時的減速することが予想され、ＦＲＢは度外視する公算が高そうだ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が利下げの適切なペースを検討する

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
の開催（11月６、７日）を１週間後に控え、今週発表される注目度の高い三つの指標では、米経済の基調的な底堅さと雇用の伸びの一時的減速が示されそうだ。

　11月１日に公表される10月の雇用統計では、二つのハリケーンが労働市場に及ぼした打撃と、 米航空機メーカー、ボーイングの組合員ストの影響を反映し、非農業部門雇用者数は前月比11万人増と、今年の平均（20万人増）の約半分という緩やかな伸びにとどまる見通し。
　失業率は4.1％と横ばいが見込まれる。

　11月６、７日のＦＯＭＣ会合では、これら一時的な要因は考慮されず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の0.25ポイント引き下げが決まるとエコノミストは予測している。

　ＦＯＭＣ当局者は物価上昇圧力がおおむね和らぎつつあると確信しているが、連邦準備制度が選好する基調インフレの数字は９月末に加速したと予想される。

　10月31日発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3％と、過去５カ月で最も大きくなる見込みだ。

　　

　その前日の30日には、７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値も公表される。予想は年率換算で前期比３％増。

ハマスが即時停戦の「包括案」として人質全員の解放提案

　サウジアラビアのメディアは２７日、イスラエルと交戦するイスラム組織ハマス関係者の話として、パレスチナ自治区ガザでの停戦に関し、ハマスがガザに拘束中の人質全員を一度に解放する「包括案」を交渉仲介国に示す方針だと報じた。
　
　包括案には、即時停戦とともに、イスラエル軍のガザ完全撤退と、同国に収監中のパレスチナ囚人の釈放が含まれているという。

　イスラエルのメディアによると、対外情報機関
　　　モサド
のバルネア長官が２７日、停戦交渉の本格化に向けて仲介国の米国やカタールの代表者と協議するためドーハに出発した。
　包括案は、この協議終了後に提示されるとみられる。

　　

　　　　

ミレニアムが中国株で、製薬２社の取引を中国当局が認めず損失

　中国の中国中薬を非公開化するという

　　　中国医薬集団（国薬集団、シノファーム）
の提案が中国政府規制当局から承認を得られず、同社の株価は21日、35％急落したため
　　　ミレニアム・ネジメント
　　　アトス・キャピタル
などのヘッジファンドが損失を被った。
　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　なお、シノファームは中国中薬の筆頭株主だ。

　

　事情に詳しい関係者によると、ミレニアムの運用担当者で企業絡みのイベントに伴う取引を専門とするロンドン在勤のシニアポートフォリオマネジャ
　　　エド・クーパー氏
が株価下落の打撃を受けたと明かした。

　イジー・イングランダー氏のミレニアム・ネジメントは、中国中薬の株式を一時5.1％保有していた。

　アトスの中国中薬持ち株比率は今週、一時5.3％まで上昇していた。
　ヘッジファンドのミレニアムとアトスはその後、保有株を減らした。

　中国国有のシノファームは18日までに
　　　中国中薬
の非公開化計画に関する承認を当局から得られず、中国中薬と共にこの計画が失効したと香港取引所に届け出ていた。

　　　　　　
　　　

Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的

　ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト
　　　マイケル・オルーク氏
は「Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的だ」と指摘した。
　また、「マグニフィセント・セブンは、高いバリュエーションを正当化するには高い期待に応える必要がある」と語った。

　実際、Ｓ＆Ｐ500種を構成するセクターのうち、７−９月の１株当たり利益（ＥＰＳ）で２桁の伸びが予想されているのは情報技術と通信だけ。
　なお、ＢＩのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種全体ではＥＰＳの伸び率は4.3％と予想されている。

　　

　　

衆院選で自民・公明の過半数割れ確実、立憲民主は大幅増と報道

　日本の国政選挙で衆院選は27日午後８時に投票が締め切られた。

　報道では自民・公明両党で過半数の233議席（定数465議席）に届かないことが確実な情勢となったと報じた見られる。
　裏金問題に対する代議士への対応の甘さが露呈し日本国民の怒りを買った石破茂首相の責任論が浮上するのは必死であり、国際資本が異次元の金融政策を継続させ、安価な日本国民の資金を最大限利用し、日本企業のドルベースでの価値を削いだまま株式の支配力を高め、内部留保資金を吐き出させ薄利評価で計上させている海外の資産のたたき売りの圧力を強め、日本国民の奴隷化が加速しかねない状況に陥っても、与野党が愚かな政争を繰り返し経済政策を含めた政権運営に混乱が生じかねない事態となりそうだ。

　自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前の勢力は247、公明党は32だった。
　なお、自民党総裁の石破首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。

　朝日新聞では出口調査の結果を基に自公の公認候補の議席数は過半数に届かない公算が大きいことが分かったと報じた。
　自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来のこととなり、宗教政党の支持力を背景とした忖度候補や裏金問題で素行が悪く金に卑しい候補が日本国民に拒否されたかたちだ。

　石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。
　また、「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。

　自公で過半数割れとなれば特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要となる。
　首相の責任を問う声が上がる可能性もある。
　また、首相が選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。
　減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まっていく可能性が高い。

　　
ひとこと
　自公が敗退と言っても、野党の烏合政治では国際資本の草刈り場となっている金融市場の流れを変える胆力が必要な時だ。
　そもそも、長期政権維持目的の円安などという愚かな金融政策からの早期離脱と、中小企業の支援名目などといった社会にとって必要な会社と必要でない会社かの線引が曖昧なまま補助金や税制優遇策を継続させていることが問題だ。（会社を閉鎖、廃業する時期を先延ばしすることで企業の価値を消失したり資産劣化が起き廃業時に手元に金が残らず、再起業出来ないゆでガエル政策はやめるべきだ。）
　経済を外需だよりの円安から内需の拡大による経済拡大を推進するための円高に切り替え、日本国民の保有する金融資産の価値の向上を図るため金利の大幅引き上げと、都市圏の法人や住民の地方への分散を加速化させ、連邦制への遺構までのロードマップを描くべきだろう。

　
　　　

米国債市場に訪れる「試練の10日間」、金融市場に影響が強く出る重要イベントが目白押し

　10月の米国債相場は既に６カ月ぶりの大幅安に見舞われている。

　なお、年内残りの相場動向を占う上では向こう２週間が極めて重要な時期に入る。

　金融市場では目先相場を動かし得る重要イベントが相次ぐことになる。
　
　30日には米財務省が四半期定例入札の発行規模を発表する。
　11月１日には米国雇用統計が発表され
　　　追加利下げ
が米国経済にとって正当化されるほど景気が冷え込んでいるかどうかが示される。

　さらに、11月５日には米大統領選があり、その２日後には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表が控えている。

　　

12月の50ｂｐ利下げは現時点で正当化できないとＥＣＢシムカス氏が発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　シムカス・リトアニア中銀総裁
は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会のためワシントン入りし、メディアのインタビューで、12月に見込まれる利下げについて、「私がデータを読んだ限りでは、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの根拠は見当たらない。１回の利下げ幅よりも重要なのは、金利がどこに向かっているかだ」と述べ、「金利は依然として景気抑制的な水準で、基本シナリオに従ってさらに引き下げるべきだろう」とし、「12月に利下げを行うとすれば、金利は３％となる。一部の推定によれば、これはすでに中立金利レンジの上限かもしれない」と説明した。

　
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在3.25％となっている。

　ユーロ圏経済は「かなり低迷している」とも述べ、一部の景況感指数は下方リスクが現実になりつつあることを示唆していると分析した。
　「今年と来年の成長は９月の予測よりも弱くなる公算が大きい」と話した。

　その上で、弱い景気の兆しだけで大きな政策対応を正当化するものではないと指摘し、ＥＣＢが現時点では後れを取っているわけではないと主張した。

　「50ｂｐ利下げをすればそれ自体がメッセージになってしまうと思う」と述べ、「経済はそれほど悪くない。われわれは一貫して、会合ごとにデータに基づくアプローチに従っており、利下げで出遅れているわけではない」と強調した。

　　
　　　　

米国大統領選挙前にインフレとポピュリズムに備え金への投資が増加、金に投資するファンドへの資金流入は週間ベースで2020年７月以来の大きさ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏が率いるストラテジストらの分析では11月５日の米選挙を控え、インフレとポピュリズムに対するヘッジ手段として金への投資拡大が続いていると指摘した。

　リポートによれば、金に投資するファンドへの資金流入が週間ベースで2020年７月以来の大きさになったと指摘した。
　金スポット価格は23日に日中取引で過去最高値を更新した。

　金投資は、トランプ前大統領が大統領職に返り咲いた場合に備えてポートフォリオを調整する投資戦略の一環だ。

　また、同リポートによれば、債券を売って
　　　人工知能（ＡＩ）関連銘柄
を買うといった最近人気のある他の取引は米国の大統領選挙を前に持ちこたえていると続けた。
　米10年債利回りは今週4.2％を上回り、７月以来の高水準を付けた。
　ＡＩ向け半導体でリードするエヌビディアは上場来高値を更新した。

ラガルドＥＣＢ総裁がディスインフレは「極めて順調」と再び強調

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、消費者物価の伸び減速は続いていると認めつつ、賃金上昇圧力が長引くリスクがあると指摘した。

　ラガルド氏は25日、
　　　国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）
の会議で「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレの進展が極めて順調であることを示している」と発言した。
　また、「経済活動に関する最近の指標は予想外にやや下振れで、金融環境は引き続き景気抑制的だ」と続けた。

　ラガルド氏はまた、「成長へのリスクは引き続き下振れ方向に傾いている。信頼感が低下すれば、予測されているようなペースでの消費と投資の回復を阻む恐れがある」と警告した。

　
　「基調的インフレの大半の指標は過去数カ月で徐々に緩やかになった」とし、「労働市場は引き続き底堅いが、経済活動の弱まりを背景に労働需要が冷え込みつつあることが指標から示唆される」と述べた。
　　　

　
ひとこと
　中央銀行総裁としての職の役割をしている発言だが、日本銀行総裁は異次元の発言ばかりで嘲笑され続けており、日本国民の資産を欧米に差し出し続けている状況は全くだめで、政権への忖度が著しく独立機関としての役割が出来ていない。

　後講釈ばかりの発言を垂れ流すだけで尻が重い、経済評論家の如き日銀総裁は入れ替えるのが日本国民の資産を守るには必要だ。
　　　

ＥＣＢのラガルド総裁 インフレは「実に順調な進展」と認識

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は23日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルが主催したイベントで、ピーク時には10％を超えていたインフレ率に政策当局者がいかに対応してきたかを説明し、インフレ低下の一部は当局者の取り組みによる成果だと主張した。

　インフレ率が目標の２％を下回る水準へと低下した状況に「かなり満足」している続けた。

　ラガルド氏は「現時点でユーロ圏のインフレ率は２％を下回っているが、向こう数カ月に再び上昇して２％を超えると信じるに足る理由がある」と述べ、「実に順調な進展で、われわれは大きく貢献した」と胸を張り自信を示した。

　発言の中で金利見通しに直接触れることはなかったが、ＥＣＢ当局者の間で利下げ開始が可能なほどインフレは抑制されたと判断したことについて、自信が膨らんでいることを示唆した。

　また、ラガルド氏は景気自体に関して、「もちろん、われわれは成長に注意している。インフレに影響するからだ」と説明せいた。
　「われわれが注意しているのは、成長がインフレに及ぼす影響だ。米連邦準備制度とは違う」と語った。

　　　

ロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに多数の欧米企業の精密部品が使用されていた。

　ウクライナのNGO（非政府組織）「独立反汚職委員会」は今年9月7日にロシア軍がウクライナ中部に向けて発射した北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN23」もしくは「KN24」の残骸を調査しました。

　報告書によりますと、半導体などミサイルの精密電子部品にはアメリカ、スイス、オランダ、イギリスなど欧米企業の製品が多く使われていました。

　部品は2021年から2023年に製造されたもので、北朝鮮への輸出規制の対象だった。

　独立反汚職委員会は「北朝鮮の兵器開発・輸出に関与したすべての関係者は摘発され、罰せられるべきだ。北朝鮮の兵器輸出を停止すべきだ」としている。

　　　　

シンガポール住宅価格 家賃は上昇、速報値より小幅な下落にとどまる

　シンガポールの住宅価格は７−９月（第３四半期）に下落した。

　しかし、速報値よりは小幅な下げにとどまった。
　９月下旬に新築物件の販売が急増したことで下落幅が縮小した一方で、家賃は2023年以来の上昇となった。

　都市再開発庁（ＵＲＡ）が25日に発表した民間住宅価格の指数の確定値は前期比0.7％下落した。９月中旬までの取引のみを考慮した速報値は1.1％の下落だった。

　金利上昇や不動産購入を抑制する措置により販売が鈍化した結果、５四半期ぶりに住宅価格は下落した。
　借り入れコストが低下し始め、買い手が最近の住宅プロジェクトに関心を示していることから、開発業者は下落を一時的なものと楽観している。

　一方、民間住宅の家賃は0.8％上昇し、３四半期連続の下落に歯止めがかかった。　
　４−６月（第２四半期）には0.8％下落していた。

　シンガポールでは、新型コロナウイルスのパンデミック時に民間住宅の価格と家賃が急上昇した。
　住宅取得の難しさを巡る懸念が高まっていた。
　今回の家賃上昇ではそうした懸念をさらに増幅させる可能性がある。
　与党の人民行動党は2025年末までに実施される選挙を前に、有権者の懸念を和らげることを目指しており、当局は住宅市場を冷ますための措置を実施している。

　　
　　　

世論の注目を引き出そうと躍起？わずか１％のユーザーが賭けがサイトでトランプ氏の勝率を高める

　９月１日以降、賭けサイトのポリマーケットで10万2000人以上のユーザーが

　　　ドナルド・トランプ氏
とカマラ・ハリス氏のどちらが次期米大統領になるかを賭けの対象としている。

　世論調査では接戦が続いているにもかかわらず、ポリマーケットでは23日にトランプ氏勝利の確率が66.4％にまで上昇した。
　少数のユーザーが勝率に特大の影響を与えているもよう。

　デューン・ドット・コムのブロックチェーンデータによると、賭けのほぼ半分は、全アカウントの0.7％に相当する
　　　670人のパワートレーダー
によるものという。

　こうしたユーザーの多くは、マーケットメーカーとして流動性を提供するアカウントにポリマーケットが支払う少額の報酬を得るために、絶えず売買を行っている。
　これらのユーザーは通常
　　　両サイドの取引
を行っており、エクスポージャーは限定的という。

　マーケットメーカーを排除すると、本当に賭けをしている人、つまり選挙について実際に予測を行っているユーザーだけが残るが、これらのユーザーは過去７週間で、大統領選について
　　　３億4400万ドル（約520億円）相当
の賭けをし、オッズをトランプ氏に傾けた。
　これらのポジションがその後にどれだけ決済されたかは不明だ。

　このユーザーたちの賭けの16％が、わずか10人の大口投資家に由来することが判明している。
　10月17日には、この10人の大口投資家のうち６人が賭けの37％を占めた。
　この人々は12時間の間に520万ドルを賭け、トランプ氏の勝算を約４ポイント上昇させた。

　10月７日以降に特に活発な動きを見せているのが
　　　Fredi9999
　　　PrincessCaro
　　　Theo4、Michie
という４つの大口アカウントで、４つのアカウントはフランス国籍を持つ１人のユーザーがコントロールしている。
　活発な活動の時期は、富豪の
　　　イーロン・マスク氏
がポリマーケットについての投稿を行った時期と重なってる。

　23日のポジションに基づくと、トランプ氏が勝利した場合、これらのアカウントには4600万ドルが支払われることになる。

　
ひとこと
　トランプ氏の岩盤支持層が目立つような話題作りでトランプ支持層の拡大を狙っているともいえる。
　ポリテコの世論調査のデータに含まれる数値も同じ勢力による工作が見られ、実際の数値とは乖離しているのはあらゆる世論調査同様に揺らぎがあるが、意図的な影響が入っており僅差でトランプが負けた場合に暴動等を扇動しかねない企みが進行しているようにも見える。
　
　　　　

オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation Limited) シンガポールの地場3大銀行の1つで華僑銀行とも呼ばれた。

オーバーシー・チャイニーズ銀行

　　　　　(Oversea-Chinese Banking Corporation Limited)　　

　シンガポールの地場3大銀行の1つで華僑銀行とも呼ばれ、世界恐慌期に華僑系の三銀行が合併し、設立された。

　略称はOCBC (Oversea Chinese Banking Corporation)。

　革命期に海外に流出した華僑資本が中心となっており、シンガポールを拠点として、海外支店は24店、13ヶ国に代表事務所を持つ

　台湾やマレーシアなど東南アジア各地に古くからの拠点を持つ。

　かつて台湾に、同名の華僑銀行(Bank Of Overseas Chinese)が存在したが、まったくの別会社である。

　2007年12月1日、シティバンクの台湾現地子会社である「花旗（台灣）銀行」と合併し消滅した。

　2009年8月1日、花旗（台灣）銀行を存続会社として、元々あったシティバンク（美商花旗銀行）とも合併した。

　ちなみに、OCBCの台北支店は区別するために

　　　新加坡華僑銀行（シンガポール華僑銀行）

と呼ばれている。

　　　　　

貸し手には「ついこの間リプライスされたばかりではないか」というようなフラストレーション

　米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の

　　　9860億ドル（150兆円）
を借り入れた。　
　

　ショアクリフ・アセット・マネジメントの創設者兼最高投資責任者
　　　グラント・ナックマン氏
は、貸し手には「『ついこの間リプライスされたばかりではないか』というようなフラストレーションがある」と話す。

米レバレッジドローン組成、記録的な9860億ドル−リプライシング中心

　米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の

　　　9860億ドル（150兆円）
を借り入れた。　
　
　2013年までさかのぼってまとめたデータによると、調達額はこれまでで最も多かった17年を上回った。
　今年の案件の大半は、企業が現在の債務を
　　　借り換え（リファイナンス）
か、価格再設定により
　　　低いマージンを固定
するリプライシングだった。

　こうした状況は、投資家に痛みを強いる市場の力学を反映している。
　レバレッジドローン案件への需要が高過ぎる一方で、買収資金調達などの用途の
　　　新規資金
の借り入れは多くない。

　買収案件数が少ないために貸し手の間に競争が起こり、借り手は
　　　上乗せ金利
を0.25〜0.75ポイント減らすことができている。
　貸し手は利ざや縮小を受け入れなければ、資金を活用したい他の投資家に案件を奪われるリスクにさらされることになる。

　
　一方、借り手は、額面１ドルに対して97セントまで回復した流通市場の
　　　堅調な取引水準
を生かして、より有利な融資条件を引き出そうとしている。　　

　組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
　　　モーニングスターＬＳＴＡ米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
　　　約１兆4000億ドル
で横ばいとなっている。

　　

　レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
　　　バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10％程度にとどまっている。

　ただ、９月には、取引の約20％が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。

　現在、シンジケート団が協議している案件には、病院の請求および支払い業務を支援するＲ１・ＲＣＭの買収のするための33億ドルのレバレッジドローンパッケージがある。

　さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続すると予想されているため、25年には買収活動が活発化する可能性がある。

　　　　　
　

米大統領選では激戦３州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

　米国大統領選まで２週間を切る中、激戦州３州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

　公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
　ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

　世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
　期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
　ただ、11月５日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

　2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
　しかし、共和党は過去４年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

　トランプ氏は23日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

　フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
　また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。

　　
　
ひとこと
　共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
　場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。

米国の消費者マインドは借り入れコスト低下が寄与して６カ月ぶりの高水準

　10月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　70.5（前月　70.1）

のい上昇、借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与し６カ月ぶりの高水準となった。

　なお、エコノミスト予想値は69、速報値は68.9であった。

　
　１年先のインフレ期待は2.7％で前月から変わらず。市場予想は2.9％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.0％と前月の3.1％から低下した。

　市場予想は3.0％だった。

　
　耐久財の購入環境を示す指標は４か月ぶりの高水準となった。
　半数以上が向こう１年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。
　これは、今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。

　さらに、世帯収入に関する見通しは６月以来の水準に上昇した。
　労働市場についても楽観的な見方が強まった。
　
　一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。
　

　約２週間後に迫った米大統領選挙も見通しに影響を与えている。
　今回の調査では、共和党および無党派層の有権者の間でセンチメントが４月以来の水準に上昇する一方、民主党有権者のセンチメントはやや低下した。

　こうした変化には、共和党員の間でトランプ前大統領が返り咲くとの自信が増していることを反映した可能性がある。
　調査対象者のうち、民主党候補のハリス副大統領が勝利すると予想した割合はより少なかった。

　現況指数は64.9に上昇し、４か月ぶりの高水準となった。
　期待指数は小幅低下した。

自公で過半数割れとなっても、野党が統一して首相指名に臨むことは考えにくい。

　ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー
　　　市川真一氏
は、「自公で過半数割れとなっても、野党が統一して首相指名に臨むことは考えにくく、政権の枠組みが大きく変わる可能性は低い」としながらも、「確実に政権が不安定化することになるだろう」と指摘する。　

　「来年参議院選挙があることを踏まえると、このままでは選挙に勝てないというムードが自民党内で台頭し、もう一度総裁選のやり直しという可能性も十分ある」と予想した。
　また、来年７月に衆参同時選挙もあり得るとみる。　

　　　

クリーンな選挙結果および円滑な政権移行は、明確性をもたらし、センチメントを支える。

　ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト
　　　ジェームズ・ナイトリー氏
は　最新のブルームバーグ月間エコノミスト調査で「クリーンな選挙結果および円滑な政権移行は、明確性をもたらし、センチメントを支える。低金利の環境では、景気見通しが改善する可能性もある」と述べた。