外相訪問中のロシア向けに実演？北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの指摘も

　北朝鮮は18日、北朝鮮崔善姫外相がモスクワを訪問した直後に、ロシアに供給しているとされる兵器を誇示するかのごとく、短距離弾道ミサイルを数発発射したと見られる。

　　
　韓国軍合同参謀本部がメディア向けに送ったテキストメッセージによると、北朝鮮は現地時間午前６時50分頃から日本海に向けて複数のミサイルを発射した。
　ミサイルは約400キロ飛行したという。日本の海上保安庁は、少なくとも２発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下したと説明した。

　ミサイルの軌道は短距離弾頭ミサイル「火星11」シリーズに似ており、軍事専門家は、高い精度で目標に確実に命中させることが可能だろうと指摘した。

　韓国はこの発射を「挑発的行為」と非難し、米国および日本と情報を共有して分析を進めていると明らかにした。
　北朝鮮は通常、ミサイル発射について翌日までコメントしない。

　ミサイル発射の前日、崔善姫外相は北朝鮮の主要支援国であるロシアに向かった。
　これまで崔外相はめったに外遊をしないが、訪ロは１年足らずの間で２度目となる。
　１月の前回訪問時にはプーチン大統領と会談し、ロシアのウクライナ侵攻を助けるための兵器供給を促進することが話し合われたと、米国とその同盟国はみている。

　ロシア国営タス通信の報道によると、崔氏は今回のモスクワ訪問でラブロフ外相と「包括的戦略パートナーシップ」について協議した。
　なお、」プーチン大統領と会談する予定はないという。

　北朝鮮は10月７日に最高人民会議（国会に相当）を開き、韓国との緊張を高める措置を承認する見通し。
　これに対する支持をロシアに求めている可能性もある。

　　

　最高人民会議では憲法改正が正式に認められるとみられている。
　金正恩朝鮮労働党総書記は１月に開催した前回の最高人民会議で、憲法から韓国との「平和的統一」の概念を削除するよう求め、武力衝突の舞台となってきた海上の軍事境界線付近の管轄権を主張した。

　韓国と米国は、金氏がロシアに数百万発の砲弾と多数の弾道ミサイルを提供したとして非難している。
　北朝鮮による最近の兵器実験はロシアがウクライナで使用できることを示すための実演である可能性が高いと、韓国当局者は述べていた。

　ロシアは兵器と引き換えに、北朝鮮の経済浮揚と兵器開発を進めるための支援を提供していると、米韓政府は分析している。
　兵器の移転を示す証拠は数多く挙がっているが、ロ朝はこれを否定している。

　　　
　　　

東京時間 債券相場は小幅高

　東京時間、債券相場は小幅高で引けた。

　米国経済を左右するＦＯＭＣという大きなイベントを控えてポジションを大きく傾けにくい中、日本銀行による国債買い入れオペで需給が引き締まるとの見方から買いが優勢だった。

　日銀は午前の金融調節で、定例の国債買い入れオペを通知した。
　対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下。
　
　買い入れ額はいずれも前回オペから据え置いた。
　オペ結果によると、５年超10年以下、10年超25年以下の応札倍率が前回オペから低下し、需給の改善を示した。

　　

エコノミストの意見は分かれている。

　ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、当局者が声明で将来的な利下げを示唆するかどうかや、どのようなシグナルを発するかを巡って、エコノミストの意見は分かれている。
　
　当局者がさらなる調整の可能性を認めるだろうと約44％が回答した。
　一連の利下げを追及する意向を一層明確に表明して、ペースに関するガイダンスも示す可能性があるとの回答は31％だった。

　　

17、18両日の会合で利下げを開始するのはほぼ確実だが．．．

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト
　　　アナ・ウォン氏
は「米金融当局が17、18両日の会合で利下げを開始するのはほぼ確実だ」としつつも、最初の利下げが0.25ポイントなのか0.5ポイントなのかは「予断を許さない」とコメントした。

　その上で、予想との整合性やリスク管理などを踏まえれば、0.5ポイント利下げの方が「適切な選択」とＢＥとしてみていると指摘した。
　ただ、これまでのところ大幅利下げの可能性に関する明確なシグナルがなく、0.25ポイント利下げの選択肢の方向にあるようだとの分析を示した。

　金融当局が0.25ポイント利下げを選んだ場合、労働市場のさらなる悪化に警戒するとのシグナルを発する自由裁量の余地をパウエル議長は得ることになる。

　　

ガンドラック氏 ＦＲＢは「出遅れた」と指摘、50ｂｐでの利下げ開始を予想

　米投資会社ダブルライン・キャピタルの創業者で著名債券ファンドマネジャー

　　　ジェフリー・ガンドラック氏
はカリフォルニア州ハンティントンビーチで開催された資産運用業界向け会合に出席し「米金融当局は出遅れており、しっかり行動すべきだ」と述べた、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに踏み切るとの見方を示した。
　
　市場関係者の間では、ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表すると見る向きが増えている。

　ガンドラック氏は、ＦＯＭＣが18日の会合で50ｂｐの幅で利下げを開始し、年内に計125bpの利下げを行う公算が大きいとみている。
　米経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っており、米金融当局は政策金利をあまりに長く高水準で維持してきたというのが理由だ。

　　

事実上、確率は五分五分

 　Ｔロウ・プライスの米国担当チーフエコノミスト
　　　ブレリナ・ウルチ氏
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「事実上、確率は五分五分だ」と指摘した。
　「あす50ｂｐの利下げが決定される可能性はある」としたほか、ＦＯＭＣ参加者の経済予測については「金利予測分布図（ドットプロット）では今年全体で100ｂｐの利下げが恐らく示されるだろう」と述べた。

　　
　　　

イスラエル諜報機関による無差別テロ レバノン各地でポケベルが爆発し、ヒズボラ戦闘員ら約3000人負傷

　レバノンで17日、ポケベル型の通信機器を使用した爆破装置が各地で爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。

　レバノン当局はイスラエル諜報機関による組織的な攻撃だと非難した。

　レバノンのコルム通信相はブルームバーグに対し、こうした無線機器のバッテリーが過熱した可能性が高く、爆発はその後に起きたと批判し、「汚い手」が使われたとの見方を示した。

　レバノン保健省は2700人余りが負傷し、これまでに８人の死亡が確認されたと説明した。
　負傷者のうち約200人は重体だとしている。

　マカーリ情報相は首都ベイルートで「閣僚評議会は全会一致」で、イスラエルによるこの犯罪的な攻撃を非難することを確認した。
　この攻撃はレバノンの「主権に対する重大な侵害であり、あらゆる基準から見て犯罪だ」と述べた発言はテレビで放送された。

　この事情に詳しいレバノン当局者によると、親イラン民兵組織ヒズボラの構成員、約1500人が爆発でけがを負った。
　同当局者は情報の機密性を理由に匿名を条件に語った。

　およそ１年前にガザでの戦闘が始まって以来、ヒズボラは連日のようにイスラエルと戦闘を繰り広げてきた。
　イスラエル軍はメディアの取材に対し、コメントを控えた。

　　

　爆発は主にベイルートの南部郊外で発生しており、ヒズボラの影響力が強い場所が標的となっているようだ。
　ヒズボラはイスラエル軍に傍受されずに連絡を取り合うために、こうした無線端末を使うことがよくある。

　イスラエルの内閣は16日夜、ヒズボラによる攻撃で居住地を離れざるを得なくなった人々がいるとし、こうした住民を帰還させることが今や戦闘の公式目標だと主張し、批判の矛先を避けた。
　また、ヒズボラに対する総攻撃が近づいている可能性を示唆した。

　レバノン当局は国民に献血を呼び掛けている。
　ベイルートの主要病院の一つは、収容能力が限界に達していることから他で治療を受けるよう呼び掛けている。

　　
　
ひとこと
　無差別テロでイギリス国民を狙った爆破攻撃を繰り返して独立を獲得したいすられる諜報機関が国家の礎であるイスラエル政権の本質を露呈したもので、汚職等を批判するイスラエル国民のデモ等を抑え込んだうえ、選挙を実施しないように戦時政権を維持するためネタニアフが目論む戦闘状態を維持するための動きのひとつだろう。

　

今週のＦＯＭＣ利下げ 50ｂｐ以外なら衝撃的とエバコアのハイマン氏

　ウォール街で特に注目を集めるエコノミストの１人、エバコアＩＳＩの創業者

　　　エド・ハイマン会長

は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に0.5ポイント利下げを発表すると予想している。

　ハイマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でなければ衝撃的だ」と語った。

　市場ではＦＯＭＣが数年ぶりに利下げすると広く織り込まれている。注目は利下げ幅だ。市場が示唆する0.5ポイント利下げの確率は55％。１週間前はほぼゼロだった。

　同氏は「経済は活気に満ちている」と述べ、米当局が0.5ポイント利下げを検討しているとすれば、それは 「インフレが本当に減速している」ことが理由だと指摘した。　　

　
　　　

ダブルライン・キャピタル(DoubleLine Capital DoubleLine)

ダブルライン・キャピタル

　　　　　　(DoubleLine Capital 　DoubleLine)

　米国フロリダ州タンパに本社を置く米国の投資運用会社

　債券市場への投資に注力していることで知られ、株式や商品など他の資産クラスにも投資している。

　同社の株式の過半数は従業員が所有している。

　運用資産　912億米ドル（2023年3月）

　オーナー　オークツリー・キャピタル・マネジメント（20％）
　従業員数　284人（2023年3月）
　

　ジェフリー・ガンドラックはTCWグループに勤務し、当時過去10年間で中期債に投資するファンドの中でトップクラスの成績を収めたトータル・リターン・ボンド・ファンドを運用していた。

　同ファンドの収益はPIMCOの創業者

　　　ビル・グロス

が運用していたものを上回るものだった。

　2009年12月4日、ガンドラックはTCWから解雇され、 TCWの顧客と企業秘密を流用してライバル会社を設立しようと企て、重大な不正行為を行ったとされた。

　ガンドラックとマーク・スターンやロバート・アディソン・デイなどの上級メンバーとの関係はそれ以前に悪化していたことが指摘されている。

　2009年12月、TCWを去って間もなく

　　　ガンドラック

　　　フィリップ・バラック

およびチームの上級メンバー14人は、カリフォルニア州ロサンゼルスにダブルライン・キャピタルを設立した。

　ダブルラインという名前は、ピエト・モンドリアンの絵画「ダブルライン」に由来している。

　ガンドラックとバラックは、オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者であり、TCW在籍時に彼らを知っていた元従業員の

　　　ハワード・マークス

に連絡を取った。

　オークツリー・キャピタル・マネジメントは、ダブルラインに2000万ドルを投資し、20%の株式を取得した。

　12月23日、ダブルラインは証券取引委員会に登録した。

　2010年1月7日、TCWはガンドラックを訴え、ダブルライン社を被告とした。

　TCWは、ガンドラックと同社が同社の企業秘密と顧客を盗んだと主張した。

　ガンドラックの元TCWチーム65人のうち45人がダブルライン社に入社していた。

　ガンドラックは、TCWが数百万ドルの未払いの補償金を支払っていないとして反訴した。

　2011年12月までに訴訟は和解した。

　TWCは企業秘密訴訟で勝訴したもののが、陪審は損害賠償金を一切与えなかった。

　ガンドラックとTCWの間で非公開の和解が成立した。

　ガンドラックは未払い補償金訴訟で勝訴し、陪審はガンドラックと他の3人の元TCW従業員に6,670万ドルの未払い賃金を支払うよう命じた。

　2010年4月6日、ダブルラインは投資家からの資金を受け入れ、ガンドラック自身が運用する独自の

　　　トータル・リターン・ファンド

を立ち上げた。

　同年12月までに、同社の運用資産は70億ドルを超えた。

　2011年7月、ダブルラインは初のクローズドエンド型ファンド

　　　ダブルライン・オポチュニスティック・クレジット・ファンド

を立ち上げ、ガンドラック自身が運用した。

　2012年11月までに、ダブルラインは500億ドルを運用していました。

　2013年1月、ダブルラインは株式ポートフォリオを管理する新しい部門「ダブルライン・エクイティLP」を設立した。

　2016年のアメリカ大統領選挙後

　　　ドナルド・トランプ

に投票し、彼の勝利を予測したガンドラックが、ヒラリー・クリントンとバラク・オバマを運び去るゴミ収集車の前で微笑むトランプの画像が添付されたメールをダブルラインの従業員に転送したと報じられた。

　この画像は、政治とビジネスの境界線が曖昧であると感じた従業員の一部を怒らせた。

　2019年、同社は異例とも言える高官の退職を数件経験した。

　この期間中、ダブルラインの業績は低下したものの、運用資産は1400億ドルを超えていた。

　2022年2月、ダブルラインは税法の関係で本社をロサンゼルスからフロリダ州タンパに移転した。

　2022年4月、ダブルラインは初の2つの上場投資信託（ETF）、ダブルライン・オポチュニスティック・ボンドETFとダブルライン・シラーCAPE USエクイティETFを立ち上げた。

　それ以前は、ダブルラインはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズとアドバイザーシェアーズが提供するETFのサブアドバイザーを務めていた。

　ダブルラインはETFデビューから1年後の2023年4月に不動産ETF市場に参入した。

　ダブルライン商業不動産ETFとダブルライン住宅ローンETFを立ち上げました。

　　　

９月の米利下げが小売売上高発表後も市場の予想は50ｂｐに傾いたまま

　８月の米小売売上高が発表されたが、債券トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げで金利引き下げサイクルを開始するとの見方に傾いている。

　ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表することについて、市場が織り込む確率は約55％だった。
　小売売上高では、米国の消費者が持ちこたえていることが示唆された。
　25ｂｐの利下げについては完全に織り込まれている。

　８月の米小売売上高は市場の予想外に増加した。オンライン購入に支えられた。その他の分野は強弱まちまちだった。
　　　

　　　

創業者コーエン氏がトレーディングを引退し、ポイント72は新たな時代に入る

　資産家スティーブ・コーエン氏がトレーディングの前線から退いた。

　ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントを創業したスティーブ・コーエン氏は、ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しないことが明らかになった。
　コーエン氏（68）はポイント72の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。

　コーエン氏は30年余りにわたって業界の中心的な存在であり、インサイダー取引のスキャンダルで代償を支払った後に自身のファンドを世界有数の規模に育て上げた。
　185を超えるトレーディングチームを抱えるまでに規模を拡大する一方で、2020年には米大リーグ（ＭＬＢ）の
　　　ニューヨーク・メッツ
を買収するなど事業を広げながらも、小規模ながらトレーディングは続けてきた。

　　　

　　

フレデリック・エイドリアン・デラノ(Frederic Adrian Delano II) 米国の鉄道社長であり、1914年から1916年まで連邦準備制度理事会の第一副議長

フレデリック・エイドリアン・デラノ

　　　　　　　　　(Frederic Adrian Delano II)　

　　　1863年9月10日 - 1953年3月28日

　米国の鉄道社長であり、1914年から1916年まで連邦準備制度理事会の第一副議長を務めた。

　副議長の任期後も、デラノは1918年まで連邦準備制度理事会(FRB)の理事を務めた。

　デラノは香港で生まれた。

　彼はウォーレン・デラノ・ジュニアとキャサリン・ロビンズ・ライマンの息子としてデラノ家の一員であった。

　彼はウォーレン・デラノ4世とサラ・アン・デラノの兄弟であり、排日政策で原油・鉄鉱石の輸出禁止措置などで日本を太平洋戦争に引き込んだ米国大統領

　　　フランクリン・デラノ・ルーズベルト

の叔父にあたる。

　兄のウォーレンと同様に、彼は1885年にハーバード大学を卒業した。

　
　ハーバード大学卒業後、デラノは

　　　シカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道

に勤務し、土木技師からシカゴの総支配人にまで昇進するなど、様々な役職を歴任した。

　一時期、フィリピン諸島の鉄道に関して米国陸軍省の顧問技師を務めた。

　1905年、ホイーリング・アンド・レイク・エリー鉄道、ワバッシュ・ピッツバーグ・ターミナル鉄道、ワバッシュ鉄道の社長に就任した。

　1911年、デラノは

　　　ワバッシュ鉄道

の管財人の一人に任命された。

　1913年にはフェアファックス・ハリソンの後任としてモノン鉄道の社長に選出された。

　1907年にはアメリカユニテリアン協会の副会長を務めた。

　彼の演説は「時宜を得た疑問」（1911年）と「鉄道は公平に扱われているか」 （1913年）というタイトルで出版された。

　また、影響力のある国立首都公園計画委員会の委員長でもあり、ペンタゴンの建設の承認と監督に協力した。

　甥のルーズベルトが大統領在任中は、特に土地保全と地域計画の問題に関して非公式の顧問を務めていた。

　
　デラノはシカゴ商業クラブを通じて慈善活動を行っており、甥の大統領政策に大きな影響を与えたと言われている。

　デラノはニューヨークとその近郊の地域計画委員会の委員長を務めていた。

　同委員会は1929年5月27日にニューヨークの地域計画を発表した。

　デラノは、19世紀から20世紀にかけてシカゴの発展に影響を与えたシカゴ商業クラブの会員でもあった。

　デラノは連邦準備制度理事会と国家資源計画委員会の初代副議長を務めた。

　ワシントンDCのカロラマ地区の2244 S Street NWにある彼の家は、 1924年に

　　　ワディ・バトラー・ウッド

によって設計され、アイルランド大使公邸として現存している。

　
　1888年、フレデリックはマチルダ・アン・ピーズリー（1867-1953）と結婚した。

　二人の間には5人の子供（全員娘）が生まれた。

　・キャサリン・ライマン・デラノ（1889年 - 1951年）

　　　アレクサンダー・ゴールト・グラントと結婚した。
　・ルイーズ・デラノ（1891年 - 1923年）

　　　アメリカ陸軍工兵学校の校長シャーウッド・チェイニー（1873年 - 1949年）と結婚した。
　・ローラ・デラノ（1893–1978）

　　　ジェームズ・ローレンス・ホーテリング（1883–1962）と結婚した。

　　　彼の妹ジョセフィン・ホーテリングは金融業者

　　　　　フランク・グレイ・グリズウォルド

　　　と結婚した。
　若くして亡くなったマチルダ・デラノ（1899年 - 1911年）。
　若くして亡くなったアリス・デラノ（1903年 - 1904年）。
　デラノは1953年3月28日にニューヨーク州ニューバーグで亡くなった。

　　

アルケゴス問題で巨額損失の銀行に対し、米司法省が刑事捜査を強化

　2021年に経営破綻した米投資会社

　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
を巡り、米司法省が多額の損失を被った銀行への捜査を強化していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとこが、市場に情報として流れた。
　アルケゴス創業者のビル・フアン被告は７月に有罪評決を受けたばかり。

　司法省の反トラスト局はアルケゴスが手がけた1500億ドル（21兆1700億円）余りの取引をどのように清算したのかを巡り、休眠状態にあった捜査を再開した。

　関係者によると、同局のサンフランシスコ支部はフアン被告の裁判後に着手した新たな聴取で、銀行団が2021年３月に開催した緊急会議に焦点を絞っている。会議ではフアン被告のポートフォリオを秩序ある形で清算し、各行の損失を最小限に抑えるための提案が検討されたという。

　こうしたやりとりの中で価格操作を目的とした共謀や共謀の企てがあった可能性を、司法省は調べている。
　クレディ・スイスと野村ホールディングス、ＵＢＳグループの少なくとも３行はアルケゴスへのエクスポージャーの一部を管理された方法で清算することに合意したと関係者は述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他行もそのような合意を模索したものの、最終的には見送ったという。

　　　

　聴取がどのくらいの期間を要するのか、最終的に訴追につながる可能性があるのか、その場合はどの銀行が対象かといった詳細は今のところ分かっていない。　

　　
　緊急事態に対処する目的で浮上した解決策を巡って、米司法当局がウォール街の銀行に
　　　シャーマン法を適用する可能性
があることは、金融業界の幹部にとって不愉快な展開になっている。。

　134年前に制定された同法は、独占的企業への取り締まりと関連付けられることが多いが、第１条では取引制限の共謀を対象にしている。
　ライバル企業が集まって価格を高水準に維持することを話し合うというイメージは、反トラスト当局の懸念を招くかもしれない。

　　
　　　

利下げ織り込み済み。金利予測分布図とＦＲＢ議長会見に市場は注目

　米金融政策は今週、重大な転機を迎えている。

　経済のソフトランディングを目指す金融当局は４年半ぶりに政策金利を引き下げると予想されている。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17−18日に２日間の日程で開催され、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を少なくとも0.25ポイント引き下げる見通し。
　インフレは抑制されているもようで、米労働市場には弱さが見られる。
　
　なお、米最大手銀行であるＪＰモルガン・チェースのエコノミストや一部のトレーダーは0.5ポイントの大幅利下げを予想している。

　　

　利下げのスタートは、長きにわたる借り入れコストの高止まりから米経済を解放する転換点となる。
　ＦＯＭＣは今後数カ月にわたって金融緩和を進めるシグナルも発する可能性が高い。
　この組み合わせにより、既に進行中である世界の金融資産のリプライシングがさらに進む見込みだ。