試される逆相関？日銀無風シナリオとの奢りだけか、円高歯止めで日本株の上昇要因と短絡的では経済の劣化は避けられない。

 　日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合で欧米国際資本に安価な資金を提供する目論見が隠れている親国際資本に傾倒するエコノミストらの予想通りに政策金利を据え置けば、為替市場で行き過ぎた円高に歯止めがかかり、日本株を押し上げるとの見方が市場関係者の間では広がっている。

　ブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行った調査では、回答者全員が９月会合で金融政策の現状維持を予想している。
　７月の利上げが経済や相場に与えた影響を日銀は
　　　引き続き見極める必要がある
と市場が判断している証左と続けた。
　前回会合後の会見や国会の閉会中審査で継続的な金融政策の正常化に意欲を見せてきた植田和男総裁の会見内容にも注目が集まる。

　景気後退懸念で米国では大幅な利下げ観測が浮上し、過去２カ月間の円相場は対ドルで161円台から一時139円台まで大きく円高・ドル安に振れたが、愚かな政治家の政権の政策が輸出企業優遇だけで、日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　
　輸出主体の多くの日本企業の2024年度の想定為替レートである145円を突破して以降、円と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の逆相関は強まっており、株式市場が円高による輸出企業の業績減額リスクを警戒しているが、一方で内需拡大とと渋野からの企業や国民の地方への再配分と交通インフラの整備唐内需拡大のチャンスでもあり、防災の観点からも国土総合開発を強力に推し進めバランスのある強靭的な経済国家を作り上げる政策が必要であり、欧米国際資本に媚びる自動車産業など輸出企業への優遇措置は早急に停止し、海外資産の時価算定を行い資産の上昇分に課税し、財政改革を行うべきだろう。

　円高への警戒は日本株とアジア株のパフォーマンスの違いにも表れており、ＴＯＰＩＸの騰落率はＭＳＣＩアジア太平洋指数を６カ月連続で下回っている。
　アンダーパフォームの期間としては07年以降で最長だが、構成企業にしめる輸出企業の影響が大きいだけの話だ。

　　野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは「第２四半期決算までは、ファンダメンタルズ投資家の関心は個別企業ではなく、為替」だと言う。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、主要政策金利の0.5ポイント引き下げを決定。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、0.5ポイントの利下げ幅を今後継続するペースだと想定すべきではないと市場に警告した。

　金融政策を決める日米中央銀行のイベントを通過した後は、米国大統領選挙を意識した日銀の金融政策が後手に回り、両国の金利軌道が明確化し、円高圧力が後退するとの見方が浮上している。
　　
　円高圧力が一服すれば、投資指標から見た割安感で日本株の再評価が進む可能性がある。
　ただ、内部留保資金や海外資産を薄価で算定するなど、円高時に利益を消し去るため海外資産の購入や施設の建設・取得に走った輸出企業が収益を税金で支払わない措置が長らく講じられてしまい、大きな財政上の赤字を生じさせた視点で見る必要があるだろう。
　
　その間、円安で日本国民の莫大な資産が安価な費用で国際資本に提供され、モノやサービスも利益幅の薄い価格でインバウンドに提供され、奴隷労働の如き状況に日本国民を追いやった異次元の金融政策に伴う歪が拡大してしまっている。
　

　相場の強弱を計るテクニカル指標の一つであるストキャスティクスは、ＴＯＰＩＸと日経平均の双方で売られ過ぎを示す30％に近く、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は13.7倍と７月のピーク時に付けていた15.9倍を下回っている。

　一方、日米の政治不透明感などから国内債券市場で日銀の追加利上げの織り込みが遅れており、今後金利が急上昇する可能性があるという点で日本株にとってはリスクだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む来年１月までの利上げ確率は６割弱と、エコノミストの約９割よりも低い。ＯＩＳは金融市場の政策金利見通しを表す。　

　　

国内でも大幅利下げを警戒して超長期中心に買われていた流れが逆回転

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト
　　　鶴田啓介氏
は、ＦＯＭＣ後の米金利上昇を受けて「国内でも大幅利下げを警戒して超長期中心に買われていた流れが逆回転している」と説明。その上で円安進行により「円高で期待インフレの低下が債券のサポート材料になっていた反動が出やすい」と指摘した。

　　　

ＦＯＭＣ会合内の意見も一枚岩ではない。

　ＦＯＭＣ会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示されている。

　パウエル議長は記者会見で「今回の決定を受けて『これが新しいペースだ』とは誰も捉えるべきではない」と述べた。

　　

ひとこと

　ＦＯＭＣ会合内の意見も一枚岩ではない。パウエル議長の独りよがりになりかねない。

　　　

為替市場の揺らぎは意識するほどのこともない

　東京外国為替市場で円相場は１ドル＝142円台半ばで推移した。
　ＦＯＭＣは大幅利下げに踏み切った一方、今後の利下げは急がない姿勢を示したことが背景にある。
　米長期金利が時間外取引で上昇していることが材料視されたことに加え、国内輸入企業の実需の円売りも出た。
　一時143円95銭まで下落する場面があったが、押し戻された。

　　　

円は対ドルで135円まで上昇する可能性

　三井住友銀行のチーフ・為替ストラテジスト
　　　鈴木浩史氏
は「141円前後の円相場は年内の日銀利上げを７割くらい織り込んでいるのではないか」と分析した。
　日米の経済指標や米国の利下げペースなどの影響で、円は対ドルで135円まで上昇する可能性があると予測している。

　　
　　　　　

米大統領選挙への忖度が背景にある日銀や日本政府からは金融政策の方向感は乏しく「緩やかな円高が続くという見通しは変わらない」

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大上席投資戦略研究員
　　　西耕平氏
は、金融政策の方向感から「緩やかな円高が続くという見通しは変わらない」とした上で、短期的には為替の動きはマイルドになり、「日本株のボラティリティーに与える影響は徐々に小さくなっていくのではないか」と述べた。

　　

米新規失業保険申請 健全な雇用市場を示唆し、４カ月ぶりの低水準

　先週の米新規失業保険申請件数（９月14日終了週）は

　　　21万9000件
と前週比ー１万2000件の減少で、５月以来の低水準となった。
　また、人員採用の減速にもかかわらず、雇用市場が引き続き健全なことを示唆した。

　事前調査のエコノミスト予想値は23万件だった。

　前週は23万1000件（速報値23万件）に修正した。

　　
　失業保険の継続受給者数（９月７日終了週）は183万人に減少した。

　先週は９月雇用統計の調査週でもあった。

　　

　　　

レバノンでトランシーバー含む通信機器を使ったテロで再び爆発し、多数の負傷者

　レバノンで18日、再びトランシーバーなどの通信機器が相次ぎ爆発した。

　同国では前日、同様の爆発で12人が死亡、数千人が負傷する事件が起きたばかり。

　　

　国営通信ＮＮＡによると、18日はベカー東部と南部の町、首都ベイルート郊外で爆発が起き、多数の負傷者が出た。
　今回の爆発は、親イラン民兵組織ヒズボラが前日の攻撃で死亡した戦闘員のために行っていた複数の葬儀と同時に発生しており、現場では数百人が葬列に参加していた。

　　　

　17日には、ヒズボラ戦闘員の多くが使用するポケベル型の通信機器を使った爆発が発生した。
　ヒズボラとレバノン政府はイスラエルが攻撃を仕掛けたとして非難しており、中東での紛争激化が懸念されている。

　　
　レバノン軍は医療スタッフのために道を空けるよう周辺の人々に協力を要請。テレビ映像では、複数の地域で人々が地面に横たわっている様子が映し出されている。

　　

　ヒズボラはこの攻撃に対する報復を表明している。

　　

　攻撃を実行していない場合に限りイスラエルは否定するが、これまで同様に、イスラエル政府は一連の爆発事件に関する自国の関与について、否定も肯定もしていない。　
　　
　
ひとこと
　和平交渉を壊したいイスラエルのネタニアフが諜報機関を使って工作したテロ行為の可能性が高いとの見方が強い。
　汚職体質で奇襲攻撃前にはデモ等がイスラエル国内で広がっており、逮捕目前で政治生命が終わり変えていたネタニアフが、奇襲攻撃により政権を維持してきており、国政選挙も先延ばしにされている。
　徴兵制度のあるイスラエル国内でも与党宗教政党への徴兵免除という特権に対する風当たりは強く、問題視されており一般イスラエル人や軍部からの批判もあり、対応が急がれている。
　レバノン国内におけるテロ活動で中東における戦闘地域の拡大をイスラエルのネタニアフが政権維持のため、工作し実行したようだ。
　　　　　

　　　

ＡＩの道を真の意味で歩み始める前に、何か問題が起きた時の責任の所在等について、それら全てについて把握しておくことは極めて重要

　アムステルダムで今週開催された会議

　　　トレードテックＦＸ

で人工知能（ＡＩ）が

　　　人間による監視の必要性
を完全に排除するという点については懐疑的な声が出ている。
　会議では一方、ＡＩにより人間のトレーダーが完全に不要になるわけではないとする参加者も複数いた。
　
　そうした参加者は、何か問題が生じた際に
　　　誰が責任を取るのかという疑問
を提示した。
　2019年に起きた円急騰や16年のポンド急落は、アルゴリズムのプログラムが原因とされたためだ。

　アバディーンの為替ディーラー

　　　トーマス・ロバーツ氏
は「そのツールを開発したのが私でない場合、何か問題が起きた時にそれは私の責任になるのか。それともコンプライアンス、またはファンドマネジャーの責任なのか。ＡＩの道を真の意味で歩み始める前にそれら全てについて把握しておくことは極めて重要だ」と述べた。

　　　

米金融当局による今週の行動は長期的には「違いを生み出さない」と指摘し、中国には「深刻な問題」があるとの見方。

　シンガポールで開かれたミルケン研究所アジア・サミット2024に出席したブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
　　　レイ・ダリオ氏
は18日、会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米金融当局による今週の行動は長期的には「違いを生み出さない」と指摘した。
　
　山積する債務の返済を可能にするため政策当局は最終的には実質金利を低く抑える必要があると述べた。

　ダリオ氏は同氏のファミリーオフィスの資産ポートフォリオのごく一部を引き続き中国への投資に充てているが、中国には「深刻な問題」があるとの見方を示した。

　　　　

サイラス・マコーミック(Cyrus McCormick) 機械式刈り取り機の単独発明者

サイラス・ホール・マコーミック

　　　　　　　　（Cyrus Hall McCormick）

　　　1809年2月15日 - 1884年5月13日

　米国の発明家、実業家で、マコーミック・ハーベスティング・マシン・カンパニーを設立した人物。

　同社は後に1902年にインターナショナル・ハーベスター・カンパニーの一部となった。

　もともとバージニア州ブルーリッジ山脈の出身で、彼とマコーミック家の多くのメンバーはシカゴの著名な住民となった。

　マコーミックは単純に

　　　機械式刈り取り機

の単独発明者として認められている。

　マコーミックは1830年代に成功したモデルを製作した数人の設計技術者の一人であった。

　彼の努力は、家族が奴隷にしていたアフリカ系アメリカ人の

　　　ジョー・アンダーソン

の助けを借りて、父親

　　　ロバート・マコーミック・ジュニア

が20年以上かけて行った仕事の上に築かれた。

　彼はまた、製造、マーケティング、そして製品を販売するための販売部隊を備えた近代的な会社を成功裏に立ち上げた。

　サイラス ホール マコーミックは、1809 年 2 月 15 日にバージニア州ラフィンで生まれた。

　発明家のロバート マコーミック ジュニア(1780 年 - 1846 年) とメアリー アン "ポリー" ホール (1780 年 - 1853 年)の 8 人兄弟の長男でした。

　サイラスの父親は、機械式刈り取り機の設計に可能性を感じ、それを自分の発明として特許を申請した。

　彼は 28 年間、穀物を収穫するために馬に引かせる機械式刈り取り機の開発に取り組んだ。

　しかし、信頼できるバージョンを再現することはできなかった。

　サイラスは父の長年の開発経験を基に、マコーミック農園で奴隷として拘束されていたアフリカ系アメリカ人のジョー・アンダーソンの助けを借りてプロジェクトを引き継いだ。

　スコットランドのパトリック・ベルの設計（特許は取得されていなかった）に基づいた機械が当時米国で数台販売されていた。

　ベルの機械は馬で押すものだった。

　マコーミックの設計は馬で引くもので、穀物をチームの片側で刈り取るものだった。

　サイラス・マコーミックは1831年にバージニア州スティールズ・タバーンの近くの村で、機械による刈り取りの最初の実演を行った。

　彼は18ヶ月で刈り取り機の最終バージョンを開発したと主張した。

　若きマコーミックは1834年6月21日に刈り取り機の特許を取得した。

　その2年後に自動研磨式鋤の特許を取得したが、機械がさまざまな条件に対応できなかったため、販売されることはなかった。

　
　マコーミック家は、鍛冶屋と金属精錬業も手掛けていた。

　1837年の恐慌で、共同経営者が撤退したため、一家は破産寸前まで追い込まれた。

　1839 年、マコーミックは刈り取り機の公開デモンストレーションを頻繁に行うようになった。

　しかし、地元の農民は依然として刈り取り機が信頼できないと考えていた。

　1840 年には 1 台売れましたが、1841 年は売れなかった。

　サイラスは、マクフェトリックが製造した機械に対する父の最初の顧客の支持を得て、設計の改良を続けた。

　最終的に、1842年に7台、1843年に29台、1844年に50台の刈取機を販売した。

　これらはすべて、家族の農場の作業場で手作業で製造された。

　1845年1月31日、サイラスは刈取機の改良に関する2番目の特許を取得した。

　刈り取り機の噂が広まるにつれ、マコーミックは農場が広く土地が平坦な西部からも注文が来ることに気づいた。

　1845年の特許を取得するためにワシントン DC に滞在していたとき、ニューヨーク州ブロックポートの工場のことを耳にした。

　そこで機械の大量生産を請け負った。

　また、国内のいくつかの工場に

　　　刈り取り機の製造

を認可したが、品質が劣ることが多く、製品の評判を落とした。

　
　1847年、父の死後、サイラスと弟のリアンダー（1819-1900）はシカゴに移り、機械を製造する工場を設立した。

　当時、オハイオ州クリーブランド、ミズーリ州セントルイス、ウィスコンシン州ミルウォーキーなど、米国中西部の他の都市の方が発展し繁栄していた。

　当時シカゴには舗装された道路はなかったが、原材料を東から五大湖を越えて運ぶ水上輸送が最も優れており、顧客がいる西方への鉄道接続もあった。

　マコーミックが1848年に特許を更新しようとしたとき、米国特許庁は、同様の機械が数か月前に

　　　オーベド・ハッセー

によってすでに特許取得済みであることに注目した。

　マコーミックは1831年にこの機械を発明したと主張したが、更新は拒否された。

　ニュージャージー州プレインフィールドの

　　　ウィリアム・マニング

も1831年5月に彼の刈り取り機の特許を取得していたが、当時マニングは明らかに特許を守ろうとしていなかった

　マコーミックの弟ウィリアム(1815–1865) は 1849 年にシカゴに移り、財務を担当するために会社に加わった。

　マコーミックの刈り取り機は、賢明で革新的なビジネス手法もあって、よく売れた。

　彼らの製品が市場に登場したのは、ちょうど鉄道の発達により遠方の市場にも広く流通できるようになった頃であった。

　マコーミックはマーケティングと販売の手法を開発し、圃場で機械の操作方法を実演したり、農作業の重要な時期に必要に応じて部品を迅速に入手して圃場で機械を修理したりできるように訓練されたセールスマンの広範なネットワークを構築した。

　会社の広告はエマニュエル・ロイツェの壁画『帝国の進路は西に向かう』を模倣したもので、タイトルに「マコーミック・リーパーズが先頭に立つ」と付け加えた。

　1851年、マコーミックはロンドンの

　　　クリスタル・パレス博覧会

で刈り取り機を展示した。

　ハッセイの機械が失敗したのに対し、彼の機械が畑の緑の小麦をうまく刈り取ったため、彼は金メダルを獲得し、レジオンドヌール勲章を受章した。

　ハッセイの特許に対する裁判で敗訴したことを知った後、彼の喜びは長くは続かなかった。

　　
　マコーミック社のもう1人の競争相手は、イリノイ州ロックフォードの

　　　ジョン・ヘンリー・マニー

である。

　1855年のパリ万博でマニーの

　　　リーパー

がマコーミックのバージョンに勝った後、マコーミックは特許侵害でマニーを訴えた。

　マコーミックはマニーにリーパーの製造を中止し、40万ドルを支払うよう要求した。

　裁判は当初1855年9月にシカゴで開かれる予定だったが、双方に著名な弁護士が参加していた。

　マコーミックは元米国司法長官

　　　レヴァーディ・ジョンソン

とニューヨークの特許弁護士

　　　エドワード・ニコル・ディッカーソン

を雇った。

　マニーはジョージ・ハーディングとエドウィン・M・スタントンを雇った。

　裁判はイリノイ州で行われることになっていたため、ハーディングはイリノイ州の地元弁護士

　　　エイブラハム・リンカーン

を雇った。

　しかし、裁判はオハイオ州シンシナティに移された。

　マニーは州最高裁判所判事ジョン・マクリーンの判決で勝訴した。

　リンカーンは弁護側に加わらなかった。

　スタントンはリンカーンの出席に反対し、彼を「あの忌々しい長い腕の猿」と呼んでいた。

　5年後に大統領に選出された後、リンカーンはスタントンを陸軍長官に選び、彼はリンカーンの主要顧問の一人となった。

　1856年、マコーミックの工場は毎年4000台以上の刈払機を生産し、主に中西部と西部で販売していた。

　しかし1861年、ハッセイの特許は延長されたが、マコーミックの特許は延長されなかった。

　マコーミックがリンカーンと奴隷制反対の共和党に公然と反対していたことは、彼の主張を助けなかったのかもしれない。

　マコーミックは特許を守るために米国議会に助けを求めることを決意した。

　1871年、シカゴ大火で工場は焼失したが、マコーミックは妻の再建のアドバイスに従い、健康状態が悪化したにもかかわらず1873年に工場を再開した。

　そのため、妻は家族の事業だけでなく慈善事業でもより大きな役割を果たすようになった。

　1879年、兄のリアンダーは会社の名前を「サイラス・H・マコーミック・アンド・ブラザーズ」から「マコーミック・ハーベスティング・マシン・カンパニー」に変更した。

　彼は、家族の他の人々、特に父親の、刈り取り機の「発明」と会社への貢献を認めたかった。

　1858年1月26日、49歳のサイラス・マコーミックは秘書のナンシー・「ネッティー」・ファウラー（1835年 - 1923年）と結婚した。

　彼女はニューヨーク出身の孤児で、トロイ女子神学校を卒業してシカゴに移住していた。

　2人は2年前に出会い、ビジネス、宗教、民主党の政治について意見を共有していた。

　2人には7人の子供がいた。

　　

　マコーミックは、常に敬虔な長老派教徒であり、キリスト教の統一を主張していた。

　また、自己否定、節制、倹約、効率、道徳といったカルヴァン主義の特徴を人生で重んじ、実践した。

　死神によって容易になった世界を養うことは、人生における宗教的使命の一部であると信じていた。

　生涯にわたる民主党員であったマコーミックは、南北戦争前には、自身が経営する

　　　新聞『シカゴ・タイムズ』と『シカゴ・ヘラルド』

に社説を掲載し、各国支部の和解を訴えていた。

　しかし、彼の考え方は第二の故郷であるシカゴでは不評だった。

　彼の発明は北軍の兵糧補給に役立ったが、マコーミックは南部連合が敗北することはないと考えていた。

　南北戦争中は妻と共にヨーロッパを広く旅した。

　マコーミックは1864年にイリノイ州第2選挙区から民主党員として平和を訴える政策で下院議員選挙に立候補した。

　しかし、共和党のジョン・ウェントワースに惨敗した。[

　彼はまた、仲裁委員会を設置する和平案を提案した。

　戦後、マコーミックはミシシッピ渓谷協会の設立に協力し、ニューオーリンズとミシシッピの港をヨーロッパとの貿易に利用しやすくすることを使命とした。

　また、ドミニカ共和国を米国の領土に併合する取り組みも支持した。

　1872年から、マコーミックはイリノイ州民主党中央委員会で4年間の任期を務めた。

　マコーミックは後に、食糧の生産と流通を管理するための国際的なメカニズムを提案した。

マコーミックは、1859年にシカゴのリンカーンパーク地区に移転した北西神学校の主要後援者および理事にもなり、同年、マコーミックは4人の教授職に寄付を行った。同校は、彼の死後、1886年にマコーミック神学校と改名されたが、1975年にシカゴのハイドパーク地区に移転し、シカゴのルーテル神学校と施設を共有するようになった。

　マコーミックは、生涯の最後の4年間、脳卒中により足が麻痺し、身体が不自由になった。

　最後の2年間は歩くこともできなかった。

　1884年5月13日、シカゴの自宅で死去した。

　マコーミックは、農場での人間の労働を減らし、生産性を高めた刈り取り機で、数々の賞やメダルを受賞した。

　そのため、この刈り取り機は、多くの小麦生産国で農業の産業化と都市への労働力の移住に貢献した。

　フランス政府は1851年にマコーミックにレジオンドヌール勲章オフィシエを授与した。

　1878年には「他のどの存命人物よりも農業に貢献した」としてフランス科学アカデミーの通信会員に選出された。

　1940 年にサイラス ホール マコーミックを記念して 3 セントの米国郵便切手が発行された。

　　

　　　　　

円がＦＯＭＣ50ｂｐ利下げで対ドルで上げが拡大し、一時140円台半ば、その後は買い戻しで142円台まで値を戻した

　ニューヨーク時間18日午後の外国為替市場で、円が対ドルで上げ幅を拡大した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを決めたことに反応した動きが見られた。

　　

　日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢になり、円は一時、1.3％高の１ドル＝140円57銭まで買われた。

　　

　ＦＯＭＣ会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。

　　　

　　　

米住宅着工件数は予想以上に増加、４月以来の高水準へと持ち直す

　米住宅着工件数は８月に前月比9.6％増加の年率135万6000戸とエコノミストの131万8000戸という予想以上に増加した。

　減少していた前月から盛り返した。

　在庫水準が懸念される一方で、借り入れコスト低下に伴う需要拡大が期待されている。
　住宅建設の動向は不安定な状況が続いている。

　住宅建設許可件数は4.9％増えて年率147万5000戸

　一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月ぶりの高水準となった。

　着工件数のうち、一戸建て住宅は16％近く増加し年率99万2000戸と、２月より後で初めて増えた。集合住宅は５月より後で初めて減少した。

　需要が持続的に上向けば、高止まりする在庫が解消に向かうと業界では期待されている。
　米金融緩和への期待から、住宅ローン金利は2022年以来の水準に下がった。
　これが販売を下支えし、住宅在庫の減少に貢献するとみられる。

　ただし、住宅建設が持続的に増加するまでには時間がかかる。
　住宅建設は昨年下期と今年１−３月（第１四半期）の経済成長に寄与した。
　しかし、アトランタ地区連銀が17日に発表した「ＧＤＰナウ」の予測では７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）を0.3ポイント押し下げるとみられている。

　
　地域別では南部で着工件数が15.5％増加した。
　前月はハリケーン「ベリル」の影響で、同地域としては20年半ば以来の低水準だった。
　８月は中西部と西部でも増加した。

　一戸建て住宅の完成物件数は5.6％減少し、３月以来の低水準となった。
　集合住宅の完成物件数は大きく増加した。

中国経済は中国は新型コロナウイルス禍による「予想以上の傷跡」に苦しんでいると指摘

　中国経済の減速には、投資家はこれまでにも懸念を表明している。
　５％前後の成長目標達成に向け財政・金融政策で刺激策を講じるよう中国当局に圧力をかけている。

　シンガポールで開かれたミルケン研究所アジア・サミット2024に出席した厚朴投資の

　　　方風雷董事長（会長）
は、株価下落や対中直接投資の減少を挙げ、中国は新型コロナウイルス禍による「予想以上の傷跡」に苦しんでいると指摘した。

　その上で、投資家は成長促進を図る強力な刺激策を期待しているが、中国指導部は任期が長く、「市民第一」の方針を掲げていること、中国式の政治経済学などによって「短期的な利益にはあまり注意を払わない」と続けた。

　　

　　　

中国の景気減速によるリスクは引き続き懸念材料

中国に懸念、米利下げ幅はゲームチェンジャーでない

　シンガポールで行われた金融関連会議ミルケン研究所アジア・サミット2024の参加者から米国の利下げ幅は世界の投資家にとって

　　　ゲームチェンジャー
にはならないが、
　　　中国の景気減速によるリスク
は引き続き懸念材料だとの声が聞かれた。