ハーフドットコム(Half.com ) オンライン マーケットプレイス

ハーフドットコム(Half.com )

　書籍、教科書、音楽、映画、ビデオゲーム、ビデオゲーム機を固定価格で販売する

　　　オンライン マーケットプレイス

であった。

　2000 年にeBayに買収され、2017 年に閉鎖され、ドメインは eBay の Web サイトにリダイレクトされた。

　ハーフドットコムは、売り手が商品を売る価格を選択できるプラットフォームを提供した。

　売り手は、特定の商品の平均および最新の販売価格を確認して、希望する販売価格を決定することができた。

　潜在的な買い手は、商品の在庫を確認し、希望する売り手を選択することができた。

　これは、買い手が互いに入札する eBayとは異なるモデルであった。

　事前注文機能により、買い手は購入したい特定の商品の価格と品質評価を設定できた。

　売り手は、商品を売りに出すときに

　　　事前注文のリスト

を確認し、買い手の提示した価格に同意すれば、その商品を買い手に販売することができた。

　同社は、完了した販売ごとに手数料を徴収した。

　販売者は、販売後3営業日以内に商品を発送し、実際の送料を支払う責任があった。

　Half.comは1999年にアメリカの起業家

　　　ジョシュ・コペルマン

　　　サニー・バリジェパリ

によって設立された。

　同年12月、同社は宣伝活動の一環として、オレゴン州ハーフウェイ市に10万ドルを支払い、20台の新しいコンピュータを寄付した。

　1年間社名を「Half.com, Oregon 」に変更した。 

　 eBayは2000年にHalf.comを約3億5000万ドルで買収した。

　同社のユーザー管理システム、買い手/売り手のフィードバック、アカウント情報をeBayに統合した。

　親会社と同様に、Half.comは小売サイトではなく、物理的な在庫も持たなかった。

　このサイトは個々の売り手が商品をリストする場所と、潜在的な買い手がそれらを閲覧する中心的な場所を提供して、標準化された取引と金銭交換プロセスの両方を提供していた。

　親会社とは異なり、Half.comはオークションサイトではなく、売り手は自分の選んだ入札価格で商品を提供した。

　Amazon.comと同様に、Half.comは中古教科書やCD市場で大きな役割を果たしていた。

　eBayはHalf.comを eBayに統合し、最終的にはHalf.comを閉鎖する予定だった。

　CDやDVDなどのメディアアイテムを迅速かつ簡単にリストする機能の多くはeBayに統合された。

　しかし、 eBayは主に教科書市場向けにHalf.comを別々に運営し続けた。

　Half.comは、 eBayがサービスを買収してから10年半後の2013年1月にPayPalの受け入れを開始した。

　2016年11月17日、Half.comの手数料率が大幅に引き上げられ、低価格商品の手数料が15%から25%に引き上げられることが発表された。

　この手数料率は2016年12月16日に発効し、最初の通知は1か月も経たないうちに、ホリデーショッピングシーズンの真っ最中に販売者に送られた。

　この動きは、 eBayがHalf.comをすぐに閉鎖させようとする試みと見られていた。

　2017年6月16日、 eBayはHalf.comを2017年8月31日に閉鎖すると発表した。

　同サイトは2017年9月1日に閉鎖されたが、返品や返金の処理は2017年10月31日まで継続された。

　　　　

ロシア戦闘機が日本海で演習し、爆撃機が仮想敵国の艦隊に最大限接近？

　ロシア国防省は大規模演習「オケアン2024（Ocean-2024）」の一場面を公開し、ロシアの大型戦闘機MiG-31BMが2機、日本海の中立海域で、空から仮想敵国の艦隊の打撃群を網羅し、要撃したとの動画で発表した。

　国境侵犯者役を演じたのは対潜哨戒機のイリューシン38で、演習のシナリオにそってイリューシン38は、敵の艦隊を爆撃するため、最大限の接近を試みた。

　この演習は北海艦隊の

　　　モイセエフ海軍司令官

による指導の下で実施されている。

　太平洋と北極海、地中海、カスピ海、バルト海の海域で行われるこの演習には、400隻以上の軍艦、潜水艦、補助艦隊支援艦艇に加え、120機以上の航空機と海軍航空ヘリコプターが参加している。

　モイセエフ海軍司令官はロシアの飛び地カリーニングラード州生まれの６３歳。

　北方艦隊の原子力潜水艦に長年所属し、潜水艦部隊の司令官を務めるなどした。

ひとこと

　ロシア軍の兵站線が弱体化する中での演習であり、参加する中国や北朝鮮との間で火器弾薬類等の提供が秘密裏に行われる可能性が高い。

　（この演習で極東からウクライナ戦線まで不足気味の砲弾や弾薬類が運ばれる動きが察知できるかどうかだ。）

　　　　

ドイツ艦艇が台湾海峡を通過して、中国の軍事的圧力をけん制

　ドイツ政府のピストリウス国防相は13日の記者会見で、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいからか、インド太平洋地域に派遣しているドイツ海軍のフリゲート艦など2隻の艦艇が

　　　台湾海峡

を通過すると明らかにした。

　台湾の国防部も13日「ドイツの艦艇2隻が13日午前中から台湾海峡を北から南に向かって航行している」と発表した。

　ドイツ国防省によりますとドイツ軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは2002年以来22年ぶりです。

　ドイツは経済面では中国との関係強化を図ってきた。

　しかし、台湾をはじめアジアからヨーロッパへの海上交通路の安全を重視するようになっており、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられる。

　ピストリウス国防相は「われわれが発するシグナルは国際水域は国際水域だという単純なものだ」と述べた。

　航行の自由を守る必要性を強調しました。

　一方、中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で「航行の自由を大義名分に中国の主権と安全に言いがかりをつけ損なうことには断固反対する」と述べ、反発している。

　　

ひとこと

　中国の習近平政権の軍事覇権の拡大は欧米各国に利権網を奪い取る動きに繋がっており、権益確保の観点から当然こうした動きは出てくるのは当然のことだ。

　かつて、中華民国の蒋介石が国民党革命軍を率いた時には、ドイツの軍事顧問やドイツ製の最新兵器類を購入し、日本軍との戦闘が繰り返されていた。ただ、旧式の武器を使用した日本との軍事力の差は歴然であったが、戦闘では用兵が杜撰な蒋介石は最終的には敗北して重慶に撤退している。

　その間、焦土化作戦や更衣兵によるテロ行為等や敗残兵らによる南京撤退時の殺戮や強奪などを繰り返し、日本兵とともに帰還した親日南京市民らによる自警団による治安回復も１月以上も日数を要している。

　　　　

　　　

トランプ・メディア株が急伸、「トランプ前大統領のロックアップが解除されても「株売るつもりない」との発言のあと。

　米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について

　　　株式売却の禁止期間
が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。

　　

　発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。
　直近では12％高まで押し戻されている。

　トランプ氏ら同社の内部関係者は
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから
　　　内部関係者の売却
により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。

　トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。

　トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。
　また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。

　ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。
　時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。

　　
　
ひとこと
　人気に陰りが出れば、更に下落しかねない。
　
　

ロシアと56回目の身柄交換でウクライナ捕虜49人が帰還

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシアとの

　　　新たな捕虜交換

によって、ロシア側に拘束されていた４９人の帰還を確保したと発表した。
　ロシアとの捕虜交換は今回で５６回目。ウクライナ軍事情報機関の報道官によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介した。
　イェルマーク大統領首席補佐官はテレグラムへの投稿で、民間人７人のほか、兵士や警官、国境警備隊の隊員が含まれるという。
　なお、ウクライナ側から解放されるロシア兵らの数は明確にしていない。
　　

ひとこと

　ロシアの捕虜が帰還しても、ロシアのプーチン政権に逆打となる情報が広がる可能性が高いため、家族の元に返すリスクを考えるだろう。

　　　

米共和党副大統領候補のバンス氏が「ウクライナはNATO加盟せず中立国に」とロシア寄りの和平案を示す

　ユーチューブのポッドキャストで米大統領選の共和党の副大統領候補

　　　ジェームズ・デイビッド・ヴァンス上院議員

は14日までに、トランプ前大統領が選挙で返り咲いた場合、ロシアのウクライナ侵攻を交渉で終結させると主張し、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、中立国とするほか、現在の前線を非武装地帯として、ウクライナ側は再びロシアの侵略を受けないよう防備を固める和平案を示したインタビュー動画が公開された。

　ウクライナはNATO早期加盟、領土奪還を掲げており、バンス氏の案は受け入れ難い内容で話にもならない。

　ニューヨーク・タイムズは「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」と批判的に伝えた。

　バンス氏は「ロシア、ウクライナ、欧州は戦争を終わらせたいと考えている」と主張した。

　バイデン政権は「（戦争に）資金を投じて、ウクライナの軍事的な勝利を願っている。ウクライナでさえ、勝利は得られないと言っているのに」と続けた。

ひとこと

　ロシアにおけるトランプの不動関連事業も影響しているのか、ロシア工作員の如き発言では米軍関係者からの支持は得られないだろう。

　　

　　　

来週の50ｂｐ利下げ観測が後退した直後に、50という話が復活

　予想を上回るインフレ指標の後で50ｂｐ利下げの確率はゼロになったとの受け止めもあった。
　実際、大幅利下げの織り込みは一時ほぼ消えたが、その後は振り出しに戻った。
　来週の利下げが25ｂｐになるか50ｂｐになるか、その可能性は半々であることが示唆されている

　ナットアライアンス・セキュリティーズの
　　　アンドルー・ブレナー氏
は来週の50ｂｐ利下げ観測が後退した直後に、50という話が復活している。

　われわれは当初、50ｂｐの利下げを予想していた。50ｂｐ利下げが正しい判断だと考えるが、バックワードルッキングの数字にこれほどとらわれている米金融当局が50を決定するとはとても思えないと続けた。
　50に対しては十分な票が得られないというのがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の見解であり、従って、今回は25ｂｐの利下げを実施し、会合後の記者会見で超ハト派的な姿勢を示すというのが我々の戦略になる。
　これはわれわれが望むというよりも、われわれが考えることだと述べた。

　　　
　　

ＵＳスチール株が急騰 日鉄買収の判断は選挙後の可能性との報道

　米株式市場では13日、ＵＳスチールの株価が今年最高の上昇率を記録した。

　ワシントン・ポスト（ＷＰ　米紙）はバイデン米大統領が

　　　日本製鉄による買収を直ちには阻止しない方針
だと、この事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。

　報道によれば、そうした買収阻止の決定が短期で下される可能性は低く、11月の大統領選挙後まで起こらない可能性があることを、この関係者は示唆しているという情報が市場に流れ出た。

　ＵＳスチール株は一時10％高と、取引時間中として昨年12月18日以降で最大の上昇となった。
　同日には日鉄による買収が初めて発表されていた。

　だが、ニューヨーク時間午後１時ごろには５％高まで上げが縮小した。
　
　ホワイトハウスのシャーマ報道官は、計画に変更があったとは認めず、買収判断を巡る発表は差し迫っていないと発言した。
　「ＵＳスチールは米国の鉄鋼会社であり続け、国内で保有・操業されることが極めて重要だというのが大統領の立場だ」と続けた。

　こうした事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、バイデン大統領は
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査結果が届き次第、買収を阻止する準備を進めていた。
　11日時点で、ＣＦＩＵＳの審査はまだ継続中だった。

　なお、ＣＦＩＵＳの現在の判断期限は９月23日だが、延長されれば決定が選挙後にずれ込むことになる。

　シャーマ報道官は「大統領は国内鉄鋼労働者に対し、あなた方を守ると言った。その発言は本気だ」と説明した。
　また、「先週明らかにしたように、ＣＦＩＵＳからは何の勧告も受け取っていない」と続けた。

　　
　
ひとこと
　政治問題として大統領選挙にも大きな影響が生じかねない。
　ＣＦＩＵＳの判断が阻止に傾く可能性は大きく、軍事戦略的な特殊鋼を生産していることもあり、買収における条件設定で大きな負担が生じかねない可能性も懸念される。
　
　　　

欧州金融市況 株上昇は材料が乏しく、独債は利回り曲線スティープ化

　欧州株式市場は13日、ストックス欧州600指数が0.8％高で終えた。

　週間ベースでは1.9％上昇と、１カ月ぶりの大幅高を記録した。
　この日の業種別株価指数は総じて上昇した。

　材料に乏しい１日だった。市場の関心は引き続き、米国の金利軌道に集中している。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週、政策金利を発表する。

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がスティープ化。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、景気が大きく悪化した場合は10月の利下げを検討することを辞さないと述べた。

　短期金融市場が織り込む10月のＥＣＢの利下げは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。前日から２ｂｐ引き上げられた。
　年末までの利下げは37ｂｐと想定されている。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ見通しについては、年末までに50ｂｐと、前日から５ｂｐ上昇した。

アトランタ地区連銀総裁の取引に関する調査で機密情報に依拠した証拠は見つからず

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部監督機関は、アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
が2022年に明らかにした
　　　ブラックアウト期間中の金融取引
について
　　　投資規制に反する行為
として同総裁を戒めたものおの、機密情報に基づいて取引を行った証拠は見当たらなかったと続けた。

　　

　監察総監室（ＯＩＧ）は４日付の調査報告を11日に開示したところよるとボスティック総裁の投資マネジャーがブラックアウト期間中に同氏の代理で金融取引を行い、同氏はその一部について開示を怠ったことが確認された。
　
　ＦＲＢ高官らは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のブラックアウト期間、金融政策に関する発言を自粛している。

　　

　ブラックアウトのルールに基づくと、ボスティック総裁の取引は「ＦＯＭＣに関する機密情報に基づいて行われた様相」および「利益相反の様相」を見せていると調査報告では指摘した。

　
　ボスティック総裁は22年10月、自身の投資マネジャーがブラックアウト期間中に取引を行い、一部の取引は意図せずに開示から漏れていたと明らかにした。
　パウエルＦＲＢ議長はこれを受けて、17年までさかのぼってボスティック氏の情報開示を調査するようＯＩＧに指示した。

　
　調査報告は18年３月から23年３月にかけ、ボスティック氏の代理で実行された154件の取引がＦＯＭＣのブラックアウトルールに違反したと判断した。
　ＦＲＢの報道官は報告を受理したことを認め、現在精査している段階だと述べた。

　制限期間の取引がボスティック氏の資産マネジャーによって実行され、ボスティック氏本人は
　　　その取引の正確なタイミング
を知らなかったことを調査報告では確認したが、「それでも自身の取引や投資が全て、あらゆる適用ルールを順守することは本人の責任だ」と報告は指摘した。
　また、「他者の目にどのように映るかという基準に関する条項も、こうしたルールに含まれる」と続けた。

　
　アトランタ地区連銀取締役会の
　　　クレア・ルイス・アーノルド会長
は「これらの問題を取締役会は真剣に受け止め、全取締役を招集してさらなる詳細を慎重に協議する」との声明を出した。

　２年弱に及ぶ調査を終了したＯＩＧは「この先、何らかの適切な行動」が必要になるかどうかの判断は、ＦＲＢに付託したとしている。
　
　　

ポール・デスマレ(Paul Desmarais Sr) カナダの金融家でパワー・コーポレーション・オブ・カナダの会長兼最高経営責任者、慈善家

ポール・デスマレ ・シニア （(Paul Desmarais Sr)

　　　1927年1月4日 - 2013年10月8日）

　モントリオールを拠点とするカナダの金融家、慈善家である。

　デスマレの推定一族純資産は45億米ドル（2012年3月時点）で、フォーブス誌の2013年のカナダで4番目に裕福な人物、世界で235位にランクされた。

　1996年までパワー・コーポレーション・オブ・カナダの会長兼最高経営責任者を務めた。

　その後パワー・コーポレーションの経営を息子のポール・ジュニアとアンドレに譲った。

　その後も取締役および取締役会の執行委員会の会長を務め、支配株主であり続けた。

　パワー・コーポレーション・オブ・カナダは、金融サービス、資産運用、持続可能および再生可能エネルギー、その他の事業分野の企業に投資する多角的な国際経営持株会社である。

　デスマレは、オンタリオ州サドベリーで、弁護士のジャン＝ノエル・デスマレ（1897年5月3日 – 1983年）とレベア・ラフォレスト（1899年9月2日 – 1984年） の息子として生まれた。

　デスマレ家はもともとケベック州出身で、 1600年代後半にイル・ド・フランス地方のサン・ソヴール・シュル・エコールからカナダに移住したポール・デスマレの子孫にあたる。

　デスマレの祖父ノエル・デスマレ（1873年 - 1964年、妻ロザンナ1874年 - 1964年）は、オンタリオ州ノエルビルの町を創設した。

　この町は現在フレンチリバー市の一部となった。

　兄弟のうち2人、ルイ・デスマレとジャン・ノエル・デスマレは連邦政治に関わっていた。

　デマレーは、同じくサドベリー出身のジャクリーン・マランジェと結婚した。

　二人の間には、ポール・ジュニアとアンドレ（元カナダ首相ジャン・クレティエンの娘フランスと結婚）の二人の息子と、ルイーズとソフィーの二人の娘がいた。

　
　オタワ大学を卒業後、デスマレはオズグッド法科大学院に進学した。

　祖父が設立したサドベリー・アンド・コッパー・クリフ郊外電鉄から再編されたバス会社

　　　サドベリー・バス・ラインズ・リミテッド

で働き始めた。

　なお、同社はほぼ破産状態にあったため、象徴的な1カナダドルでデスマレに売却された。

　彼は会社を立て直し、オタワ地域とケベックシティのバス路線（ケベック・オートバス、州交通、地域交通を含む）をさらに買収した。

　1968年までに、デスマレが3年前に買収した持ち株会社

　　　トランスカナダ・コーポレーション・ファンド（TCCF）

は、バス路線の州交通、トロントに拠点を置くインペリアル生命保険の株式、およびジェスカ・リテ（モントリオールの新聞ラ・プレスに株式を保有）を所有していた。

　その年、TCCF はケベック州モントリオールに本社を置く

　　　Power Corporation of Canada

と株式交換を行い、ポール・デスマレが会長兼最高経営責任者および支配株主に就任した。

　彼は1978年にカナダ中国ビジネス協議会を設立した。

　
　デスマレは、パワー・コーポレーション・オブ・カナダの多額の投資を利用して、大手パルプ・製紙会社

　　　コンソリデーテッド・バサースト

の経営権を握った。

　同時に、パワー・コーポレーション・オブ・カナダは、デスマレのリーダーシップの下、グレート・ウェスト・ライフとインベスターズ・グループの経営権を取得し続け、これが1984年に設立されたパワー・ファイナンシャル・コーポレーションの基礎となった。

　トランス・カナダ・コーポレーション・ファンドを買収したデスマレは、1968年に新聞「ラ・プレス」を手に入れた。

　カナダの印刷メディアの分野で経験を積むことができた。

　その後、ヨーロッパの企業を探し、パリバの取締役に就任したベルギー人投資家

　　　アルベール・フレール

と出会った。 2人は財政難に陥っていた大企業への友好的な投資を行った。

　デスマレは、ベルギーの持ち株会社である

   ブリュッセル・ランバート・グループ

の株式を約15％所有していた。

　同社は2001年にドイツのメディア企業

　　　ベルテルスマン

の株式25％を取得した。

　ベルテルスマンの子会社にはBMGやランダムハウスなどがある。

　なお、ドイツのベルテルスマンは2006年7月にこの25％を買い戻した。

　ブリュッセル・ランバート・グループは現在、イメリス、ラファージュホルシム、アディダス、SGS、ペルノ・リカール、ユミコア、オンテックス、GEA、パルケスなど、ヨーロッパに拠点を置く世界的な工業・サービス企業の株式を保有している。

　
　デスマレー家は世界中の政治家とのつながりを享受しており、批評家は、デスマレー家の政治的つながりがビジネスにおいて不当な優位性をもたらしていると非難している。

　オーストラリアン紙のプロフィールによると、「デスマレは4人の首相との親密な関係を通じて、カナダのビジネスと政治の交差点を支配するようになった」とのこと。

　デスマレはピエール・エリオット・トルドー首相の顧問だった。

　ブライアン・マルロニーは政界入りする前にデスマレの労働弁護士として働いており、デスマレは1974年に当時の従業員だった

　　　ポール・マーティン

をカナダ・スチームシップ・ラインズ社（パワー・コーポレーションの五大湖海運子会社）の社長に任命した。

　デスマレは1981年にマーティンに会社を売却した。

　ジャン・クレティエン首相はデスマレと姻戚関係にあり、クレティエンの娘フランスはデスマレの息子アンドレと結婚している。

　マルロニーとトルドーは退任後、パワー・コーポレーションの諮問委員会に所属した。

　フィガロ紙によると、ポール・デスマレ・シニアは元フランス大統領 ニコラ・サルコジの側近だった。

　ポール・デスマレ・シニアとサルコジは、2007年5月6日の新大統領選挙を祝うためにフーケで開かれたパーティーに一緒にいた。

　デスマレはケベック独立運動の反対者だった。

　2009年2月2日、フランスのサルコジ大統領は、ケベック独立運動家に対し、カナダからの分離ではなく統一に焦点を当て、厳しい経済状況の間は独立の目標を保留するよう求める発言をした。

　これはサルコジがデマレの影響下で行動していると主張する多くの独立運動家を怒らせた。

　

　デマレ家はカナダのケベック州サガール、サンシメオン村とプティサグネ村の間にドメーヌ・ラフォレストという大きな一族の土地を所有している。

　土地の面積は75平方キロメートル以上である。デマレ家は死去当時、フロリダ州パームビーチとニューヨークにも別荘を所有していた。

　
　デスマレは慈善家であり、芸術、教育、健康、ホームレスに多大な寄付を（多くは匿名で）行いった。

　デスマレ氏の死去に際して、スティーヴン・ハーパー首相は声明で、デスマレ氏は「カナダで最も成功した実業家の一人」であり、そのリーダーシップ、慈善活動、地域活動、そして「祖国への深い愛着」で記憶されるだろうと述べた。

　モントリオール美術館のジャン＝ノエル・デスマレ・パビリオンやモントリオール大学のポール・G・デスマレ・パビリオンなど、多くのパビリオンが彼に敬意を表して命名されている。