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2024年09月24日

ロシアの武器、外国製部品の6割が中国経由 ウクライナが指摘

 ウクライナのブラシウク大統領顧問は24日、ウクライナの戦場で見つかった
   ロシア軍の武器
について、外国製部品の約60%が中国を経由したものだったと明らかにした。
 ブラシウク氏は記者団に、複数のメーカーと長期にわたってこの問題を協議したとし「中国が最大の問題だと言える」と指摘した。
 また、偵察機、無人機(ドローン)、ミサイルの重要部品は米国、オランダ、日本、スイスなどの西側諸国からも調達されていたという。
 同氏は、ロシアの原子力企業
に対する制裁など、西側製品の流入阻止で欧州連合(EU)にできることはまだあると主張した。
 ロシア軍への供給にロスアトムのネットワークが利用されているとの認識を示した。

     
posted by まねきねこ at 19:28| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエル軍が対立激化を目論見、レバノンのヒズボラ拠点空爆し356人が死亡

 イスラエル軍は23日、レバノンにある親イラン民兵組織ヒズボラの拠点1300カ所を空爆したことを明らかにした。
 レバノン保健省によると、この日の空爆で356人が死亡した。
 双方の対立はエスカレートの一途をたどり、戦争拡大への国際的な懸念が高まっている。

 同省によると、この空爆で女性や子供を含む1246人が負傷した。
 一方、イスラエル北部ではヒズボラの反撃により8人が負傷したと、同国の救急当局が説明した。

 イスラエル軍のハガリ報道官は、レバノンでの空爆による死者の多くはヒズボラの「テロリスト」だと説明した。
 ニューヨークでは、イスラエルのダノン国連大使がインタビューで「ヒズボラが民家やその他の民間施設にロケット発射装置を置いている」と主張、イスラエルはそうした施設付近の人々に「離れるよう」促したと続けた。

 レバノン国営通信(NNA)はイスラエル軍が23日に標的としたのはティールやビントジュベイルなど幾つかの南部の町だったと報じた。イスラエル軍は、次はベカー高原の東部地域に大規模な空爆を仕掛けると発表した。

 イスラエルのレバノン空爆に対し、イラン外務省のカナーニ報道官は「危険な結果」を招くとテレグラムで警告。具体的な内容には触れていない。

 イスラエルが昨年10月にイスラム組織ハマスとの戦争を開始して以降、同国とヒズボラのミサイルによる交戦は毎日のように続いていた。
 しかし、イスラエルとはマスの和平交渉が前進しており、お色で起訴されるリスクが高いネタニアフ自身の保身もあるのか、戦時内閣の継続を目論見んだ軍事作戦を展開しており、先週に入り緊張が急速に激化させている。
 
 米国は自制を促し、オースティン国防長官はイスラエルの
   ガラント国防相
と過去数日間で数回に及んだ協議の場で「外交的解決を成し遂げる重要性」を強調していると、米国防総省は説明した。

 同省のライダー報道官は、「少数」の追加部隊を中東に派遣すると述べたが、詳細には言及しなかった。

 イスラエル軍高官は、ヒズボラの軍事能力を低下させるために空爆作戦に重点を置いていると述べ、地上侵攻が差し迫っているわけではないことを示唆した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は今週、ニューヨークで開催中の国連総会で演説を行う予定だが、現時点ではまだ最終的な旅程は確定していない。
 ダノン国連大使は、ネタニヤフ首相が26日午前に米国に到着し「27日午前に国連で演説を行い同日夜に帰国する予定だが、イスラエルの情勢次第で変更の可能性もある」と述べた。
  
    
posted by まねきねこ at 18:18| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の需要が伸びなければ、原油が上昇するのは難しい。

 みずほセキュリティーズUSAのエネルギー先物部門ディレクター
   ロバート・ヨーガー氏
は、中国による
   景気刺激策の強化
は原油需要を改善させる可能性があると述べ「中国の需要が伸びなければ、原油が上昇するのは難しい」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 18:12| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミネアポリス地区連銀総裁は年内さらに0.5ポイントの米利下げを支持

   カシュカリ総裁
は23日、年内残る2回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、各会合0.25ポイントずつの利下げを見込んでいると述べた。

 米CNBCで「50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げ後でも依然としてネットでタイトなポジションにあるので、最初の一歩を通常より大きくすることに違和感はなかった」と説明し、「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」と続けた。

 カシュカリ総裁はまた、11月と12月の会合での0.25ポイントずつの引き下げは「妥当な出発点」だと述べた。

 CNBCでの発言は、同日先にミネアポリス連銀のウェブサイトに掲載された自身の論文を詳述した形だ。
 この論文で総裁は、先週のFOMCで0.5ポイントの大幅利下げを自身が支持したと説明し、追加利下げについての見解を記した。

 また、インフレ率は著しく低下しており、米当局が目指す2%に迫っていると指摘し、労働市場では弱さの兆しが見られ始めていると続けた。

 「リスクバランスは、高インフレから労働市場のさらなる軟化の恐れへとシフトしている。これがフェデラルファンド(FF)金利引き下げを正当化する」と論じた。

 同氏は今年のFOMCで議決権を有していないが、金融政策協議には参加している。
  
 先週公表されたFOMC当局者の経済予測の中央値では、年内残り2回の会合でさらに0.5ポイントの利下げが示された。
  
 
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ウニクレディトは米英2行が手助けし周到に準備、コメルツ株を追加取得

 イタリアの銀行、ウニクレディトは、英銀バークレイズバンク・オブ・アメリカ(BofA)の手助けを得て、以前から周到に独コメルツ銀行の株式追加取得を準備していた。
 欧州金融界を揺るがした今回の動きに対し、ドイツ政府は強く反発した。 
   
 この事情に詳しい関係者が非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材で明かしたた内容が市場に流れた。
 この情報では、ドイツ政府は今月に入りコメルツ銀の持ち株を一部手放したが、バークレイズはその数週間前にウニクレディト向けにコメルツ銀行株に絡むデリバティブ(金融派生商品)をアレンジしたという。
 また、ウニクレディトはその後、バークレイズとBofAの支援を得て、コメルツ銀の持ち株比率を事実上、現在の約21%程度まで引き上げたという。

 ウニクレディトは約2週間前にドイツ政府が売却したコメルツ銀の4.5%株を全て買い上げた。
 この時既にウニクレディトは、デリバティブを含む公開市場での取引を通じてコメルツ銀行株4.5%を保有していた。
 23日発表した声明でウニクレディトは、コメルツ銀の持ち株を21%に引き上げるために金融取引を活用したことを明らかにした。

 ドイツ政府はこのアプローチに対して、反対の立場を明確にしている。
 シュルツ首相は23日、「これは適切な行動ではない」と批判した。

 ウニクレディトは声明で、「デリバティブ取引の現物決済」が行われれば、コメルツ銀株を正式に追加取得し、同行の筆頭株主となる。
 しかし、「必要な承認が得られない限り、その決済は行われない可能性がある」と説明した。
 ウニクレディトは持ち株比率を最大で29.9%まで引き上げることについて欧州中央銀行(ECB)の承認を求めている。
    
ひとこと
 国際資本が協力して、異次元の金融政策で円安で安価になっている莫大な内部留保資金を蓄え、海外にも多くの資産を薄価で算出している日本企業の株式を買い進めており、円高に切り替えさせて吊し上げ、企業資産を吐き出させる動きが強まることだろう。
   
  
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KKRとブラックストーンは日本のPE事業に「大きな伸びしろ」があると認識

 米国の投資会社大手KKRブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー(PE、未公開株)はまだ黎明期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

 KKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した
   岸田文雄首相
との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言した。
 KKRでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

 ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうと続けた。

 また、ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の
   金融開国
が同社の投資を呼び込んでいると指摘した。
 米国や欧州に比べれば
   投資環境がさほど混み合っていないこと
も魅力だと続けた。
 ブラックストーンは向こう3年で日本の不動産と企業に約200億ドル(約2兆8700億円)を投資する見通しだと述べた。
 これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

 公開討論で岸田首相の隣に座ったKKRのベイ氏は、
   市場改革の継続
が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。
 PE企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

 日本には
   13兆ドル相当の預金と年金残高
があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏は指摘した。
 このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

 日本は米国に次ぐ世界2位の年金市場であり、KKRはすでに複数の日本の保険会社と提携している。
  
 
ひとこと
 日本の年金を含めた金融資産が1600兆円が円安に伴う輸入物価の上昇で海外に流出してしまっている。
 異次元の金融政策からの転換時期を逸した日銀の失政や、成金のごとく途上国に金をばらまき続けてきた安倍政権から岸田政権の内政面の政策の悪さを背景に欧米国際資本の草刈り場となっている日本の株式市場の惨状を、間抜けずらして拝聴する岸田首相は欧米国際資本にとっては「金を巻き上げる鴨」そのものといったものでしかない醜態を晒してしまっている。
 
 円高時に海外に生産設備を移した自動車産業などの日本企業は利益を設備投資に回し国庫への支出を減らしたが、円安に置いて莫大な利益がこうした設備の固定資産の増加となっているが、その利益に対する課税が別法人として設立したこともあり国庫への支払いが薄利の算定のまま放置し支払われてすらいないところが多い。
 カジの切り替えで円高になれば、再び日本国内から資金が海外に流出するマッチポンプ状態に陥り、国債の償還に消費税の引き上げを財政健全化と称してマスコミを使って家計との比較を持ち出し、世論を誘導する愚かな動きを強めてくるシナリオだろう。
 いつまでも国際資本の言いなりで長期政権を目論む愚かな政治家が首相となり「間抜けた政策」を推し進めてばかりだ。
 
 コロナワクチンの購入でも、人種間で効果の差が大きく、欧米の基準をそのまま黄色人に適応した。抗生物質の使用が欧米の医療機関との比較で恐ろしく高い状況や使用者のがんの発生率や痴呆症の進行などにも注目すべきだろう。
 そもそも、最近のTVなどで欧米の医薬品メーカーが帯状疱疹等に関するワクチン接種などの宣伝が増えており、医療機関への予防的(?)ワクチン接種を誘導するような情報が広がっている。
 新型コロナワクチンの接種で自然治癒力や抵抗力が大きく低下している可能性やコロナワクチン接種者が繰り返しコロナに感染するなどの事例もあり、追跡調査や結果等を日本のマスク味が報道することは欧米で問題視されて報道されているのとは異なり稀有となっている状況にも違和感が漂っている。
  

posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債 利回り曲線は傾斜を強めた

 NY時間、国債取引市場では利回り曲線は傾斜を強めたが、米国債はほぼ変わらずで引けた。
 FRB当局者発言と原油安で方向感が定まらなかった。
 
 50bpの追加利下げ期待を冷やす内容の当局者2人の発言で、利回りはいったん上昇したが、原油価格の下げに伴って米国債相場は値を戻した。
 逃避需要にも支えられたが、その後はイラン大統領の発言で緊張緩和への期待が高まった。


posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 NY時間、外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらずで引けた。

 FRBから金利見通しに関する当局者発言が相次いだ。
 円は対ドルで小幅上昇した。
 主要10通貨ではフランスとドイツの購買担当者指数(PMI)統計が弱かったため、ユーロの下げが目立った。

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週まで週間ベースで3週連続安だった。
 アトランタ地区連銀総裁ミネアポリス地区連銀総裁シカゴ地区連銀総裁の発言が注目された。

  
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国次期大統領選挙で民主党の候補ハリス氏が、2つの最新世論調査で勢い示すものの、激戦州ではなお接戦を予想

 22日に発表された2つの全米世論調査の結果では、いずれもハリス米副大統領がトランプ前大統領にリードしていることを示した。
 一部の州では期日前投票が既に始まっており、世論調査はハリス陣営の勢いを裏付ける内容となった。

 NBCニュースが登録有権者を対象に13日から17日にかけて実施した世論調査では、民主党候補ハリス氏の支持率は49%、共和党トランプ氏は44%となった。
 ただ、これは誤差の範囲内だとしている。

 15日にフロリダ州のゴルフ場で2度目の
   トランプ氏暗殺未遂事件
が起きた後である18−20日に実施されたCBSイプソスの世論調査では、ハリス氏の52%に対し、トランプ氏は48%だった。

 NBCの調査では、ハリス副大統領の好感度は、7月に大統領選出馬を表明する前と比較して16ポイント上昇した。
 当時、同氏を好意的に見ていると答えた有権者はわずか32%だった。
 その後、最新の調査では48%となった。

 NBCによれば、同局の世論調査でこれほど急上昇したのは、2001年9月11日の米同時多発テロ事件後の当時のブッシュ大統領(子)以来という。

 米大統領選の投票日は11月5日だが、バージニア、ミネソタ、サウスダコタの各州では既に期日前投票が始まっている。
 10月中にはさらに数州で始まる予定だ。

 大統領選は、限られた数の激戦州の結果に左右される可能性が高い。
 CBSは7つの主要激戦州の全てについて、同局の世論調査モデルで「五分五分」と評価している。
 このうちハリス氏は2州を除く全ての州で誤差の範囲内で優勢を保っている。
 両陣営は選挙戦の最後の6週間、鍵を握るこれら州の有権者に働き掛けようと努めている。

 激戦州の一つであるミシガン州のウィットマー知事(民主)は22日、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「ミシガンやペンシルベニア、ウィスコンシンといった州では接戦になることは明らかだ」と述べた。

 CBS調査で最大の関心事に経済を挙げた有権者の評価で、ハリス氏はトランプ氏との差を縮めた。これら有権者の間では、トランプ氏支持が53%、ハリス氏支持は47%。8月の調査ではトランプ氏56%、ハリス氏43%だった。経済分野はハリス氏の弱点の一つとされる。
   
   
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米国株式市場はS&P500種イコールウエートが最高値

 米国株式相場は23日、先週の大幅利下げを踏まえ、これからの金融緩和を見極めるヒントになり得る発言が連邦準備制度理事会(FRB)から相次ぎ小幅高となった。
  
 S&P500種株価指数は先週記録した過去最高値に接近した。
 S&P500種の均等加重バージョンであるS&P500イコールウエート指数は、0.5%上昇し過去最高値で終了した。
 株高の裾野が広がっている可能性を示唆した。
 同指数ではバス&ボディー・ワークスエヌビディアも同じウエートで算出される。
 ダウ工業株30種平均も過去最高値を更新。ナスダック100指数は0.3%上昇した。
  
 アポロ・グローバル・マネジメントが数十億ドル規模の投資を持ちかけたことが、関係者の情報で明らかになったインテルは3.3%上昇した。
 ボーイングは約2%高。スト中の労組メンバーに提示した賃上げ案をさらに引き上げた。

 S&Pグローバルが発表した購買担当者指数(PMI)速報値では、米国の企業活動は9月上旬、若干緩やかなペースで拡大した。
 見通しは悪化し、販売価格指数は6カ月ぶりの高水準に上昇した。

 トレーダーが織り込んでいる年内利下げは75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)弱だ。
 金融当局者が示唆したよりも若干積極的な緩和軌道を描いている。

   
posted by まねきねこ at 08:13| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米議会指導部が政府機関の窓口閉鎖回避目指す暫定予算案を公表

 米国議会指導部は22日、政府機関の窓口が10月1日に閉鎖される事態を回避するため、12月20日までの期間をカバーする
   暫定予算案
を公表した。 
 ただ、可決されてもクリスマス直前に再び予算を巡る攻防が行われることになる。

 同法案は、一部の例外を除き、連邦政府の運営を現行の予算水準で継続させる内容となっている。
 また、トランプ前大統領を狙った2度の暗殺未遂事件を受け、大統領警護隊(シークレットサービス)向けの追加予算を盛り込んでいる。

 下院共和党指導部の関係者は22日に記者団に対し、25日までの採決を目指すと説明している。
 下院議事運営委員会のウェブサイトによると、同委は同法案を23日に取り上げる予定。

  
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FRBが担うもう一つの責務である雇用のリスクに、さらなる重点を置くのが適切

 シカゴ地区連銀
   グールズビー総裁
 は「2%への軌道にあるという確信を得た現在、FRBが担うもう一つの責務である雇用のリスクに、さらなる重点を置くのが適切だ」と指摘し「つまりは向こう1年に、もっと多くの利下げがあることを意味する可能性が高い」続けた。
  
 27日にはFRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)コア指数が発表される。
  
  
posted by まねきねこ at 07:27| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米銀シティの中国事業拡大計画が米当局に阻まれ棚上げ状態

 ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェースなどのロスチャイルド系とも言われているグローバル銀行ではここ数年、地政学的な緊張の高まりや成長鈍化、資金調達活動の低迷で、中国での証券業務に支障を来してきた。
 中国における米銀シティグループの事業拡大計画を米規制当局が阻んでいる、とこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 同行はデータ管理とリスク対策を巡り米連邦準備制度などから制裁金を科された。

 シティは中国で全額出資の証券会社設立を目指しているが、計画がさらなる遅延に直面している。連邦準備制度から同行の規制上の地位を証明する認可通知をまだ受け取っていないためだ。
 この証明は中国当局から求められている、

 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、シティは7月に米規制当局から計約1億3600万ドル(約196億円)の制裁金を科された後、国内におけるデータ管理上の問題を解決するよう指示されていた。

 シティは中国証券当局と事業立ち上げに向けた協議を継続しており、申請を取り下げる計画はないと関係者はメディアの取材を受け語った。状況は流動的で、変わる可能性もあるとも述べた。
 
 ニューヨークに本拠を置くシティは発表文で、「中国での証券免許取得に向けた進行中のプロセスに関する監督当局との協議について、コメントすることはできない。当社は引き続き中国国内の顧客をサポートすることに全力を尽くす」と説明した。
   
  
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PCE価格指数に注目米国金融当局のボ利下げの正しさを裏付けか?

 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する物価指標と消費者需要の現状は、積極的な0.5ポイント利下げと、パウエルFRB議長の
   経済は依然として堅調
との見解の正しさを裏付ける見通しだ。

 27日発表の8月の米国個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと見込まれている。
 前年比は2021年序盤以来の低い伸びで、FRBのインフレ目標2%を若干上回る水準だ。
  
 前年同月比でのインフレ鈍化は、エネルギー価格下落や食品価格の弱含みを反映していることになりそうだ。
 食品と燃料を除くPCEコア価格指数は3カ月連続の前月比0.2%上昇が予想されている。

 年初からのインフレ圧力低下により、当局者らは18日に0.5ポイントの利下げを実施するのに十分な自信を得た。
 また、雇用市場の悪化を回避するため約4年ぶりに政策転換に踏み切った。

 今後数日にはFRBのボーマン理事、クーグラー理事、クック理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁らが発言する予定で注目が集まっている。

 また、27日には8月の個人所得・支出のデータも発表される。
 エコノミストは家計支出のさらなる堅調な伸びを予想している。

 経済協力開発機構(OECD)は25日に新たな経済予測を発表する予定だ。
 スイスとスウェーデンの中央銀行は利下げの可能性があり、オーストラリア準備銀行(中銀)は据え置きの見込み。

 なお、日本では27日に東京都区部消費者物価指数が発表される。
 日本銀行の目標である2%を上回る上昇が予想されている。

 欧州ではスイスやスウェーデンの政策金利のほか、ドイツのIfo経済研究所の景況感指数が24日に発表され、
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が同日に講演する。

 27日にはフランスとスペインの9月インフレ率が発表され、翌週のユーロ圏全体の結果を占うものとして注目される。
  
   
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トーマス・メロン・エヴァンス(Thomas Mellon Evans) 米国の金融家で初期の企業買収者のひとり

トーマス・メロン・エヴァンス
        (Thomas Mellon Evans)
   1910年9月8日 - 1997年7月17日
 米国の金融家で、米国で初期の企業買収者の一人であった。
 また、慈善家、サラブレッド競走馬の所有者およびブリーダーとしても活躍した。
 プレザントコロニーで1981年のケンタッキーダービーとプリークネスステークスを制した。 

 ジェームズ・エバンスは、ペンシルベニア州ピッツバーグで
   トーマス・メロン・エバンス
   マーサ・ジャーナギン
の子として生まれた。
 1913年、母は亡くなったばかりの父に敬意を表してエバンスの名前を変更した。
 エバンスの曽祖母エリノアは、裕福な金融家
   アンドリュー・W・メロン
の父であるトーマス・メロンの姉妹であった。
 幼い頃に孤児となったトーマスは、テネシー州の母の親戚のもとに預けられ、その後ピッツバーグに戻って母の妹のもとで暮らした。

 彼女と夫は裕福でトーマスに質の高い教育を受けさせ、トーマスは1927年に私立シェイディサイド・アカデミーを卒業した。
 1931年にイェール大学を卒業した。

 大学卒業後数年間、トーマス・エバンスは当時メロン家が所有していた
   ガルフ・オイル社
で事務職に就いた。
 野心的な彼は給料からできるだけ多くのお金を貯め、少額の遺産とともに独立を決意した。

 1939年、彼は倒産した
   HKポーター社
を買収した。
 同社は軽量鉄道機関車の製造会社で、その後鉄鋼、金物、建設資材事業へと事業を多角化し、その後同社を持株会社に転換した。
 エバンスの在任中、この会社は80社を超える米国企業を買収した。

 彼の主要な買収の中には、1959年に当時大手バルブおよび配管器具メーカーであったシカゴのクレーン社の買収がある。
 1959年4月、エヴァンスは同社の取締役会長兼最高経営責任者に任命された。
 2011年末現在、彼の息子ロバートがクレーン社の取締役会長を務めており、同社の最大の個人株主であり続けている。

 2000年7月23日付けのピッツバーグ・ポスト・ガゼット紙は、トーマス・メロン・エバンスを「20世紀ビジネス界の重要な人物の一人と言っても過言ではない」と評した。
 エバンスの物語は、ダイアナ・B・エンリケスが2000年にスクリブナー社から出版した著書『ウォール街のホワイトシャーク:トーマス・メロン・エバンスと最初の企業乗っ取り屋』(ISBN 0684833999 – 議会図書館オンラインカタログ)で紹介されている。
 
 1956年、エバンスはバージニア州ゲインズビルの495エーカーの牧場を購入し、バックランドファームという名前でサラブレッドの繁殖事業に転換した。
 農場は、農場のゼネラルマネージャー兼法人化の副社長
   ドン・M・ロバートソン
によって管理および指揮された。
 ロバートソンは中央ケンタッキー州出身で、家系には優秀なサラブレッドの騎手が何代もいた。
 このため、バックランドファームの種牡馬と牝馬の組み合わせを選んだ。

 プレザントコロニーを含む、農場の優勝血統を生み出したのはロバートソンだった。
 エバンスが競馬をしていた時代に、彼の馬を調教した調教師には、ジョン・カンポ、アンヘル・コルデロ・ジュニア、リロイ・ジョリー、ロス・ピアース、クリストファー・スペッカートなどがいた。

 トーマス・エバンスは、プレザントコロニーのほかにも、 1991年ブリーダーズカップジュベナイルフィリーズとアメリカチャンピオン2歳フィリーの優勝馬であるプレザントステージ、そして1992年アメリカチャンピオンオールダース牡馬であるプレザントタップなど、数多くのステークス優勝馬を所有していた。

 トーマス・エヴァンスは、国立競馬博物館の理事会メンバーであり、ジョッキークラブ、サラブレッド馬主・生産者協会、バージニアサラブレッド協会の会員でもあった。
 1993年、バージニアサラブレッド協会の殿堂入りを果たした。

 息子のエドワードとロバートはサラブレッド競走馬の重要な所有者および/またはブリーダーとなった。
 ロバートは2014年のベルモントステークス優勝馬であるプレザントコロニーの孫であるトーナリストを所有していた。
  
    
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ債が逆イールド解消、PMI低調でECBの利下げ加速期待

 欧州債券取引市場では、23日の取引でドイツ2年債利回りが10年債を下回り、ほぼ2年ぶりに逆イールドを解消した。
 ユーロ圏の景気回復が失速し、欧州中央銀行(ECB)が利下げペース加速を迫られるとの見方が広がった。

 ドイツ2年債利回りが10年債よりも大きく低下したことで、スプレッドは2022年11月以来初めてプラス圏に浮上した。
 金融緩和が始まった米国や英国でも、これまでに逆イールドの解消が見られていた。

 この日発表された9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は景気拡大・縮小の境目を示す50を3月以降で初めて下回り、ユーロ圏経済が
   下降期に入った兆し
が増えている。
 先週にはドイツ連邦銀行が、ドイツは既に軽度なリセッションに入った可能性があると指摘した。

 ドイツ国債の利回りは、短期債が長期債を上回る逆イールドが約2年にわたり続いていた。
 当時はECBが金融引き締めを続けるとの見方が背景にあった。
 だが、ユーロ圏のインフレ率が3年ぶり低水準で目標をやや上回る程度にまで低下し、米連邦準備制度が0.5ポイントの大幅利下げで緩和サイクルを開始したことを受け、ECBが追加緩和を行う論拠は強まっている。
 
 短期金融市場が織り込むECBの年内利下げ幅は43ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、先週末の38bpから拡大した。

 ドイツ2年債利回りは今月だけで25bp低下し、2.14%となった。これに対し10年債利回りは15bpの低下で2.15%。

 一方、フランス債のドイツ債に対するプレミアムは拡大した。
 フランスの膨大な財政赤字を抑制するという
   バルニエ新内閣の課題と能力
に投資家が目を向けた。

 10年物指標国債のフランスとドイツのスプレッドは80bpと、8月初め以来の高水準だった。
 このスプレッドはフランスリスクの指標として利用される。
 フランス10年債利回りは金融危機以降で初めて、同国債よりも格付けの低いスペイン債とほぼ変わらない水準となった。
  
   
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根強いサービスインフレがもたらすリスクはユーロ圏の景気に対する懸念を上回っているとの見方を示した。

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   カザークス・ラトビア中銀総裁
は23日付のラトビア通信とのインタビューで、「個人的な見解では、サービス価格のインフレリスクが現段階でより重大だ。しかし、一歩ずつ前進する中で状況を見極めていく」と述べ、「金利の方向が下向きであることは間違いない。利下げペースは今後の景気次第だ」と続けた。
  
 さらに、ECBはサービスセクターの価格上昇圧力に「驚かないように」と述べた上で、「反対方向に向かっている別な要素もある。それは景気の弱さだ」とも指摘した。
  
 「景気が弱いのに金利が高止まりすれば、不必要な景気減速をもたらし、失業率が上昇する恐れがある」と続けた。
    
 
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