ポケベル爆発、世界に警鐘 サプライチェーンの安全性に懸念が強まる

　今週レバノンで何千ものポケベルなどの通信機器が爆発し、死者も出たことは、サプライチェーンを利用した

　　　敵対勢力に対する工作
がエスカレートしていることを示したものだ。

　世界の指導者にとっては、ライバル国への技術依存を減らす取り組みの緊急性が一段と高まった。

　レバノン当局は今回の爆発について、イスラエルによる親イラン民兵組
　　　ヒズボラへの精巧な攻撃
の一部だと主張した。
　イスラエルが台湾やハンガリーなども含むヒズボラの調達チェーンに侵入して通信機器に爆発物を仕掛けたと考えられている。

　　

　レバノンの爆発では、子ども２人を含め少なくとも37人が死亡し、約2300人が負傷した。
　今回のようなブービートラップ装置は、長年にわたりスパイ活動で使用されてきた。
　しかし、拡散させて持ち歩かせることで爆発の規模と激しさは一部のベテラン軍事当局者も低価格商品の生産と世界の成長を支えるグローバル化されたサプライチェーンが、外国の敵対勢力の手に落ちれば武器になり得ると懸念することとなった。

　最近までこれらの問題を担当する国務省高官を務め、現在はアトランティック・カウンシルに所属する
　　　メラニー・ハート氏
は「主要な材料や技術を他国に依存することは、自国のあらゆる活動への裏口を他国に与えることになる」と指摘し、「今回は、そうした依存関係が武器化される可能性を示す実例となった」と続けた。

　米政府高官は同国がさまざまな商品やサービスにおいて中国に過度に依存していることを以前から認めており、ここ数年は特に国家安全保障に関わる重要なサプライチェーンの一部について、米国への移転を図り始めている。
　このプロセスは「オンショアリング」として知られており、友好国に移転する場合は「フレンドショアリング」と呼ばれる。

　セス・モールトン米下院議員は「イスラエルにこれができるなら、中国にもできるはずだ」と指摘した。
　また、「長距離で不透明なサプライチェーンは、極めて悪用されやすい隙間を生み出す。同盟国と緊密に協力してその隙間を埋める戦略が必要だ」と続けた。
　
　　
ひとこと
　これまではイスラエルが実施したようなテロ攻撃と見なされかねない無差別な爆破攻撃は自制心から実施してこなかったのが現実だろう。
　不特定多数の人物が持ち歩くことで、所在が不明なままで爆発させる手法は無差別攻撃と同じであり、批判を受けやすい戦術でしかない。戦闘でダムダム弾を使わないルールが表向きは必要だが...
　
　　　

ＥＵがロシア中銀資産担保にウクライナへ350億ユーロ融資を計画(ＦＴ)

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、欧州連合（ＥＵ）が、制裁によって凍結した

　　　ロシア中銀の資産がもたらす利益
を担保に、ウクライナ向けに350億ユーロ(約５兆6000億円)の融資を計画していると報じた。

　ＥＵの執行機関・欧州委員会の
　　　フォンデアライエン委員長
が20日にキーウを訪問し、発表する予定だ。
　この融資は、主要７カ国（Ｇ７）が計画する500億ドル（約７兆1900億円）規模のウクライナ支援だの一部となる。

　　
　　　

米住宅市場にとって秋は通常やや閑散期だが、価格は下がり、物件が長期間売れ残る傾向が出ている

　リアルター・ドット・コムの
　　　ダニエル・ヘール氏
は、住宅市場にとって秋は通常やや閑散期だとし、価格は下がり、物件が長期間売れ残る傾向にあると指摘した。
　住宅ローン金利は数カ月前より大幅に低下していることから、市場が繁忙期になる前の今が、好条件の物件を見つける良い機会だと判断する人もいるかもしれないと述べた。

　　　
　　

ＦＲＢの利下げペースについて、ウォール街の予想が割れており、雇用の動向次第との声

　ウォール街の大手銀行は今後１年間の米利下げペースと幅を巡り、見解が分かれている。

　見通しが明確になるまで、金融市場は神経質な状態が続きそうだ。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17−18両日に開催した定例会合で0.5ポイントの利下げを決定し、多くの市場関係者を驚かせた。
　政策発表から数時間後、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは予想を修正し、11月から2025年６月までの毎会合で0.25ポイントの利下げが実施されるとの見通しを示した。

　今回の0.5ポイント利下げを言い当てたＪＰモルガン・チェースのエコノミストは、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われるとの見方を変えていないが、それは労働市場の状況に左右されると述べた。

　　　
　短期金融市場は年末までの利下げ幅を約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込んでおり、来年９月までに計２ポイント近い利下げが実施されると予想している。
　ＦＯＭＣは最新の金利予測分布図（ドットプロット）で年末までの利下げ幅を0.5ポイントと予測しており、市場の見通しの方が積極的だ。

機器爆発で37人死亡した無差別爆破攻撃に対し、ヒズボラが、ガザ停戦までイスラエル攻撃容赦せずと警告

　中東のレバノン当局によれば、今週続いたポケベルやトランシーバーなど通信機器の爆発は37人の命を奪った。

　死者の中には子ども２人が含まれており、無差別爆撃と同様に社会の不安定化を狙ったテロ攻撃そのもので、負傷者は約2300人にもなっている。
　一連の爆発は親イラン民兵組織ヒズボラを標的としたイスラエルの工作とみられている。

　この多数の爆発をきっかけに、ヒズボラとイスラエルが本格的な戦争に入る可能性があらためて懸念されている。
　イスラエルは爆発への関与を肯定も否定もしていないがガラント国防相は18日、戦いは「新たな段階」に入ったと主張し、イスラエル諜報機関の工作が行われた可能性を暗示した。

　一連の機器爆発でヒズボラの戦闘能力がどれほど落ちたかは不明だ。
　当然、ヒズボラは報復の意向を表明している。
　指導者のナスララ師は19日の演説で強硬姿勢を新たにした。

　ナスララ師はイスラエルがデバイス爆発によってあらゆるレッドラインを越え、ルールを破ったと非難した。
　また、パレスチナ自治区ガザの戦闘が停止されるまで、ヒズボラはイスラエル攻撃の手を緩めないと宣言した。

　　

　一連の爆発はヒズボラの「安全保障と人道に強い打撃を与えた」と同師は表現した。
　多くの犠牲者は目をけがしたと述べ、イスラエルはレバノン人数千人を殺害しようとしたと主張した。

　　　
　また、17日の爆破で在レバノン大使が負傷したイランは、イスラエルへの報復を示唆している。

　　

　　　

権力に影響が及ばない限り、何が起ころうが個別事案でしかない。

　中国大陸における外国人に対する暴力行為は、外国からのビジネス誘致という中国政府の目標を損なう恐れがある。

　しかし、権力を握った奢りが強い習近平にとっては権力に影響が及ばない限り、何が起ころうが個別事案でしかない。
　
　中国に進出している日本企業を対象に最近行われた調査では、今年は支出を増やさない、もしくは投資を削減するとの回答が約半数に上った。
　賃金上昇や物価下落の他、地政学的な緊張を理由に挙げている。

　日本人学校の児童が刺された事件は、こうした問題への新たな懸念材料となる可能性が高い。

　　　　

ナイキが引退したベテランのヒル氏を次期ＣＥＯに起用したことを受け株が急伸

　スポーツ用品メーカーの米国の

　　　ナイキ
は19日、ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に
　　　エリオット・ヒル氏
を起用すると発表した。

　長年、同社幹部を務めたヒル氏はコンシューマー・マーケットプレイス担当社長を最後に2020年に引退していた。
　ドナホー氏は10月13日付でＣＥＯを退くが、来年１月31日までアドバイザーとして社にとどまる。

　販売鈍化に苦しむナイキは全従業員の２％が影響を受ける人員削減など
　　　20億ドル（約2850億円）規模
のコスト削減を進めている。

　マーク・パーカー会長は同社の声明で、個人的に私はヒル氏と30年余り一緒に働いてきたと述べ、ヒル氏とその経営幹部が好機を捉えられるよう支えていくつもりであり、楽しみにしていると続けた。

　19日の米株式市場時間外取引でナイキ株は一時10％高を付けた。
　同株は今年に入って19日通常取引終値までに25％下げていた。

　　　
　　　

シタデル・セキュリティーズが、もはや米政府公認ディーラー目指さない？

　米国債取引で支配的な立場を目指す同社の幹部陣は、過去10年近くにわたって、ニューヨーク地区連銀と直接取引するプライマリーディーラーになることを目標達成への一歩と捉えていた。

　
　現在、米シタデル・セキュリティーズはウォール街で名誉あるステータスとされる
　　　プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）
の一員になる計画を見合わせているという。

　シタデル・セキュリティーズは米国債の主要なマーケットメーカー（値付け業者）としての地位を既に確立していることから、もはやプライマリーディーラーに認定される必要はないと考えていると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　「シタデル・セキュリティーズは米財務省証券に投資する機関投資家にとって、最大級の流動性プロバイダーだ」と同社は電子メールでコメントしている。
　「中央清算への移行を含め、市場が民主化と進化を続ける中、最良の流動性へのアクセスを求める顧客はプライマリーディーラーの認定をそれほど重視しなくなっている」と続けた。

　

　

国際戦略研究所（国際問題戦略研究所 International Institute for Strategic Studies 略称:IISS） 民間研究機関（シンクタンク）として国際安全保障、地政学、地経学、サイバーセキュリティについて分析を行っている。

国際戦略研究所（国際問題戦略研究所　International Institute for Strategic Studies　略称:IISS）

　イギリスに本部を置く国際安全保障、地政学、地経学、サイバーセキュリティについて分析を行う

　　　民間研究機関（シンクタンク）

として1958年に創設された。

　以来、IISSは世界の平和や安定を維持・発展させることを目指す政策を推奨し、世界有数の研究機関という評価を受けており、世界最大の軍事データベース「ミリタリーバランス」を発表している。

　　1997年以降、本部はイギリス・ロンドンのアランデル・ハウスに、他シンガポール、アメリカ合衆国のワシントンD.C.、バーレーンのマナーマ、ドイツのベルリンにオフィスを置いている。

　軍事・諜報において人工衛星やロボット工学、人工知能やソーシャルメディアなどの情報通信技術の応用を分析している。

　また、量子コンピュータ等の新技術に関しての研究も行っている。

　国際会議として、毎年世界最大規模の安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグとマナマ・ダイアローグを主催している。

　シャングリラ・ダイアローグは2002年から開催されているアジア安全保障会議。3日間の会議は、シンガポールのシャングリ・ラ・ホテル・シンガポールで開催され、アジア太平洋地域と関係する国々の国防大臣などが、地域の課題や防衛協力などを議論している。

　2004年設立のマナーマ・ダイアローグ（中東安全保障対話）はバーレーンのマナーマで開催される中東の安全保障を中心とした国際会議である。

　日本は毎年、防衛大臣がシャングリラ・ダイアローグに参加している[9]。

　2013年には初めて日本から

　　　河野太郎外務大臣

がマナーマ・ダイアローグに参加した。

　2014年第13回シャングリラ・ダイアローグにおいて

　　　安倍晋三元総理大臣

は「アジアの平和と繁栄よ永遠なれ」と題する基調講演をした。

　　　

　　　　　

利下げは年内２回、来年前半に４回を予想

　モルガン・スタンレーのエコノミストの

　　　セス・カーペンター

とストラテジストの

　　　マシュー・ホーンバック

の両氏を含むチームは米金融当局が2025年半ばまで「一連の」25ｂｐ利下げを実施する可能性が高いと指摘した。
　また、年内２回、来年前半に４回を予想している。

　　
　　

10−12月（第４四半期）に75ｂｐ、来年に125ｂｐの利下げが実施される？

　バンク・オブ・アメリカの
　　　アディトヤ・バビ
　　　マーク・カバナ
　　　アレックス・コーエン
の３氏を含むエコノミストとストラテジストは顧客向けリポートで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「より深い利下げを強いられ」、10−12月（第４四半期）に75ｂｐ、来年に125ｂｐの利下げが実施されると指摘した。

　　
　　　

金利は維持したものの、預金準備率を引き上げ、住宅値上がり抑制を図る台湾中銀

　台湾の中央銀行は19日、市中銀行の

　　　預金準備率引き上げ
を決めた。
　不動産市場での値上がり抑制が狙いで、政策金利は16年ぶりの高水準に据え置いた。

　同中銀は四半期会合で、預金準備率の0.25ポイント引き上げを決定した。
　急激な住宅価格上昇に対応するため的を絞った措置も発表した。

　政策金利は2008年以来の高水準である２％に維持している。　
　預金準備率引き上げは２会合連続となる。
　
　不動産価格に対する中銀の懸念を裏付けるもので、政府のデータによると、人口2300万人の台湾における住宅コストは23四半期連続で上昇し、過去最長の上昇期間となっている。

　台湾中銀はまた、前回会合に続き住宅購入規定も厳格化した。

　　　

　　

中東レバノンで無差別に爆発したテロで使用されたポケベルの製造元住所はハンガリーの小さな郵便局？

　レバノンで現地時間17日午後３時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元が、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いたとの情報が市場に流れた。
　爆発したポケベルを製造した
　　　ＢＡＣコンサルティング
の登記された住所という。
　このポケベルブランドは台湾企業の
　　　ゴールド・アポロ（金阿波羅）
が持っており、商業契約によりＢＡＣが生産できることになっていた。

　ただ、郵便局の女性はＢＡＣについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだとメディアの取材で明かした。

　また、ＢＡＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）の住所として記載されているパリの建物は
　　　フランス国家憲兵隊
の兵舎だった。
　ハンガリー政府はＢＡＣは「仲介企業で、ハンガリー国内に製造・操業の拠点はない」とメディアに説明した。
　
　ゴールド・アポロの
　　　許清光・董事長（会長）
は記者会見で、ＢＡＣが２年前にポケベル「AR-924」のライセンス生産の許可を要請してきた時には不可解に思ったが、ありふれた取引だと見なして契約締結を進めることにしたと説明した。

　また、「自分は長年このような取引をしてきた。いまや、こんな汚点がついてしまった。このような政治テロ事案に、なぜ自分が巻き込まれたのか」と続けた。

　今回の事件について、歴史上で
　　　最も大胆な「サプライチェーン」作戦
ともいえる無差別爆弾攻撃とも言える用意周到な諜報機関による攻撃であり、レバノンはイスラエルの
　　　対外情報機関　モサド
による攻撃だと主張した。

　イスラエル当局者は堅く口を閉ざしたまま世界からの批判を無視する姿勢を貫いている、
　イスラエルの軍事アナリストは親イラン民兵組織
　　　ヒズボラ
のメンバーを標的とした極秘作戦だと評価した。
　ヒズボラの攻撃により、イスラエル北部に住む数万人が避難を余儀なくされているものの、このポケベル爆発では民間人も犠牲になっており、少なくとも12人とされる死者のうち２人は子供だった。

　国連のターク人権高等弁務官は「甚大な不安と恐怖が引き起こされ」、民間人の被害は「容認できない」と非難した。
　独立した調査を呼びかけただけだ。

　トランシーバーなどの機器が18日にも新たに爆発したと伝えられ
　　　史上最大規模の暗殺
を狙ったとみられる事件の衝撃はいっそう増した。

　ヒズボラメンバーの何人が死傷し、その安全がどのように損なわれたかについて、今のところ発表はない。
　ヒズボラに加え、この爆発で
　　　駐レバノン大使
が巻き込まれて負傷したイランも報復の意向を表明しており、中東における戦争拡大への不安が強まっている。
　　
　イスラエルの元国家安全保障会議メンバー
　　　オルナ・ミズラヒ氏
は「主に２つの疑問がある。イスラエルの意図は何だったのか、ヒズボラはどうするつもりなのか、ということだ」と指摘した。

　イスラエルの
　　　ガラント国防相
は18日、イスラム武装組織との戦いが「新たな段階」に入ったと述べ
　　　「重力の中心は北に移りつつある」
との認識を示した。

　パレスチナ自治区ガザでの
　　　「イスラム組織ハマスとの戦い」
からヒズボラによる脅威にイスラエルのネタニアフ政権の軍事対応が移るなら、戦争拡大が懸念される。
　ただ、今のところイスラエル軍がヒズボラに大規模な攻撃を仕掛ける兆しはないと、当局者らはメディアの取材で語ったが、モサド等のイスラエル諜報機関が第二次世界大戦後に宗主国のイギリスに対し爆弾テロを繰り返した状況と同じ手法が今回行われているとも言える。

　イスラエルの退役大将で国内治安機関
　　　シャバク
の元長官である
　　　アミ・アヤロン氏
は「これは抑止行為だった可能性がある。ヒズボラの戦闘能力を物理的に大きく損なわせ、対立を継続することについて考え直させる目的だ」と述べ、無差別攻撃を支持する発言を行った。

　ただ、それがうまく働いたかは定かではない。
　軍事アナリストの多くは、計画にしばらく時間がかかるとしてもヒズボラは報復を狙うだろうとみている。

　18日にイスラエル軍は警戒態勢を強めたが、学校は通常通り開かれ、市民への統制に変化はなかった。
　ネタニヤフ首相は
　　　安全保障上の分析
を続けているが、引き続き国連総会に出席するため来週ニューヨークに向かうことを予定している。
　　
　米国と欧州の親イスラエルの当局者らは
　　　大胆な作戦に対する称賛
　　　戦争拡大に対する警戒感
とが入り交じった反応を示している。
　米軍当局者は、イスラエルの17日の行動はヒズボラに衝撃を与えることで戦争のリスクを低下させた可能性もあるが
　　　大規模な報復
を招く恐れもあると指摘した。
　　
　なお、メディアに話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、レバノンの捜査当局は
　　　ポケベルの電池過熱
がプログラムされたのではなく
　　　爆発物が埋め込まれていた公算が大きい
とみており、爆発発生時にポケベルを見ていた人が多かったため、負傷の大半は顔や目、手などだと明かした。
　　
　　　
ひとこと
　同様の手法で社会を混乱化するリスクを考えれば、バッテリーを加熱させ発火・爆発等のプログラムを仕込んだうえで、中国が台湾や日本に軍事侵攻する可能性も出てくるだろう。
　ITに頼りすぎている日本の政治家が効率化や省力化に過度に傾斜している自民党総裁選挙の候補者もいる。
　工作員の影響下にあるともいえる与野党政治家やマスコミの記者らがマリオネット化して、中国やロシア、韓国、北朝鮮などに忖度した情報を垂れ流す現状にも警戒が必要だろう。
　情緒的な言い回しで、自由な発言を抑制するかの如き偏向報道も繰り返され、パブロフの犬が如き反応を引き出そうとして、TVなどでは立っレントを使ったクイズ番組が多い背景も気になるところだ。

　　　　

アップルに対しiPhone基本ソフト開放求めるＥＵから警告

　米アップルはスマートフォン「iPhone」の基本ソフト（ＯＳ）を他社に開放しなければ

　　　最終的に多額の罰金が科されるリスクを負うことになるとの警告

を欧州連合（ＥＵ）から受ける見込みだ。

　ＥＵ当局は

　　　デジタル市場法（ＤＭＡ）

に基づき、アップルは同ＯＳを他のテクノロジーと共に完全に機能させることを求める

　　　厳格な新ルールに従う必要

があると発表する予定ということが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに明らかにしたとの情報が市場に流れ出した。

　　　

　　　

欧米の投資家はデフォルト警戒 プライベートクレジットのプレミアムが縮小

　プライベートクレジットは競争激化とデフォルト（債務不履行）増加で、容易に稼げる時代が終わりに近づいているとの見方を一部の業界大手が示した。

　ミルケン研究所アジア・サミットに参加したHPS インベストメント・パートナーズの欧州責任者
　　　マシュー・ブーランジェ氏
は、「かつては貸し手側の「流動性プレミアム」は350ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にも達していた。
　しかし、今は１−1.5％程度だと述べた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.5ポイントの利下げを18日に発表したことで、借り入れコストはさらに低下する可能性がある。

　　　

日本株取引の30分延長、相場の波乱助長に懸念の声 売買増加も金儲けの幻想でしかない。

　東京証券取引所は11月５日から株式の取引時間を30分延長し

　　　終値形成の透明化
を目指す「クロージング・オークション」を新たに開始するという。
　投資家の利便性向上が期待される半面、市場では
　　　相場の振幅拡大
を懸念する声も上がっている。

　次期売買システム「アローヘッド4.0」の稼働に伴い現物株の取引時間を現在の午後３時から３時半まで延長し、最後の５分間は大引けでの売買執行をより円滑にするため、クロージング・オークションを導入する。

　現在はザラ場から大引けの板寄せまで連続しているが、今後は午後３時25分にいったん終了し、その後は大引けの板寄せに向けた事前の注文受付時間（プレ・クロージング）となる。
　
　終値形成の透明化に加え、株価指数への連動を目指すパッシブ運用の拡大で大引け時の取引が増加傾向にある点も踏まえた措置だ。

　１日の取引時間が５時間から５時間半、率にして10％長くなるため、東証の関係者は売買高の増加に期待感を示す。
　しかし市場関係者の間では、時間延長だけでは売買のボリュームは増えない可能性が警戒されている。
　2016年に取引時間を30分延長した韓国の事例があるためだ。

　東証は11年11月に昼休みを30分短縮し、午前の取引時間を増やしたものの、事前の期待ほど売買高が伸びなかった経緯もある。
　こうした国内外の状況も踏まえ、投資家の間では時間延長の分、日中の取引がかえって分散され、流動性の低下で相場の振幅が拡大することへの警戒感も浮上している。　

　大引け時取引の利便性を向上させるクロージング・オークションが、かえって日中取引の流動性を低下させるリスクを生み出すことになりそうだ。
　
　パッシブ運用の増加で大引けでの売買が年々増えており、東証がまとめたデータによると、１日の取引で大引けが占める割合は10年の４％台から直近では16％台まで高まっている。
　
　
ひとこと
　取引時間を伸ばしても東京市場での取引が増える可能性は低いだろう。
　
　　　

シカゴ商業クラブ(Commercial Club of Chicago) シカゴ都市圏の社会的、経済的活力を促進することを使命として1877年に設立された非営利の 501(c)(4)社会福祉団体

シカゴ商業クラブ(Commercial Club of Chicago)

　シカゴ都市圏の社会的、経済的活力を促進することを使命として1877年に設立された非営利の 501(c)(4)社会福祉団体である。

　収益　350万ドル（2020年）

　経費　360万ドル（2020年）
　職員　14人(2020年）
　

　コマーシャル・クラブは、ウェストバージニア州マーティンズバーグの鉄道労働者から始まった

　　　全国的な労働ストライキ

である大動乱に対する資本家の反応として、1877年に設立された。

　1907年、コマーシャル・クラブはマーチャンツ・クラブ（1896年組織）と合併した。

　1933年には、シカゴ産業クラブ（1905年組織）が参加した。

　最も活発なメンバーには、ジョージ・プルマン、マーシャル・フィールド、サイラス・マコーミック、ジョージ・アーマー、フレデリック・デラノ、シーウェル・エイブリー、ルーファス・C・ドーズ、ジュリアス・ローゼンワルドなどがいた。

　クラブは、メンバーのダニエル・バーナムのシカゴ計画（1909年）、別名バーナム計画を推進した。

　この計画は、シカゴ地域全体の将来の成長と発展の青写真を示した。

　
　コマーシャル・クラブは、他の多くの進歩的な改革問題にも取り組み、道路清掃や舗装プロジェクト、煙対策や衛生計画、都市公園や遊び場の開発を支持した。

　また、クック郡森林保護区の創設も支持した。

　彼らはまた、少年犯罪、人種関係、老齢年金などの社会改革問題に対する意識を維持していた。　

　クラブの起源は1877年のコマーシャルクラブの創立メンバー17名に遡る。

　現在の会長はジェニファー・F・スキャンロン、現在の会長はケリー・R・ウェルシュとなっている。

　
　コマーシャルクラブの市民委員会は、イリノイ州の公務員の憲法で保護されている年金を削減するという非現実的な熱意を追求していることで、しばしば批判されてきた。

　元会長タイロン・C・ファーナーは、一部のメンバーが年金改革への圧力を高めるためにイリノイ州の債券格付けを下げることについて債券格付け機関と話し合ったと述べた。

　　

　　　　

ＦＲＢの大幅利下げ正しく予測するも、今後の見通しは不透明(ＪＰモルガン)

　米国銀行大手ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト

　　　マイケル・フェローリ氏
はＦＯＭＣの決定後に顧客に送った顧客向けリポートで、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われるとの見方を変えていないが、その見解は

　　　今後の雇用統計
の結果に左右されると述べた。

　債券市場の利下げ幅見通しは真っ二つに割れていたがフェローリ氏は、米当局は利下げ開始で出遅れたとして大幅な利下げを行うだろうとの予想を維持し、８月２日以降、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントの利下げが行われると主張しており、シティのエコノミストは今週のＦＯＭＣ会合前に0.5ポイント利下げ予想を取り下げた後も、予想を堅持していた。、
　なお、18日に実施された米国の0.5ポイントの利下げを正しく予測した。

　ＪＰモルガンの金利ストラテジストも慎重な見方をしており、９月の雇用統計が方向性を示すまでは米国債はレンジ相場が続くと予想している。
　同行は３年物と30年物の利回り格差拡大に賭けるという推奨を終了した。
　次の雇用統計が発表される頃には、
　　　イールドカーブ
のスティープ化を見込む取引を再開する機会が訪れるとみている。

　フェローリ氏は、「当行は依然として、当局者のドット・プロット（金利予測分布図）よりも速いペースでの金利正常化を予想している」と説明した。

　
　「11月の次回会合で0.5ポイントの利下げが行われるという当行の予想は、それまでに発表される２回の雇用統計がさらに軟化することを前提としており、
　　　　より良好な労働市場データ
が発表されれば、年内は会合ごとに0.25ポイントの利下げを行うというＦＯＭＣのゴルディロックスシナリオが現実のものになるだろうと分析した。

英中銀が政策金利を5.00％で据え置き

　イングランド銀行（英中央銀行　BOE）は19日、政策金利を5.00％で据え置くと発表した。

　金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーは、今回の据え置きを８対１で決定した。
　ベイリー総裁は利下げについて「徐々に時間をかけて」実施する方針を示唆した。