ＦＲＢ議長講演と雇用統計に注目 米国金融当局の大幅利下げが11月に再びあり得るかどうか

　今週はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月30日、

　　　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）
の会議で講演する予定だ。
　このほか、９月の米雇用統計も発表される。
　米連邦準備制度の政策担当者らが11月に再び大幅利下げを決定する意欲があるかどうかより明確になると期待される。

　10月４日公表の雇用統計では、堅調だが減速傾向にある労働市場の状況が示される見通しだ。

　ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によると、９月の非農業部門雇用者数は14万6000人の増加が見込まれる。
　これは８月とほぼ同じペースであり、３カ月平均では2019年半ば以降で最も低い伸びに近い。

　失業率は4.2％、平均時給の前年同月比上昇率は3.8％といずれも８月から横ばいとなりそうだ。

　10月１日に発表される８月の求人件数は、21年初め以降の最低水準近くにとどまる見込み。
　労働需要の減速度合いを判断するため、エコノミストは
　　　離職率やレイオフの数字
にも注目するだろう。

　　

長期政権時の修正は急務 歪んだ質の悪い代議士や官僚等は早急な淘汰が国益には必要 報道番組に出演した石破氏が10月衆院解散・総選挙の可能性を否定しなかったのは当然のこと

　自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。

　また、10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。

　27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で衆院の解散総選挙について
　　　国民に判断してもらう材料
を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。
　続けて出演したＮＨＫの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。

　フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及した。
　当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置きした上で「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と、早期の追加利上げに慎重ともとれる姿勢を示した。

　岸田政権が「資産運用立国」を掲げて進めてきた
　　　個人投資の促進策
については「貯蓄から投資への流れは決して止めてはならない」と力説した。
　新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などをこれからも支援すると表明した。
　一方で、石破氏の新総裁選出を受けて株式市場の下落や円高に振れた市場の反応を受けても、これまでの経済関連の主張を変えることはしないと述べた。

　また、石破氏が財政出動に消極的とされてきたとの問いかけに対し、民間需要が少ないときは「機動的な財政出動」が必要との考えを示した。

　中国・深圳で襲われた日本人男児が死亡した事案については「政治問題化をしようとは全く思っていない」と言及した。
　一方で、６月にも中国国内で日本人母子が切りつけられる事案があったにもかかわらず、その事案も含めた動機など真相究明が伝わってこないことに強い不満を表明した。
　ＮＨＫの番組では、中国側に日本として「断じて看過しがたいとはこれからも申し上げていく」と述べた。

　29日付産経新聞朝刊は、石破氏が９日にも衆院を解散し、10月15日公示・27日投開票の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入ったことを党関係者が明らかにしたと報じた。

　　
　　
ひとこと
　マスコミは歪んだ思考が多すぎ、国益を考えず海外勢力の工作になってしまった社員が跋扈しているような状況を問題視する必要がある。
　視聴率や宣伝料など特定の勢力の影響を受けることで地位を上げて暴走行為に加担するなどの問題行動も突然糾弾されて修正されるが、そもそも、こうした輩を排除するシステムづくりがマスコミには必要だろう。
　歪んでしまった代議士が跋扈している現状の修正は与野党ともに必要であり、現職の国会議員の半数以上を取り替えるような意欲ある県議・市議等からの出馬が必要だろう。

中国共産党の間衣のなるき出会った不動産業界 バブル崩壊で手下でタカリを繰り返した地方政府公務員に給料も払えない惨状

　中国中央政府の顔色ばかりをうかがい地位の上昇を模索してきた仕事が楽な割に給料が良く、福祉水準も高いとされてきた地方公務員たちが最近、土地転がしもできなく副収入が低下し大打撃を受けている。

　無い袖が振れないため、さまざまな手当や補助金が削減、廃止されたほか、月給が10〜30％削られ、旧正月と年末に出てきた成果給も支給中断が続出しているという。

　また、国策金融機関の中には支給済みの賞与を返納させるところもある。

　緊縮財政の名目を全面に出してた支出を抑えろという注文も相次いでいる。

　安徽省政府と江蘇省蘇州市政府は7月初め、夏の室内温度26度以上の維持、公務接待時の構内食堂利用、公用車8年25万キロ使用などの指針を管内の自治体に通達した。

　状況がここまで悪化したのはカンフル剤として与えた金融政策に効果がなく

　　　不動産バブル崩壊

による地方政府の税収減が主な要因という。

　中国の地方政府はこれまでマンション用地を建設業者に売却した収入で予算の40％以上を調達していた。

　不動産市場の低迷で売却収入が大幅に減り、財政が根本から揺らいでいる。

　給料に充てる資金がない一部地方政府が管内の寺に借金をしているという話まで伝わってきた。

　今年上半期の中国の国有地売却収入は1兆5263億元（約24兆9400億円）で前年同期を18.3％下回った。

　不動産市場の低迷が本格化する以前の2019年上半期と比べると、減少幅は55.7％に達している。

　2021年に土地売却収入が地方政府の財政収入に占める割合は42.5％に達した。

　財政収入の半分近くを占める土地売却代金が55％以上も減れば、地方政府は

　　　健全な財政

を維持できない。

　広東省、浙江省、江蘇省など経済発展が進んだ沿岸部が最も大きな打撃を受けている。

　中国地方政府の財政難は昨年から既に始まっており、数カ月間も賃金を遅配したり、賃金をカットしたりする地方政府が続出していた。

　昨年9月、吉林省長春市九台区では退職教師に対する年金支給が滞り、元教師らが市政府庁舎に押しかけて抗議する騒ぎが起こった。

　また、山東省浜州市傘下の地方政府では8カ月も賃金を支給できなかったところ出ている。

　南京市高淳区政府も昨年8月、月給を払えず、近隣の江寧区政府から資金を(公安部門の嫌がらせをチラつかせるなど強制的に)借りて賃金を支給したというニュースがソーシャルメディアに掲載されました。
　
　北京に近い天津市でも一部自治体の財政が枯渇している。

　公共交通、清掃などを担当する政府機関の職員に給料を支払えなくなった。

　住民は自由アジア放送（RFA）のインタビューに対し、「天津市では河北区など少なくとも4つの自治体は財政が厳しく、数カ月間給料を払えない状況だ。ある公務員が管内にある大慈寺の住職に賽銭を借りようとしたが、寺側も事情が厳しいとして断ったという」と明らかにした。
　
　こうした金詰まりの状況は今年に入ってさらに悪化している。

　ポータルサイト「網易」では、あるブロガーは7月初め、「匿名を要求する上海財政局のある職員が上半期の財政報告書の収支を合わせるため、市内の静安寺、竜華寺、玉仏寺などの寺院から100億元の短期資金を借りたと語った。うち正安寺が48億元で最も多額の資金を貸した」と投稿した。上海市の財政当局は直ちに「フェイクニュース」だと否認しました。

　しかし、資金源が途絶えた地方政府が寺院からお金を借りているという情報が絶えず流れている。

　中国政府も地方の財政難を認めながら、解決策づくりに乗り出している。

　中国共産党は今年7月、習近平政権3期目の経済政策を提示した

　　　中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）

の決定文で、「消費税を段階的に地方政府に移転する」とし明らかにした。

　李強首相は今年3月の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で「各級政府はコスト削減に慣れなければならない」と指摘した。

　中国では消費税は増値税（付加価値税）、企業所得税、個人所得税と並び中国の4大税目に挙げられいる。

　酒類、たばこ、化粧品、貴金属、宝石、燃油、車両、ゴルフクラブ、高級時計、ヨット、電池などが課税対象となる。

　主にぜいたく品や環境汚染の要因となる商品が課税されてきた。

　中国の4大税目のうち、残る3つは中央政府と地方政府が分配しており、消費税は全て中央政府の歳入となってきた。

　地方政府の財政難を解消するため、その消費税の一部を地方に移転しようと明らかにしたが、地方政府の役人が予算の一部をキックバックするため表に流れる真水は少ない。

　なお、昨年の消費税収は1兆6100億元で、中国の税収全体の8.9％を占めている。

　中国は税収全体の45％を中央政府、残る55％を地方政府で分け合う構造だが、財政支出は地方政府が全体の85％を占め、はるかに多いのが現状となっている。

　教育、医療、養老年金など一般国民の生活と直結する支出は全て地方政府の役割として責任を転嫁している。

　消費税を一部の地方に移譲したとしても、不動産問題が解決されない限り、財政難を解消するのは容易ではない。

　地方政府はさまざまな対策を打ち出しており、蘇州市政府は高速鉄道が整備された地域に出張する際に公用車の使用を禁止し、公務上の接待も構内食堂を使うように指示したという。

　安徽省政府は冬の暖房温度を20度以下、夏の冷房温度を26度以上とするよう通達した。

　陝西省政府はオフィスのインテリア禁止令を出し、湖南省政府は公用車を8年、25万キロ以上使用するよう指示した。

　　

ひとこと

　中国共産党の独裁政治の末期的状態が出ているようだ。

　中国の歴史を見ればこうした状況に気候変動が加われば、各地で反乱や農民一揆等が起こり王朝が倒れ大混乱となり、人口崩壊が繰り返されてきた。

　同じ状況が起きそうだ。

　　　　

大谷翔平に日本人ファンが大声援 チケット完売、4万8320人

　米国大統領リーグ、ドジャースの大谷翔平選手（３０）は２９日、レギュラーシーズンの全試合を終え、本塁打と打点の２冠を確実にした。

　また、ロッキーズ戦が行われたコロラド州デンバーの球場にはドジャースファンや日本人が多く訪れ、記録ずくめの１年を送った大谷に大きな声援を送った。

　チケットは完売し、球場には４万８３２０人が詰めかけ、敵地ながら大谷が打席に入るたびに歓声が上がり、ファンは打球の行方を熱いまなざしで見守った。

　　

ひとこと

　シーズン前のゴタゴタが大谷翔平選手のシーズン始まり当初に大きな影響があったようで、こうした問題がなければ更に大記録が出たことだろう。　

　　　

今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断を正当化

　ブルームバーグ・エコノミクスの
　　　スチュアート・ポール氏
らは「８月の個人所得と個人消費支出、物価データが市場予想を下回ったことは、今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断を正当化する」と指摘した。
　また、「基調的なインフレ圧力が緩和する中、金融当局は２つの責務のうち雇用最大化の方により重点を置くようになるとわれわれは考える」と続けた。

　　　

オーストリア下院選で極右・自由党が第１党の勢い

　オーストリアで29日、国民議会（下院、183議席）選挙が投開票された。

　極右・自由党が第１党となる見通しとなった。
　同党を率いるキクル党首は、新たな連立政権について交渉を開始すると表明した。

　ほぼ３分の２の開票が済んだ段階で公共放送のオーストリア放送（ＯＲＦ）が推計したところによれば、自由党の得票率は約29％だった。
　ネハンマー首相の中道右派、国民党が26％、社民党は21％と拮抗した状況となっている。

選挙や景気巡る懸念な広がる中厳しい９月乗り切った米国株だが、10月も上昇の動き？

　米国株式市場は、１年で最も厳しいと言われる時期を日本銀行が低金利政策を維持したことで、インフレ要素を打ち消すことなどもあり乗り切った。

　逆に、日本経済は米国経済の犠牲となり、輸入物価の上昇で原料や穀物などの価格上昇が止まらず国民の資産の劣化が続いた。
　
　接戦となっている米大統領選や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換、米経済のリセッション懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで前週まで３週続伸し、７−９月（第３四半期）はこれまで5.1％高となっている。　
　このままいけば１−９月期の上昇率は1997年以来最大となる。
　また同指数の時価総額は初めて50兆ドル（約7110兆円）を超えてきていた。
　そして興味深いことに、これら全てが９月という、歴史的に見て株式市場にとって最悪の月に起きた背景を考えることが必要だろう。

　この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた
　　　大手ハイテク企業の恩恵
を受けることなくもたらされた。
　実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第３四半期に1.7％高にとどまった。
　一方で、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は９％近く上げている。　
　ＦＯＭＣが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味しており、欧米の投資銀行が意図的に引き上げてきたテーマの終焉で莫大な資産を懐に入れ込み、次なるテーマを模索すべき、投資資金の広がりを促している状況にある。
　特に、日銀の異次元の金融政策で安価に利用できた日本国民の資産が円安に伴い、日本企業の株式も囲い込みにあり、相互持ち合いにある企業や内部留保を増やしてきた企業、海外資産を増やした企業等への投資拡大から、円高にギヤを切り替えさせることで利益の草刈り場を作り出してしまった。
　これも愚かな政治が小泉政権の規制緩和行政改革などといた外圧に抵抗力をなくしてしまった状況から事業仕分け、民間最優先などを旗頭にした野党政権など国益を害する行為をマスコミを使った情報操作で多数の国民の思考劣化を誘い、意識しなければ気が付かないような思考を植え付けてきたことが背景となっている。
　特に、パブロフの犬の如き反射的に対応するクイズ番組や同調的な発言を組み込んだ偏向報道がクリ消し流れていることも意識すべき問題だろう。

　ここから先に問題となるのは、この米国株式の上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということがある。
　ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないという

　懸念すべき理由としてはＦＯＭＣは、急速なインフレと積極利上げを経て、現在はソフトランディングを達成しようと努めているがそうした試みが成功することはまれなことだ。
　さらに、ニューヨーク地区連銀によると、向こう12カ月にリセッションに陥る確率は依然高いままとなっている。

　　
　　

フーシ派の攻撃に報復との名目で、イスラエル空軍がイエメンで港湾と発電所を空爆

　イスラエル軍は29日、イスラエルの戦闘機がイエメンの港湾と複数の発電所を攻撃したことを明らかにした。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月半ばに発射したミサイルはイスラエル中部に到達していた。

　イスラエル軍の発表によると、空爆は紅海沿岸の港湾都市ホデイダなどで
　　　石油インフラ
を標的に行われた。
　フーシ派が運営するイエメンのテレビ局アルマシラは、４人が死亡し、33人が負傷したと報じている。

　　

　現地住民の話では、イスラエルの空爆はホデイダ港の燃料貯蔵タンクを直撃し、現場からは煙が立ち上っているのが見えたという。

　　

　フーシ派は27、28両日にもイスラエルの商都テルアビブに向けてミサイルを発射したとの声明を出していた。
　なお、これらミサイルはイスラエルの防空システムによって迎撃された。

　　　
　　　

ひとこと

　和平交渉の進展で政治生命が断たれかねない汚職問題のある崖っぷちネタニアフが意図的に「レッドライン」を超えるよう戦闘地域の拡大を狙ったものであり、強硬姿勢を貫いて無差別な攻撃が続いている。

　原油価格の下落を止めるこうした戦術はイランが本腰を入れればホルムズ海峡ルートが遮断され。石油ショックなど世界経済の大きな害を生じさせかねないネタニアフの暴走となっている。
　
　　

不正で揺らぐ株主の信認 トヨタ会長に反対票を投じた国内機関投資家も利益相反の問題行動は排除すべきだろう

　トヨタ自動車では、自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚した。

　企業の統治能力が問題視されるトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広がっている。

　開示が出そろいつつある今年の
　　　株主総会の議決権行使結果
では強い調子で非難する社もあり、来年以降の同氏の続投に不安を残す結果となった。

　機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40％近くを占める最大勢力で、これまで物言わぬ利益相反のまま、本来であれば株主への配当に回すべき内部留保資金を企業内部に蓄えていることを問題視もせず、機関投資家の出向者の拡大ばかりを狙った背任行為とも言える行動ばかりで狂った企業行動を結果として支援し、会社の信頼性を損ねてきた共犯でもあった。

　
　今年発覚した問題について、ニッセイアセットマネジメントでは豊田氏を含む取締役候補10人全員の選任について、「重大な反社会的行為に関する基準に該当」するとの理由で反対した。

　重大な不祥事は社会の信頼を失うだけでなく、市場評価や企業価値の低下を招くと考えており、取締役の選任議案で「厳しく対応」しているとしたが、まだまだ対応が手ぬるいだろう。
　
　かつて、豊田佐吉が織機生産のため設置された名古屋資本の企業で、経営能力が伴わず社長の座を追われたことが何度かあるのは周知のことだ。
　ふざけた企業の問題行動も宣伝・広告費などの利害関係から新聞やTVなどのマスコミの情報も忖度があり、偽データなどはそもそも、法令に反しなくとも、自社で決めた手順等を守らないまま放置していた事自体が、消費者への詐欺行為ということで、マスコミに頭を下げる映像が流れれば消えるものではない。

　国内機関投資家が保有する資産の最大化を狙った動きを強めることで企業の暴走を止めることは可能であり、無能な経営者や経営幹部への問題行動に伴う企業に発生させた価値の喪失に対する株主訴訟を起こすべきである。
　欧米国際資本が主体となるだろうが、今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。
　豊田氏自身も７月、国内機関投資家の反応について自社メディアで「この１年の私の振る舞いで要は半分の方がやめてくださいよといっていること」との見方を示し、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」と述べた。
　逆に、来年まで居座るつもりということだ。

　また、三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、豊田氏のほか早川茂副会長と佐藤恒治社長の取締役選任にも反対した。ダイハツ工業などグループ企業での不正に関して同社の監督責任は重く、「グループガバナンスに対し警鐘を鳴らす必要がある」との判断から代表権を持つ３氏の再任に反対したという。

　創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年の社長就任以来トヨタの経営を担ってきた豊田氏だが、グループ企業も含めた認証不正などの影響で長く90％超を維持していた定時総会での取締役選任案への賛成率は23年に84.57％、今年は71.93％まで低下した。
　中でも海外の機関投資家の賛成率は33.6％と低く、国内機関投資家も55.3％と70％を超えていた昨年から急減したという。

　三井住友ＤＳアセットマネジメントなどは豊田氏と早川氏の選任に反対した。
　同社は佐藤氏を賛成とした理由について、社長や取締役就任から間がなく、事案に関する責任は問わなかったとした。

　富国生命投資顧問は同じく豊田氏と早川氏の選任に反対した。
　グループ会社での不祥事を受けて実施した会社側との対話を踏まえて昨年は賛成としたが、その後も不祥事が発生し、「社会に深刻な影響を与えている」として反対に回った。

　豊田氏の選任に賛成した金融機関も少なくないが、日本生命保険は会社側との対話を通じて、原因究明や責任の所在の明確化、再発防止策の策定などについて「対応済みであることが確認できた」として豊田氏を含め取締役全員の選任案に賛成したとしているが、利害の相反の視点が欠落しているのではないだろうか。
　企業活動に賛成する機関投資家から多くの幹部社員が出向しており、こうした社員等の処遇との天秤に注目が必要だろう。

　日興アセットマネジメントは、トヨタが打ち出した風土改革や企業文化の醸成策を前向きに評価。経営トップによる改革の完遂を期待して「例外的に」賛成した。
　三菱ＵＦＪ信託銀行は取締役全員の選任案に「特段問題なく、賛成」したという。

　国内の機関投資家は「都合よく作った独自判断基準を機械的に当てはめ」問題無しとする姿勢自体が問題だろう。
　
ひとこと
　機関投資家では損保・生保などは保険料の料金の増加に繋がりかねない問題にも注意が必要だ。
　また、金融機関も保有資産の劣化となりかねないといた視点が必要であり、甘い日本の機関投資家の質が問われている。
　
　　　

石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は一時６％下落

　自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。

　日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

　27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時６％下落した。

　決選投票の結果判明に先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が勝利するとの観測が広がる中で、日経平均株価は2.3％高で27日の取引を終えていた。

　アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
　石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。
　円高は輸出企業にとって足かせとなる一方、金利上昇に伴う増益期待から銀行には追い風となる公算が大きい。
　日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、防衛セクターへの恩恵が期待されると一部のアナリストは指摘する。

　石破氏は日銀の独立性と金融正常化の軌道を原則として支持する立場だが、デフレ脱却の必要性も同時に訴えてきた。

　29日に出演したフジテレビの番組「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」では、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと明らかにした。
　当局が判断することと前置きしながらも、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、金融政治介入を繰り返してきたこれまでの忖度政治とは一線を画する金融行政の適正化とも取れる発言を行った。