米家計純資産が不動産と株の価値上昇が押し上げが影響し、再び過去最高を更新

　米家計の純資産は４−６月（第２四半期）に過去最高を更新した。

　不動産価格と保有株式の価値上昇が支えたかたちだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表した資料によると、第２四半期の家計純資産は前四半期から２兆7600億ドル（約393兆円、1.7％）増加し、163兆8000億ドルとなった。
　家計が所有する不動産の価値は約１兆7500億ドル上がり、１年ぶりの大幅増。保有株式の価値は約6620億ドル上昇した。

　企業利益への楽観と利下げ見通しを背景に、同四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。
　中古住宅の在庫が限定的なため、住宅価格は高止まりを示した。

　根強いインフレは家計の見通しを圧迫している。賃金の伸びが失速していることが複数の指標で示されており、貯蓄は減少。投資支出の少ない世帯を中心に、多くが家計は苦しいと感じている。

　　

　　

米国株は「曖昧な秋」、雇用が示唆する方向性を待つ展開(ＢｏｆＡ)

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、米雇用統計が明確に強弱を示唆するまで株式相場は大きく動かない可能性が高いという。

　市場には強気および弱気のシナリオを支える材料が複数見られる。
　楽観派は今年の株式相場をけん引するエヌビディアを含むテクノロジーや半導体株が主要なテクニカル水準から反発したと指摘した。
　一方で、弱気派は債券利回りと銀行株が同時に下げる時には「何一つ良いことがない」と警戒感を強めている。

　リポートで、雇用が明確な方向性を示せば「曖昧な秋」が解消されるだろうと述べた。
　８月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回った。

　米国のリセッション（景気後退）懸念が高まり、株価は７月中旬から大幅に変動している。

　スワップ動向によれば、トレーダーは来週の0.25ポイント利下げに始まり、年末まで100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超える引き下げを織り込む状況にある。

　
　　　

ブラックロックが個人投資家にプライベート市場へのアクセス提供

　米国資産運用会社大手

　　　ブラックロック
はスイスのプライベート資産管理会社
　　　パートナーズ・グループ・ホールディング
と提携し、オルタナティブ投資商品への需要が拡大している機会を生かし、個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するという。

　両社は12日、プライベートエクイティー、プライベートクレジット、実物資産へのアクセスを提供する「ワンストップポートフォリオ」を構築する計画を発表した。
　それによりファイナンシャルアドバイザーは顧客に、単一の登録を通じて数多くの資産を提供できるようになると続けた。

　ブラックロックのグローバル顧客ビジネス責任者
　　　マーク・ウィードマン氏
は「プライベート市場が毎年１兆ドル（約142兆5000億円）以上成長している世界において、顧客がプライベート市場に参加するのをファイナンシャルアドバイザーが手助けするのはまだ難しい」と語った。

　ブラックロックは、個人・機関投資家向けに株式・債券・プライベート資産へのアクセスを提供するワンストップショップとなることを目指している。

　
　

エコノミスト調査で「ＦＲＢは0.25ポイントずつ年内３回の利下げ」と多くが予想

　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に実施した最新調査で米国金融当局が17、18両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で主要政策金利を0.25ポイント引き下げた後、11月と12月の会合でも0.25ポイントずつの利下げを行う公算が大きいとの予想が示された。

　投資家の見方も今月のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げの可能性で集約しつつある。　
　ただ、トレーダーが年内に計１ポイントの利下げを見込んでいるのに対し、ブルームバーグが調査したエコノミスト46人の過半数は一段と漸進的な利下げペースを予想していることが示された。

　６−11日に行われた調査では、11月６、７両日もしくは12月17、18両日のＦＯＭＣ会合で通常より大きめの0.5ポイントの利下げを予想したエコノミストはほんのわずかだった。

　それでも、18日の会合後に公表される最新の四半期経済予測では、今後数年について６月の前回予測よりも積極的な利下げの道筋が示されると、エコノミストは回答した。
　具体的には、現在5.25−5.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが、2025年末までに中央値で3.5−3.75％、26年末までに2.75−３％に引き下げられるとの見通しが示されると予想されている。

　　

　　

米国消費者マインドが４カ月ぶり高水準だが、１年先インフレ期待は低下

　９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は69.0と前月の67.9から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。

　エコノミスト予想値は68.5だった。
　

　１年先のインフレ期待が2.7％(市場予想は2.8％)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8％だった。
　１年先のインフレ期待は４カ月連続で低下した。
　５−10年先のインフレ期待は3.1％(市場予想は3.0％)だった。

　なお、前月は3.0％だった。
　
　消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
　向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。
　ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
　
　今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
　この見方は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
　

　９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
　同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
　無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

　期待指数は73と、５カ月ぶりの高さに上昇した。
　また、現況指数は６カ月ぶりに上昇した。

　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。

　　　

米ボーイングの最大労組が労働協約案を拒否し、16年ぶりにストを実施

　米国航空機製造大手

　　　ボーイング
の最大の労働組合
　　　国際機械工・航空機工労組（ＩＡＭ）
のメンバーは、暫定合意していた労働協約案を否決しストライキ実施を決めた。　

　ワシントン州シアトル郊外にある同社の民間航空機製造拠点で生産が止まることになる。

　米西海岸を拠点とするＩＡＭには同社従業員３万3000人が加盟しており、このストは、2008年以来16年ぶりとなる。
　13日午前０時からストに入った。
　同社で最も販売機数の多い「７３７ＭＡＸ」を生産するシアトル郊外のレントン工場では、数百人がピケを張った。

　米国時間13日早朝の時間外取引では、ボーイング株が一時3.9％下落した。
　今年１月に起きたアラスカ航空の７３７ＭＡＸの事故や顧客離れ、経営陣交代など危機が続く同社の株価は、年初から38％下げている。

　労働協約案は反対94.6％で否決され、スト実施を96％が支持した。

　ボーイングの
　　　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は労使関係を再構築すると表明し、組合員にストを行わないよう呼び掛けていた。
　また、労働組合の執行部は４年間で25％の賃上げを受け入れるよう勧告したが、要求を下回る賃上げ率や年次賞与廃止に反発した従業員らはスト実施を選んだ。

　シアトルはボーイング最大の製造拠点で、７３７のほか、市北部にあるエバレット工場では７７７や７６７が生産されている。

　　

アーンスト・アンド・ヤング （Ernst & Young 略称EY）ビッグ4会計事務所の1つ 収益 494億米ドル（2023年）

アーンスト・アンド・ヤング （Ernst & Young、略称EY）

　アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（商号EY ）は、多国籍 プロフェッショナルサービス パートナーシップである。

　EYは世界最大のプロフェッショナルサービスネットワークの1つとして

　　　デロイト

　　　KPMG

　　　PwC

とともに、ビッグ4会計事務所の1つと見なされている。

　主に保証、税務、情報技術サービス（サイバーセキュリティ、クラウド、デジタルトランスフォーメーション、AIなどの分野でのマネージドサービスを含む）、コンサルティング、アドバイザリーサービスを顧客に提供している。

　　

　収益　494億米ドル（2023年）
　就業者数　395,44人（2023年）
　
　EYは、パートナーシップにおいて別個の法人として構成されたメンバーファームのネットワークとして運営され、150か国以上、700以上のオフィスに395,442人の従業員を擁して活動している。

　現在のパートナーシップは、1989年に2つの会計事務所

　　　アーンスト・アンド・ウィニー

　　　アーサー・ヤング・アンド・カンパニー

の合併によって設立した。

　2013年にリブランディングキャンペーンにより正式にEYに名前が変更されるまで

　　　アーンスト・アンド・ヤング

という名前であったが、この頭文字は、正式に採用される前から非公式に使用されていた。

　2019年、EYは世界で7番目に大きい民間組織となった。

　2023年現在、 EYはフォーチュン誌の「働きがいのある会社トップ100」リストに25年以上連続でランクインしている。

　EYは過去150年の間にいくつかの親会社の合併によって誕生した。

　最も古い会社は1849年にイギリスで

　　　ハーディング・アンド・プルイン

として設立された。

　同年、この会社に会計士の

　　　フレデリック・ウィニー

が加わり、10年後にはパートナーとなった。

　彼の息子が会社に加わった後、1894年にウィニー・スミス・アンド・ウィニーに改名された。

　1903年、オハイオ州クリーブランドで

　　　アルウィン・C・アーンスト

とその兄弟セオドア・アーンストが

　　　アーンスト・アンド・アーンスト社

を設立した。

　1906年、スコットランド人会計士

　　　アーサー・ヤング

がシカゴでアーサー・ヤング・アンド・カンパニーを設立した。

　1924年以降、これら2つのアメリカの会社は著名なイギリスの会社と提携し、ヤングはブローズ・パターソン・アンド・カンパニーと、アーンストは前述のウィニー・スミス・アンド・ウィニーと提携した。

　後者の合併により、1979年に英米合弁のアーンスト・アンド・ウィニーが誕生し、当時世界第4位の会計事務所となった。

　10年後の1989に年、アーンスト・アンド・ウィニーは当時世界第5位の企業であったアーサー・ヤング・アンド・カンパニーと合併し、アーンスト・アンド・ヤングが誕生した。

　アーンスト・アンド・ヤングは、1980年代から1990年代にかけてコンサルティング業務を大幅に拡大した。

　この間、米国証券取引委員会や投資コミュニティのさまざまなメンバーが、潜在的な利益相反について懸念を表明し始めていた。

　この利益相反は、コンサルティングと監査の両方のサービスを重複する顧客に同時に提供する企業によってもたらされるものであり、これは「ビッグ5」の間で一般的な慣行であった。

　2000年5月、アーンスト・アンド・ヤングは、フランスのITサービス企業

　　　キャップジェミニ

に110億ドルで売却してコンサルティング業務を完全に分離した最初の企業となった。

　新しい会社キャップジェミニ・アーンスト・アンド・ヤングを設立した。

　これは後にキャップジェミニに改名されている。

　2002年、アーンスト・アンド・ヤングは

　　　エンロン・スキャンダル

に関連して

　　　アーサー・アンダーセン

が倒産した後、以前同社と取引していたクライアントの大部分にサービスを提供した。

　しかし、英国、中国、オランダからのアーサー・アンダーセンの新規クライアントとは取引しなかった。

　4年後、アーンスト・アンド・ヤングは、2006年に米国最大の少数株主所有の会計事務所である

　　　ミッチェル・アンド・タイタスLLP

が加わり、ビッグ4の中で唯一、米国に2つのメンバーファームを持つ企業となった。

　ミッチェル・アンド・タイタスは、2015年10月30日付けでEYネットワークのメンバーシップを終了した。

　2009年4月、ロイター通信は、世界的な景気後退に刺激されたアーンスト・アンド・ヤングが、 2009年夏から2010年夏の間に中国のスタッフに40日間の低賃金休暇を取ることを奨励するコスト削減策を開始したと報じた。

　参加者は通常給与の20%に相当する日割り給与と、正社員の福利厚生を受け取った。

　この策は香港、マカオ、中国本土の従業員に適用され、同社の従業員数は合計8,500人だった。

　2010年、アーンスト・アンド・ヤングはグラント・ソントンのブラジルのメンバーファーム

　　　テルコ

を買収した。　

　2013年に同社は正式にブランド名をアーンスト・アンド・ヤングからEYに変更し

　　　「より良い社会の構築」

というキャッチフレーズを掲げた。

　また2013年には、ローマカトリック教会の教皇がEYを雇い、バチカン市国の財政状況の調査と、美術館、郵便局、免税デパートを含む同機関の運営の「検証と相談」を手伝わせた。

　EYはさらに事業を拡大し、150人のパートナー、1500人の従業員、21のオフィスを含む

　　　KPMGデンマーク

の事業すべてを買収した。

　2014年、EYは世界的な戦略コンサルティング会社

　　　パルテノン・グループ

を買収し、当時のトランザクション・アドバイザリー・サービス部門から350人のコンサルタントを獲得した。

　これにより、顧客に社内戦略コンサルティングサービスを提供できるようになった。

　この事業部門はその後EYパルテノンに改名され、世界で最も厳選された戦略コンサルティング会社の一つとなっている。

　EYは2015年にインドのケララ州ティルヴァナンタプラムに初のグローバルセキュリティオペレーションセンターを開設した。

　偶然にもサイバー犯罪の脅威の増大に対抗するために5年間で2,000万ドルを投資した。

　EYは2017年に米国アリゾナ州ツーソンにエグゼクティブサポートセンターを開設し、125人の新規雇用を創出すると発表した。

　同年、同社は1,000万ドルの投資の一環として、EMEIA地域をカバーするデジタルセキュリティオペレーションセンターをオマーンのマスカットに開設した。

　EYは2018年に米国ケンタッキー州ルイビルに440万ドルを投じてプロフェッショナルサービスセンターを開設し、125人の新規雇用を創出しました。

　また、米国テネシー州ナッシュビルにIT/テクノロジーハブを開設し、600人の地域雇用を創出すると発表した。

　2022年11月、EYがシドニーに本社を置くデータ分析専門会社

　　　ブリッジビジネスコンサルティング

を買収したことを発表した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年5月、EYが会計部門とアドバイザリー部門を2つの新しい別個の事業に分割する可能性があると報じた。

　社内で「プロジェクト・エベレスト」と呼ばれているこの計画では、コンサルティング事業が新規株式公開を完了し、その収益が新しい別個の監査会社のパートナーへの報酬に充てられる。

　なお、同社の負債は分割に対する社内の障害となっていることが判明している。

　この負債の大部分はEYの元パートナーに対するもので、ウォール・ストリート・ジャーナルが

　　　「事実上、未積立年金制度」

と形容したものの形をとっている。

　新しい会計事務所のパートナー候補者は、新しい組織のうち小規模な方の子孫会社が負債の大部分を吸収すると思われるため、懸念を表明している。

　2022年9月5日、同社はパートナーがEYを2つの事業に分割するかどうかを投票すると発表した。

　中国、香港、マカオ、イスラエルのEYのメンバーファームは、分割しないと表明した。

　KPMGやデロイトなどのライバル企業はEYを模倣するつもりはないと述べた。

　2023年3月、EY USの責任者であるジュリー・ボーランド氏はウェブキャストで、税務サービスラインをコンサルティングとアシュアランスのスピンオフに配分することについて社内で議論が交わされているため、分割は一時的に停止されると述べた。

　EYは、4月に米国部門が分割への支持を撤回したため、プロジェクト・エベレストを中止した。

　なお、これまでに分割の準備と計画にEYは6億ドルを費やした。

　
　同社は地理的に3つの地域、すなわちヨーロッパ、中東、インド、アフリカ、アメリカ、アジア太平洋に分かれて組織されている。

　2018年に同社は、主にCIS地域（旧ソ連で事業を展開）とCEE地域（東ヨーロッパ）を統合してCESAブロックを創設するなど、一部の地域境界の変革を行った。

　　

　EYは多くの会計スキャンダルに関与してきた。

　Bank of Credit and Commerce International（1991年）、Informix Corporation（1996年）、Sybase（1997年）、Cendant（1998年）、One.Tel（2001年）、AOL（2002年）、HealthSouth Corporation（2003年）、Chiquita Brands International（2004年）、Lehman Brothers（2010年）、Sino-Forest Corporation（2011年）、Olympus Corporation（2011年）、Stagecoach Group（2017年）、 Wirecard（2020年）、Luckin Coffee（2020年） NMC Health（2020年）などだ。

　2004年、アーンスト・アンド・ヤングは、監査クライアントの1社であるピープルソフトと有利なビジネス契約を結び、利益相反を生じさせたとして処罰された。

　その結果、同社はSECによって6か月間、新規上場企業を監査クライアントとして受け入れることを禁じられた。

　2004年4月、英国の生命保険会社エクイタブル・ライフは、経営破綻寸前となった後、EYを訴えたが、2005年9月に訴訟を取り下げた。

　EYは、この訴訟を「関係者全員にとって、時間、資金、資源の無駄遣いだった」と評した。

　2009年、サンズ・オブ・グワリアの元監査人であるEYは、2004年の

　　　金鉱山会社の破綻

における役割について1億2500万ドルの和解に同意した。

　同社の管財人であるフェリア・ホジソンは、EYが金とドルのヘッジ契約の会計処理に過失があったと主張していた。

　しかし、EYは和解案はいかなる責任も認めるものではないと述べた。

　証券取引委員会（SEC）がEYがバリー・トータル・フィットネスの会計監査業務において会計詐欺を犯したと告発した後、EYは2008年に850万ドルの罰金を含む2つの和解に達した。

　EY香港は、監査を承認したものの、実質的には中国本土の関連会社にアウトソースされた。

　その会社が報酬の99.98%を受け取っていたことが明らかになったため、スタンダードウォーターの監査から辞任した。

　株主は中国本土の監査人にあまり信頼を寄せておらず

　　　中国本土の監査書類は国家機密法の対象

であり、外部の規制当局から隠蔽される可能性があることが背景にある。

　EYの品質およびリスク管理リーダー（グレーターチャイナ）は、第一審裁判所で、2つのEY法人の関係を対象とする正式な合意があったかどうかはわからないと証言した。

　2013年の訴訟は、米国の規制当局が中国本土での同様の会計不正事件に関心を持ち始めた時期に起きた。

　2016年9月、米国証券取引委員会は、監査人が顧客と恋愛関係にあったことなど、EYの不祥事に対し930万ドルの罰金を科した。

　別の上場企業の監査を担当していたチームの別のパートナーは、その企業の最高会計責任者と恋愛関係になった。

　2016年10月、EYはウェザーフォードの税務部門が犯した財務諸表の不正を検出できなかったため、SECと和解した。

　ウェザーフォードは財務諸表の所得税項目を操作して財務諸表に虚偽の記載をした。

　不正が行われたとき、EYはウェザーフォードの独立監査人だった。

　2016年10月、MozillaはWoSignの監査中に「検出すべき複数の問題を検出できなかった」ため、アーンスト・アンド・ヤング香港[によるWebTrust監査の受け入れを停止した。

　2017年2月、シマンテックは、誤って発行された証明書に関する質問に答えて、これらの監査に欠陥があるため、E&Y KoreaとE&Y BrazilからのWebTrust監査を今後受け入れないと述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EYは2019年に「計画されていた新規株式公開に失敗し、ほぼ倒産した」オフィススペース会社WeWorkを監査した。 

　2020年4月、元パートナーで内部告発者の1人が、ロンドンの高等裁判所からドバイの金の監査におけるEYの不正行為に対して1,080万ドルの賠償金を支払われた。

　EYはこの判決に対して控訴したが、2021年3月に控訴を取り下げた。

　2020年、EYはドイツのフィンテック決済処理会社

　　　Wirecard AG

で紛失した20億ドルを発見できなかった。

　この結果、2020年6月にEYに対して訴訟が提起された。

　ドイツ連邦議会の調査により、2021年4月に、解散した決済グループWirecardに対するEYの監査が数年にわたって重大な欠陥を抱えていたことが明らかになった。

　EYはまた、2020年のコーヒーチェーンLuckin Coffeeの監査で3億ドルの「捏造された売上」とNMC HealthとFinablrの50億ドルの「未公開債務」を特定できなかった。

　2021年8月、EY USは、シールドエアを顧客として確保するために複数のパートナーが監査人の独立性に関する不正行為を行ったとしてSECとの和解の一環として1,000万ドルを支払うことに同意した。 

　2021年8月、英国の会計規制機関である財務報告評議会（FRC）は、2017年の英国の運輸会社ステージコーチグループの監査で財務諸表に異議を唱えなかったとしてEY UKに350万ポンド（480万米ドル）の罰金を科した。

　さらに、監査契約パートナーのマーク・ハーベイも制裁を受け、10万ポンドの罰金を科された。

　その後、EYの罰金は、不備を認めたことにより220万ポンドに減額され、ハーベイの罰金も同じ理由で7万ポンドに減額された。

　2021年12月、EYは、決済会社ワイヤーカードの破綻における同社の役割に関する機密扱いのドイツ議会報告書がドイツの新聞ハンデルスブラットに漏洩した疑いで、ミュンヘン検察当局に身元不明の人物に対する刑事告訴を行った。

　2022年4月、 NMCヘルスの管理者はEYに対して25億ドルの訴訟を起こし、7年間にわたるNMCの会計業務における過失を主張した。

　2023年、公開会社会計監視委員会は、 2022年に実施されたEYカナダの監査4件について報告し、その半数に「複数の欠陥」があったことを発見した。

　2023年4月、監査人の監督を担当する連邦監査機関であるドイツの「監査人監査委員会」（APAS）は、EYがWirecardとの契約で義務違反を犯したと評価し、同社がドイツ証券取引所の企業に対する新たな監査契約を2年間受託することを禁止した。

　
　2022年6月、SECは同社に対し、「公認会計士（CPA）資格の取得と維持に必要な試験で監査専門家が不正行為を行い、

　SECの執行部門による調査中にこの不正行為の証拠を隠蔽した」として1億ドルの罰金を科した。

　EYは「SECの告発の根拠となる事実」を認めた。

　この罰金は米国の監査法人に科された記録である。

　カナダ公認会計士委員会は、EYのカナダ支社が同様の行為に関与していたかどうかを調査すると発表した。

　
　2009年、アングロ・アイリッシュ銀行の隠れ融資問題で、EYは監査中に同銀行の会長ショーン・フィッツパトリックへの多額の融資を発見できなかったとして政治家と

　　　アングロ・アイリッシュ銀行

の株主から批判された。

　　

　　　

ザハロワ露外務省報道官が「RT」に対する米国の新たな制裁についてコメント

　ロシアのザハロワ報道官は、「米国にはロシアに対して制裁を発動する専門家という新しい職業が登場するべきだと思う。誰かがせめて同じ制裁が繰り返されないように見張っていなければならない。なぜならRTに対してはすでに2回目の制裁が発動されたからだ」と批判した。
　米国のブリンケン国務長官が米国は英国とカナダとともにRTによる「脅威」と戦うための外交キャンペーンを開始したと発言したのを受け、このように反応した。
　ブリンケン氏はまた、米国はRTの3つの組織とロシア人2人を制裁リストに加えたと述べた。

　RT（旧称: ロシア・トゥデイ）とは、ニュース専門局とするロシア国営の報道機関でロシア・モスクワに拠点を置く。

　海外では諜報機関所属の職員が記者等として情報収集を行うなど、プーチン政権のプロパガンダとして活動する組織で、政権に不都合な真実が流れることはない。

　　　　

米新規失業保険申請（９月７日終了週）は前週比2000件増と３週ぶりに増加した。

　雇用の緩やかな減速と整合　米新規失業保険申請（９月７日終了週）は前週比2000件増の
　　　23万件
と３週ぶりに増加した。
　ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は22万6000件だった。
　前週は22万8000件（速報値22万7000件）に修正した。
　

　先週の米新規失業保険申請件数は３週間ぶりに増加した。
　人員採用活動の緩やかな減速と整合する。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万750件５週間ぶりに増加した。

　失業保険の継続受給者数（８月31日終了週）は5000人増の185万人だった

　失業保険申請件数は今回増加したものの、ここ数週間は落ち着いた推移が続いている。
　エコノミストは労働市場に悪化の兆候がないか警戒しているが、週間の同申請件数には今のところそのような兆候は見られていない。

　　

　米金融当局者は利下げを検討する上で、雇用市場のさらなる悪化が主要な懸念材料になるとの考えを明確に示している。

　労働需要が緩やかになり、８月の基調的なインフレ指標が予想外に加速した。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の小幅利下げを実施し、緩和政策を開始すると予想されている。

　　

　失業保険申請は季節調整前ベースでは１万2968件減少し、17万7663件だった。
　州別ではニューヨークの減少幅が最も大きかった。オハイオ、ジョージアでも減った。

　　

米国のインフレ率が大統領選の激戦州アトランタは1.7％と大きく低下

　米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。

　このほか、南部全域で大幅に低下した。
　米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

　米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。
　アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。
　同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

　また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。
　８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。
　こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。
　南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

　インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。　
　ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

　　

　共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。

　　

　ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

　　

　ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。
　ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。
　また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。

　　

　　　　
ひとこと
　輸入物価の上昇は中国製品への関税適用等の問題も背景にある。
　また原油上昇に伴う、船舶のよう占領の高騰やスエズルートにおけるフーシー派からの攻撃もあり、南アフリカを経由した長いルートに頼っていることも大きい。
　
　　　　

セキュリティー専門家が「スマートカーへの攻撃リスク」に備えを警鐘

　欧州の自動車メーカー数社を顧客に持つＩＴセキュリティー企業

　　　ＮＣＣグループ
のコンサルタント
　　　リズ・ジェイムズ氏
は無線通信機能を備えた

　　　スマートカー
はハッキングされるリスクがあり、自動車メーカーは、車載ソフトウエアの自動アップデートの前にユーザーが承認する手続きを入れるといった対策を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

　コネクテッドカーでは運転手のスマートフォンと車との間のほぼ全ての通信がクラウドを介して行われ、「ＯＴＡ（オーバー・ジ・エアー）」と呼ばれる無線通信で更新できる機能を持つ車も増えている。

　常時接続の車両の登場によって
　　　以前は存在しなかった脅威
が存在するようになったと続けた。

　ジェイムズ氏によると、サイバーセキュリティ−の専門家がテストで、本来ならできないはずの通信に成功した例がいくつもあると述べた。

　こうしたリスクは、今年初めに開かれた自動車の最先端技術の展示会「オートモーティブ・ワールド」の期間中に、すご腕ハッカーのチームが集まりコンテストの場で
　　　テスラ車にハッキング
した際にも取り沙汰されていた。
　なお、2022年にはドイツの10代のハッカーがテスラ車の遠隔操作に成功したとツイートして、世界的に話題になった。

　ハッキングのリスクを軽減するために、ＮＣＣグループのジェイムズ氏は、自動車メーカーは
　　　ユーザーが選択できる「オプトイン」方式
を採用し、車の位置情報把握やソフトウエアアップデートの実行などセキュリティーに関わる動作を実行する際には
　　　ユーザー自身が最終的な意思決定ができるよう
にすべきだと指摘する。

　産経新聞の報道によると、トヨタなど116社が車へのサイバー攻撃対応を強化する目的で、制御ソフトの管理ルールを統一に動いていると伝えた。

　コネクテッドカーが身近になるにつれて、消費者の意識も変わりつつある。