米国民と世界経済全体にとって大きなプラスの動きもあるが、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明

　11月の米大統領選が、連邦準備制度の政策決定を難しいものにしている。

　米国大統領選挙の共和党候補のトランプ前大統領は、選挙直前に金利を引き下げるべきではないと主張した。
　一方、民主党のウォーレン上院議員は、政策金利を0.75ポイント引き下げるよう当局に圧力をかけている。
　　

　ムーディーズのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は「これは米国民と世界経済全体にとって大きなプラスだ」と指摘、経済を前進させるのに大いに役立ち、株価上昇など既に効果は表れていると続けた。

　ただ、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明だ。
　
　多くの投資家や一部のエコノミストは、連邦準備制度が政策転換のタイミングの見極めで長く待ち過ぎたと懸念している。
　その結果、労働市場と経済成長は
　　　薄氷の上を歩いている状態
にあり、金融市場に不安定要素を与えたとしている。
　米国債市場では13日、0.5ポイント利下げ観測が再び活気づいた。

　
　　　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

ＦＲＢの利下げ開始を待つ世界の中銀では日銀総裁会見まで市場の緊張が続く状況

　米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが大きく変動することも意識される。

　不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。

　18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースターが始まり、締めくくりは日本銀行の
　　　植田和男総裁
が20日に開く記者会見となる。
　日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する。

　その過程で、主要20カ国・地域（Ｇ20）およびそれ以外の国々の中銀が、政策手段の調整に乗り出す。

　ブラジルは３年半ぶりに引き締めを行う可能性がある。英中銀であるイングランド銀行は金利据え置きが見込まれているが、バランスシートの縮小ペースについてデリケートな判断を迫られている。　

　南アフリカ共和国は2020年以来の利下げを行うと予想されているが、ノルウェーとトルコは金利を据え置く可能性。

　勢いを失いつつある兆しの米経済に対して、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.25ポイントの利下げが適切な措置と判断するのか、あるいは0.5ポイント引き下げを選ぶのかについて、トレーダーたちは神経をとがらせ、議論を交わしている。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を中心とするＦＯＭＣが示す今後の意向に関する手掛かりも極めて重要となるが、今週はそれで終わりではない。日銀による次の利上げのヒントを求めるトレーダーの緊張状態は週末まで続くことになる。

　　　　

　　　

円が日米金利差の縮小観測から１年超ぶりの139円台に上昇

　外国為替市場では16日、円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。

　日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。

　円相場は一時前営業日比0.63％高の１ドル＝139円96銭と、2023年７月28日以来の高値を付けた。
　７月初めには約38年ぶりの安値161円95銭を付けていた。
　　
　日本銀行が金融緩和を調整する姿勢を維持する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ開始が目前となり、日米の金融政策の方向性の違いが意識されている。

　１ドル＝140円を突破したことで、円相場転換の新たな試金石となる。
　安値を付けた当時、市場関係者の一部はさらなる円安を予測していた。
　なお、現在はここから一層の円高が進むとの見方が増えている。

　　

　ＦＲＢは今月から利下げ局面に入るとみられている。
　他方、日銀は経済・物価見通しが実現すれば金融緩和の調整を継続する姿勢を示しており、年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強い。

　　　
　　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

ジュリアス・ローゼンワルド(Julius Rosenwald) シアーズ・ローバック・アンド・カンパニーの共同所有者

ジュリアス・ローゼンワルド(Julius Rosenwald)

　　　1862年8月12日 - 1932年1月6日

　米国の実業家、慈善家

　シアーズ・ローバック・アンド・カンパニーの共同所有者および代表者として、また職業教育や技術教育の促進のために数百万ドルのマッチングファンドを寄付したローゼンウォルド基金の設立者として最もよく知られている。

　1919年にシカゴ人種関係委員会の委員に任命された。

　また、シカゴ科学産業博物館の主要創設者および後援者でもあり、500万ドル以上を寄付し、1927年から1932年まで館長を務めた。

　ジュリアス・ローゼンワルドは、ドイツ出身のユダヤ人移民夫婦で、服飾商のサミュエル・ローゼンワルドとその妻オーガスタ（ハンマースロー）の2番目の子として生まれ、幼児期を生き延びた。

　彼は、リンカーン大統領時代に、イリノイ州スプリングフィールドのエイブラハム・リンカーンの邸宅からわずか数ブロックのところで生まれ育った。

　サミュエル・ローゼンワルドはスプリングフィールド・ヘブライ教会のブリス・ショロム・シナゴーグの会長を務め、そこでジュリアスはユダヤ教の教育を受け、生涯にわたる教訓を学び、価値観を形成した。

　16歳になるまでに、ローゼンワルドは両親の指示でニューヨークの叔父のもとで服飾の技術を学んだ。

　ニューヨークにいる間に、ヘンリー・ゴールドマンやヘンリー・モーゲンソー・シニアと親交を深めた。

　ローゼンワルドは弟のモリスとともに衣料品製造会社を設立した。

　南北戦争中に収集されたデータから標準化されたサイズに従って衣類を製造し始めた他の衣料品業者について聞いていた。

　彼はそのシステムを試すため、市場になると予想される農村部の住民の近くに製造施設を移転した。

　1890年、ローゼンワルドは競合する衣料品商の娘、オーガスタ・「ガッシー」・ヌスバウムと結婚した。

　二人の間には、レッシング・J・ローゼンワルド、アデル（ローゼンワルド）・ドイチュ・レヴィ、エディス（ローゼンワルド）・スターン、マリオン（ローゼンワルド）・アスコリ（イタリア系アメリカ人ジャーナリスト、マックス・アスコリの2番目の妻） 、ウィリアム・ローゼンワルドの5人の子供がいた。

　彼らの息子レッシング・ローゼンワルドは、父の後を継いでシアーズ・ローバック・アンド・カンパニーの会長（1932年〜1939年）として著名な実業家になった。

　エディスは実業家のエドガー・B・スターン・シニアと結婚した。

　彼の孫の一人はニーナ・ローゼンワルドである。

　もう一人の孫はハリウッド映画プロデューサーの

　　　アルマン・ドイチュ

で、彼は1924年5月21日に彼の学友ロバート・「ボビー」・フランクスを誘拐し殺害したスリル満点の殺人犯 レオポルドとローブの標的は自分だと信じていた

　1893 年、リチャード シアーズとアルバ C. ローバックは時計会社の名前を

　　　シアーズ ローバック アンド カンパニー

に変更し、事業の多角化を開始した。

　ローゼンワルド アンド ワイルはシアーズ ローバックの紳士服の主要サプライヤーでした。1893年恐慌によって大量の商品が売れ残り、健康状態も悪化したため、ローバックは会社を去った。

　ローバックは会社に対する自分の持分をシアーズに託し、シアーズは会社の半分をシカゴの実業家

　　　アーロン・ナスバウム

に売却することを提案した。

　ナスバウムは次にシアーズが借金をしていたローゼンワルドを連れてきた。

　1895年8月、シアーズはローバックの会社の半分をナスバウムとローゼンワルドに7万5000ドルで売却した。

　新しいシアーズ・ローバック・アンド・カンパニーは1895年8月に15万ドルの資本金でイリノイ州で再法人化された。

　シアーズとローゼンワルドはうまくやっていたが、ガッシー・ローゼンワルドの兄弟であるナスバウムが問題だった。

　シアーズとローゼンワルドは1903年に130万ドルで彼を買収した。

　ローゼンワルドは合理的な経営哲学を会社にもたらし、乾物、耐久消費財、医薬品、金物、家具など、農家が望むほぼすべての商品を取り扱うようになった。

　この時期の会社の取り組みは、 1896年に郵便局が農村無料配達を開始したことで特に幸運に恵まれた。

　1895年から1907年にかけて、副社長兼財務担当役員としてのローゼンワルドのリーダーシップの下、会社の年間売上高は75万ドルから5,000万ドル以上に上昇した。

　会社の繁栄とさらなる拡大のビジョンにより、シアーズとローゼンワルドは1906年に4,000万ドルの株式で会社を公開した。

　ローゼンワルドは、当時ゴールドマン・サックスのシニアパートナーであった旧友のヘンリー・ゴールドマンに株式の新規株式公開を依頼した。シアーズが健康状態の悪化により1908年に社長を辞任した後、ローゼンワルドが社長に任命された。

　1915 年 1 月 2 日、ローゼンワルドは個人財産税の申告書を提出しなかったとしてシカゴで起訴された。

　ある評論家は起訴状を「世界中に響き渡った銃声」と評した。

　起訴前に、税務審査委員会はローゼンワルドのシアーズ株の価値を 750 万ドルと見積もった。

　ローゼンワルドは、これは非常に高すぎると宣言し、ニューヨークの会社の株は有形資産ではないと主張した。

　1915 年 3 月、ローゼンワルドの弁護士が裁判所に、そのような事件の起訴を規定する法律の条項は廃止されたと納得させ、起訴状は取り消された。

　第一次世界大戦後の不況で、農家が農地を拡大しすぎたために国内の農場が深刻な不況に見舞われ、会社は倒産した。

　会社を救済するため、ローゼンワルドは私財 2,100 万ドルを投じた。

　1922 年までに、シアーズは財政的に安定を取り戻した。

　2 年後の 1924 年、ローゼンワルドは社長を辞任したが、会長職には留まった。

　彼の目標は、慈善活動にもっと時間を割くことだった。

　まず、シカゴの西側、ホーマン通りとアーシントン通りにある、オフィス、研究所、通信販売業務を擁する 16 ヘクタール (40 エーカー) の巨大な本社ビル、シアーズ ローバック内に、同社初の百貨店の設計と建設を監督した。

　この店は1925年2月2日にオープンした。

　社長を退任した後、ローゼンワルドはシアーズの取締役会長に任命され、1932年に亡くなるまでその職を務めた。ジュリアス・ローゼンワルド　

　ジュリアス・ローゼンワルドは慈善活動に関してはシンプルな哲学を持っていた。

　彼は「私がしたいのは、間違っているように見えるものを治そうとすることです」と説明した。

　ローゼンワルドの慈善活動の主な焦点は、米国および世界中で反ユダヤ主義を根絶したいという彼の願望から生まれた。

　さらに、ローゼンワルドはすべての人の正義を気にかけ、アフリカ系アメリカ人の苦境はユダヤ人が歴史を通じて直面してきた不平等と深く関係していると信じていた。

　これは、第一次世界大戦が始まる前に

　　　ブッカー・T・ワシントン

と会った後、彼にとってさらに重要なものとなった。[

　彼は、米国のアフリカ系アメリカ人の教育を改善したいという願望について、「黒人の教育に関心を持つ人はほとんどいないので、その方向に努力を集中したほうが賢明だと考えた」と説明している。

　このように、ローゼンワルドの慈善活動は、社会的不平等を助けたいという強い責任感と、教育と学問に対する尊敬の念を組み合わせたものであった。

　1906年のシアーズの財務再編後、ローゼンワルドはゴールドマン・サックスのもう一人のシニア・パートナー

　　　ポール・J・サックス

と親しくなり、シカゴへの度重なる出張の際にはサックスもよくローゼンワルドの家に泊まっていた。

　二人はアメリカの社会情勢について話し合い、アメリカではアフリカ系アメリカ人の窮状が最も深刻だという点で意見が一致した。

　サックスはローゼンワルドを、アフリカ系アメリカ人教育の推進者である

　　　ウィリアム・H・ボールドウィン

とブッカー・T・ワシントンという二人の著名な教育者に紹介した。

　ローゼンワルドはワシントンと目的を同じくし、1912年にタスキーギ大学の理事に就任するよう依頼された。

　その後終身その職に就いた。　

　彼はワシントンを資金調達から解放し、大学の運営にもっと時間を割けるよう、同大学に寄付を行った。

　ローゼンワルドはシカゴに引っ越してすぐに、シカゴを代表するユダヤ改革派の会衆、シカゴ・シナイ会衆のメンバーになった。

　同会のラビ、エミル・G・ハーシュはローゼンワルドの慈善活動に影響を与えた。

　ローゼンワルドはシカゴのユダヤ人コミュニティのいくつかのプロジェクトに惜しみなく寄付し、シカゴ・シナイの副会長を長年務めた。

　ローゼンワルドはチェスの天才 サミュエル・レシェフスキーの後援者だった。

　彼はレシェフスキーに、生計をチェスに完全に依存しないように大学の学位を取得するよう奨励した。

　レシェフスキーはそれに従い、シカゴ大学で会計学の学位を取得した。

　　

　ローゼンワルドは1932年1月6日、イリノイ州ハイランドパークのラビニア地区にある自宅（現在はローズウッドパーク）で亡くなった。

　　　

バイデン米政権が対中関税引き上げを最終決定（９月27日に発効）

　バイデン米政権は13日

　　　電気自動車（ＥＶ）
など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認したことで、２週間後に発効する道筋が整った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。
　これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれている。

　引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。
　年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通し。

　これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。
　今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。