チャブ・ファイア＆セキュリティ(Chubb Fire & Security) 防火およびセキュリティ システムを専門とする世界的な組織

チャブ・ファイア＆セキュリティ(Chubb Fire & Security)
　防火およびセキュリティ システムを専門とする世界的な組織で

　　　APi Group Corporation

の子会社である。

　従業員数　12,000人以上（2023年）

　親会社　エーピーアイグループ(APi Group Corporatio)
　子会社　セキュリティ監視センター(Security Monitoring Centre)　

　チャールズとジェレミア・チャブによって設立され、 1818年にチャブ探知錠の特許を取得した。

　同社は、専用の鍵以外では開けられない錠前を作る政府のコンテストで優勝した。

　1835年、同社は英国ウォルヴァーハンプトンの工場で最初の

　　　チャブ金庫

を製造し、19世紀後半には米国に進出し、全国の銀行の金庫室に取り付けられたタイムロックを製造した。

　1800年代には、チャブはウェリントン公爵やイングランド銀行などの重要な顧客を獲得した。

　その後100年間で、同社は250万個以上の錠前を生産した。

　1940年代までに、チャブは17か国で事業を拡大した。

　専門的なセキュリティ製品を製造する単一の会社から、セキュリティの多くの側面だけでなく防火もカバーする幅広い企業グループへと成長しました。

　その後も、チャットウッド・ミルナー社（1958年）、バーゴット・アラームズ社とリライアベル社（1962年）、リード・アンド・キャンベル社（ 1964年）、ジョサイア・パークス・アンド・サンズ社（1965年）、ザ・ピレーヌ・カンパニー・リミテッド社（1967年）など、数多くのライバル企業を買収し規模を拡大していった。

　1984年8月に

　　　ラカル・エレクトロニクス

に買収された。

　1992年9月にラカル・エレクトロニクスから分離され、 1997年2月にセキュリティに重点を置いた複合企業の構築を目指していた

　　　ウィリアムズ・ホールディングス

に買収された。

　なお、チャブは2000年7月に再び分離した。

　2000年8月、チャブは錠前と金庫の製造部門であるチャブ・ロックスを

　　　アッサ・アブロイ

に売却し、ドアアクセスやCCTVシステムなどのセキュリティシステムに集中した。

　2002年5月、チャブは世界最大のセキュリティサービス企業であるスウェーデンに拠点を置く

　　　セキュリタスAB

と集中的な買収交渉を行った。

　18か月の交渉の後、交渉は両社の株主にとって取引が「経済的に魅力的」ではないという理由で中止された。

　オーストラリアでは、チャブ・セキュリティーが1996年に

　　　MSSセキュリティー

を買収したが 、 2008年にSISリミテッドに売却した。

　
　2003年4月、チャブは

　　　ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション

に6億2200万ポンドで買収された。

　2007年3月、UTCはレントキル・イニシャルの警備部門である

　　　イニシャル・ファイア・アンド・セキュリティ

を買収し、その事業と資産をチャブと統合して

　　　UTCクライメート・コントロールズ・アンド・セキュリティ

を設立した。

　2013年12月、チャブのオーストラリア現金輸送事業は

　　　プロセガー

に売却された。

　2020年、ChubbはUTC Climate, Controls & Securityの残りの部分とともに分社化され、別の会社である

　　　Carrier Globa

lが設立された。

　2022年1月3日、キャリア・グローバルがAPiグループに31億米ドルで事業を売却したことが発表された。

　保有ブランド
　・チャブ・シクリ (Secours Immédiat Contre L'Incendie)
　・チャブデルタセキュリティソリューション
　・チャブバイタルコール
　・SMC（セキュリティ監視センター）
　・SMC のカウンターフォース
　・Ajax Fire Protection

　　　　

マイケル・F・ローマン(Michael F. Roman) 3Mの会長兼最高経営責任者（CEO）を務める米国人経営者

マイケル・F・ローマン

　　　　　(Michael F. Roman)

　　　1959年または1960年（64〜65歳)生まれ

　3Mの会長兼最高経営責任者（CEO）を務める米国人経営者である。

　2018年にCEOに任命される前は、 1988年に同社に入社して以来、最高戦略責任者、最高執行責任者などの役職を歴任した。

　ローマンはミネソタ大学財団の評議員であり、また、大統領輸出評議会のメンバーでもある。

　ローマンは保険のセールスマンとホスピス職員の息子として生まれ、ウィスコンシン州スティーブンスポイントで5人兄弟の長男として育った。

　1978年から1980年までウィスコンシン大学スティーブンズポイント校に通い、ポインターズフットボールチームでプレーした。

　彼は1982年にミネソタ大学の電気・コンピュータ工学部で学士号を取得し、続いて1987年に南カリフォルニア大学で電気工学の修士号を取得した。

　
　ローマンは、キャリアの初期の1988年に上級設計エンジニアとして

　　　ヒューズ・エアクラフト・カンパニー

で勤務し、 入社して以来、30年以上3Mに勤務している。

　それ以来、ローマンは米国、ヨーロッパ、アジアの会社で様々な役職を歴任した。

　ブリュッセルに住みながら、ヨーロッパ、中東、アフリカでの業務を監督した。

　また、3M韓国を率い、約10年間最高戦略責任者（CSO）を務めた。

　ローマンは、2014年から2017年まで、当時3M最大の部門であった産業事業グループを率いた。

　2017年7月1日に最高執行責任者（COO）兼執行副社長に就任し、在任中、国際事業と3Mの5つの事業部を管理した。

　ローマンは2018年7月に最高経営責任者（CEO）に就任し、2019年半ばに会長に就任した。

　彼は2018年と2019年にそれぞれ1290万ドルと1830万ドルを稼いだ。

　ローマンは、グラスドアの2019年大企業の「最も人気のある」CEOトップ100のリストで45位にランクされた。

　2020年、彼とドナルド・トランプ米大統領は、 COVID-19パンデミック中の3Mのフェイスマスク配布の取り扱いについて公に意見が対立しました。

　ローマンは、2020年に国家安全保障のためのビジネスエグゼクティブからアイゼンハワー賞を受賞した。

　ローマンは3Mの取締役会長であることに加え、現在はミネソタ大学財団の理事会の会計係も務めている。

　また、ミネソタビジネスパートナーシップ（MBP）のメンバーでもある。

　2020年半ば、彼はミネソタ州警察が関与する致命的な力の遭遇に関するワーキンググループの勧告に基づいて、「警察の不正行為に対処し、説明責任と透明性を高める警察改革を採用する」ことを立法者に奨励する書簡に署名した約80人のMBPメンバーの1人であった。

　ローマンは2018年にウィスコンシン大学スティーブンズポイント校の卒業式でスピーチをした。

　彼は長年ビッグブラザーズビッグシスターズオブアメリカの支援者である。

　ロマン氏はCEOの職を退き、2024年5月1日から引き続き取締役会長を務める予定である。

　　　

ロシア西部の兵器庫に１００機以上のウクライナ製無人機を投入した攻撃で大規模な爆発

　ロイター通信などの報道では１８日、ロシア西部トベリ州トロペツで

　　　ウクライナ軍の無人機攻撃

が露軍の主要兵器庫であり、

　　　短距離弾道ミサイル「イスカンデル」　など

が保管されており、大規模な爆発が発生したことを報じた。

　爆発は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星が熱源を感知するほどの規模であった。

　ＡＰ通信はウクライナ当局者の話として、「トーチカＵ」や北朝鮮製「ＫＮ２３」などの

　　　短距離弾道ミサイル

も保管されていたと伝えた。

　この攻撃にはウクライナの情報機関「保安局」（ＳＢＵ）が関与し、１００機以上のウクライナ製無人機を投入した。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ演説で、「露領土で重大な成果があった。敵を弱体化させる行動だ」

と述べ、戦果を強調した。

　一方、ロシアのインターファクス通信は露保健当局者の話として

　　　撃墜した無人機の破片による火災

で１３人が負傷し、地元知事が一部住民の避難を決めたことのみを伝えた。

　　　　

イラン がイスラエルをけん制した軍事パレードで新型無人機などの兵器等を公開

　イランのペゼシュキアン大統領は「われわれが団結すればイスラエルは犯罪行為をできなくなる」と演説し、敵対する

イスラエルを強くけん制した。

　また、大規模な軍事パレードを行い、新型の無人機などを公開して軍事力を誇示した。

　イランは、1980年に

　　　イラン・イラク戦争

が開戦した日に合わせ、毎年、各地で軍事パレードを行っている。

　21日、首都テヘランで行われたパレードでは、ミサイルや戦車のほか、イランが開発を進めている無人機などが公開された。

　初めて公開された新型の自爆型無人機「シャヘド136B」について、国営テレビは

　　　4000キロ以上の飛行

が可能だと伝えた。

　ペゼシュキアン大統領は「われわれが団結すればイスラエルは今、この地域で行っている犯罪行為をできなくなる」と演説した。

　イランはことし7月にイスラム組織ハマスの最高幹部がテヘランで殺害されたことを受けて、イスラエルに報復する構えを崩していない。

　また、9月17日からレバノンで相次いだ通信機器の爆発についてもイスラエルの犯行だと批判したうえで、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる報復に中東各地の武装組織が加わる可能性を示唆した。

　イランとしては、イスラエルがハマスやヒズボラへの攻勢を強める中、軍事力を誇示するとともにイスラエルを強くけん制した形だ。

ひとこと

　和平交渉を意図的に崩したいネタニアフ政権の戦術であり、国連でのイスラエルとパレスチナの境界線自体も無視して入植者を投入し続け、住民ぞ増加させ、民意を全面に出して領土拡大の既成事実化を続けている事自体がそもそも問題の根源だろう。

　宗主国のイギリスへの爆弾テロが繰り返された諜報機関の暗躍の結果、イスラエルが独立できた背景を考えれば、通信機器の爆発などでテロ国家イスラエルの本質が再び出ているようだ。

　　　　

邦銀への米利下げ影響は「コントロールの範囲内」(全銀協会長)

　全国銀行協会の

　　　福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）
は19日の定例会見で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17−18日の会合で主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決めたことによる邦銀への影響について、「いずれ利下げを行うことは織り込まれていたので、コントロールの範囲内だろう」との認識を示した。

　米国でのインフレについては、徐々に沈静化しつつも、圧力は根強いものがあると指摘した。
　また、「米経済は底堅い個人消費をはじめ、基調的な強さを保ちながらソフトランディングに向かっていくと考える」と述べた。
　その上で、経済の急速悪化や再加熱のリスクも排除できないとし、「最新のデータをつぶさに観察する必要がある」と続けた。

　米利下げの日本経済への影響については、「為替はどちらかというと、円高方向に動いていくと思う」と語った。
　
　企業業績の影響について、輸出企業やインバウンド関連企業についてはマイナスに働く可能性がある一方、輸入企業などはプラスの影響が見込まれるとした。

　銀行は従来、取引先企業の政策保有株を多く抱えてきた。
　近年は資本効率改善の観点などから解消の動きが活発化している。
　トヨタ自動車は７月、大手銀行などが政策保有で持つ同社株を取得すると発表したが、こうした動きについて、福留氏は銀行にとっては

　　　バランスシート上の価格変動リスク
が減ることで財務健全性が向上し、取引先も経営の透明性が高まり企業価値向上の取り組みが進むと指摘した。
　その上で「銀行、発行体の両方から金融資本市場の信頼性が高まれば、内外からの日本株投資が活性化する」との期待を示した。