独ＶＷが工場閉鎖と人員削減計画で労使交渉を開始するも難航の見通し

　欧州最大の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と労働組合は25日、広範囲にわたる

　　　コスト削減計画
を巡って交渉を開始した。
　

　交渉の焦点は、ドイツ国内の工場を初めて閉鎖する可能性があるというＶＷの計画で、双方は長らくなかった高い緊張感に包まれている。
　これに先立ち、ＶＷは今月初め、数十年続いていた雇用保障協定を打ち切った。
　金属産業労組（ＩＧメタル）は計画に反対する姿勢を表明しており、数週間にわたって操業をまひさせるストライキも辞さない構えにある。

　同労組で交渉を主導する
　　　トルステン・グレーガー氏
は「工場閉鎖や大量解雇については、話し合いの余地はない」と述べた。
　ＶＷが人員削減計画を断行する場合には、「何万人もの同僚が実力を行使して、会社を正しい道に戻すだろう」と強調した。

　この交渉は、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、大きな試練となる。
　過去には労組と衝突した多くのＣＥＯが失脚した。
　ブルーメ氏は、販売が低迷し、中国メーカーが欧州市場に攻勢をかける中で、ドイツのコストは高過ぎると警告してきた。
　ＶＷは電気自動車（ＥＶ）で国産ブランドが優位を占めるアジアの主要市場でも、勢いを欠いている。

　初回の交渉が行われるハノーバーでは、集まった数百人の組合員の多くが旗を掲げ、笛を吹き鳴らした。
　双方の立場には依然として大きな隔たりがあり、ＩＧメタルは工場労働者の７％の賃上げを要求している。
　労組のリーダーらは、米国でのＶＷの業績不振を含む経営陣の失態の影響を、従業員が受けるべきではないと主張している。

　ＶＷの人員削減は、他の企業よりも実現が難しい。同社の監査役会は労働者代表が半数を占めており、20％の株式を保有する
　　　ニーダーザクセン州
は、労組寄りの姿勢を取ることが多い。

　ニーダーザクセン州首相で監査役会メンバーでもある
　　　シュテファン・ワイル氏
は、25日に州議会で「ＶＷは今すぐに解決策を必要としている」と述べた。
　同社の競争力を高めることが、「長期的な経済的成功と、安定した雇用の基盤となる」と呼びかけた。

　　

　ＶＷと労組の猶予期間は12月１日に切れ、早ければ同日からストライキが始まる可能性もある。

　　
　　

米短期金利市場でロング手じまい利益確定と見られる過去最大規模の大口取引が行われたようだ。

　ニューヨーク時間午前９時38分に先物市場で過去最大規模の11万8000枚ほどが取引された。

　このブロックトレードがリンクされている
　　　担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）
は、その動向が目先の米金融政策と密接に連動している。
　
　年内の米利下げ見通しを後退させるアウトライトの取引ではなく、年初来高値に近づいたところでロングを手じまい利益を確定した動きだ。

　金利スワップ市場では年内合計75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後の追加利下げを見込むトレーダーもおり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測に示されたよりも積極的な緩和軌道を描いている。

　　
　　　　

アドビが米国の11月と12月のホリデーシーズンにおける「オンライン支出は前年比＋8.4％と予想

　米国では11月と12月、大幅な値引きとインフレ鈍化が寄与し、消費者によるオンライン支出が

　　　2408億ドル（約34兆6700億円）
に達する見通しだ。昨年のホリデーシーズンとの比較で8.4％増と、2021年以来の大幅な伸びとなるとアドビが予想した。

　この予想は、実店舗からウェブサイトやモバイルアプリへのシフトが継続していることを示唆しているものだ。
　そうした傾向は、電子商取引の
　　　アマゾン・ドット・コム
やウォルマートのような従来型店舗を運営する小売りチェーンも恩恵を受けると見込まれる。
　従来型の小売りチェーンも、このところはオンライン販売に力を入れていることも背景にある。

　米国では輸入物価の上昇などでインフレに苦しむ消費者の間では、買い物の際により低コストの選択肢を取る流れが続いている。　
　ただ、財布の紐が緩むホリデーシーズン中は、大幅値引きにより電気製品やスポーツ用品など価格が高めの商品の購入が促されるとアドビは予想した。

　た大幅値引きは、米国のオンラインショッピングにおける選択肢の増加を反映し多動きだ。
　「Temu」や「SHEIN」、「TikTok」といった中国関連スタートアップの台頭により、米小売企業は圧迫されてきた。