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2024年09月11日

ウニクレディトがコメルツ銀株の9%を取得し、ドイツ政府に次ぐ2位株主となった。

 イタリアの銀行、ウニクレディトは、ドイツのコメルツ銀行の株式約9%を取得し、同行の2位株主となった。

 11日の発表によると、ウニクレディトはこれまでドイツ政府が保有していたコメルツ銀株4.5%を購入したほか、残りの株式は市場で取得した。

 ウニクレディトのコメルツ銀株の保有比率は、12%に低下した独政府に次ぐ水準となった。
 同行は必要な場合には保有比率を9.9%超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。

 ドイツ連邦債務管理庁の同日の発表によると、ウニクレディトは独政府から
   コメルツ銀株約5310万株
を取得し、1株当たり13.20ユーロ(約2060円)を支払う。
 独政府は売却で7億200万ユーロを獲得する。
   
 
ひとこと
 金融危機等に政府資金を投入した際に欧米では株式等を政府に納め、景気回復後に保有する政府が市場で売り、莫大な利益を国庫に入れている。
 対する日本は政府行政機関が金を儲けることが悪かの如き主張をする与野党政治家が、特定企業への補助金や助成金と同様に支援した資金が与えられており、金融機関等の無責任化ともいえるおかしな事が行われている。
 特定企業に出す資金が助成金や補助金、支援金など名称のいかんを問わず、全て株式を提供させて、企業支配する仕組みにすべきだろう。
 特定の企業や個人にメリットがあるだけの行政機関の許認可についても、費用負担を増やして職員の経費を負担させたうえ、税金の投入を減らす思考を保つ必要があるだろう。
 事業仕分けで国家資産を叩き売った野党政治家の行為や箱物設置で金を注ぎ込ませた与野党政治家の行為など金に卑しい政治家の姿そのものだ。
 
  
posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中での需要懸念が強まったブレント原油は70ドル割り込んだ後に安定

 世界的な需要に対する懸念が急速に高まったことで、北海ブレント原油は2年強ぶりに1バレル=70ドルを割り込むまで急落したが、相場はその後落ち着きを取り戻した。

 供給が堅調かつ拡大している時期に、米国と中国という最大の消費国における成長鈍化が消費を損なうのではないかという懸念から、北海ブレント原油相場は今四半期(7−9月)に入り、ほぼ5分の1下落した。
 先物全体のカーブ形状を含めた市場指標は、需給が急速に緩和していることを示している。

 原油価格の下落により、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、すでに供給拡大計画の延期に追い込まれた。
 
 投資家の間では、余剰分が2025年近くに市場に出回る可能性もあるという懸念が高まっている。
 今週末に月次見通しの改訂版を発表する
   国際エネルギー機関(IEA)
は8月、OPECプラスが供給拡大を中止したとしても、市場では来年に在庫が増加するリスクがあると述べた。
  
 原油価格の低迷は、インフレ対策を推し進めてきた各国・地域の中央銀行にとっては追い風となる。
 連邦準備制度は、物価上昇圧力の緩和と労働市場の軟化の兆しを踏まえ、来週利下げに踏み切ると予想されている。
 また、輸入原油に依存している中国や日本などの国々にとっても好都合だ。

 10日の北海ブレント原油は69ドルを上回って取引を終えた。
 ただ、先週の急落に続き、新たな売り圧力により3%余り下落する荒い値動きとなった。
 一方で11日には、米国石油協会(API)推計で先週の米商業在庫が約280万バレル減少したとの関係者の話を受けて小幅上昇している。
 公式データは11日遅くに発表される予定。

posted by まねきねこ at 22:08| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2%の物価安定の目標の下で、金融緩和の度合いを調整?

 中川日銀審議委員は秋田市で開かれた金融経済懇談会で講演し、先行きの金融政策運営について、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、「2%の物価安定の目標の下で、金融緩和の度合いを調整していく」と発言した。
 
 一方、8月の金融市場の急変動を踏まえ「市場機能や企業の資金調達行動の変化が、見通しの実現する確度やスピードに与える影響について丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」と続けた。

  
posted by まねきねこ at 19:42| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

季節調整要因が8月のアパレル価格を下振れさせるリスク

 エンプロイ・アメリカのエグゼクティブディレクター
   スカンダ・アマルナス氏
は10日のCPI予測リポートで、特に季節調整要因が8月のアパレル価格を下振れさせるリスクがあるとの見解を示した。
  
   
posted by まねきねこ at 19:36| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大幅な利下げの開始を判断基準となるCPIの数値は、低い可能性がある

 シティグループのエコノミスト
   ベロニカ・クラーク
   アンドルー・ホレンホースト
の両氏は9日付のリポートで、「物価指標は連邦準備制度の政策決定への影響力としては、労働市場データの次に来るものだが、8月の雇用統計が方向感を欠いていたため、8月のCPIが影響力を持つ可能性がある」と指摘した。

 また、「労働市場と経済活動に対する下方リスクが高まっていることを踏まえると、大幅な利下げの開始を判断基準となるCPIの数値は、低い可能性がある」とも述べた。

    
posted by まねきねこ at 19:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パレスチナ 国連総会で席が前方に 各国と同じ扱いに格上げ

 国連総会の新たな会期が10日始まり、「オブザーバー国家」として、これまで一番後ろに置かれていたパレスチナの席が、前方に移された。
 各国と同じ扱いに格上げさレ象徴的な出来事となった。
 新たな会期10日、が始まった国連総会では、これまで投票権のない「オブザーバー国家」として一番後ろの席に座っていたパレスチナについて席の変更が告知された。
 パレスチナのマンスール国連大使がスリランカの隣でパレスチナ国家を意味する「ステート・オブ・パレスチナ」と表示された前方の席に着くと、各国の代表らが相次いで握手を求めた。
 今回の措置は、ことし5月の総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議が、日本を含む賛成多数で採択されたのを受けたもの。
 ただ、正式な国連加盟には安全保障理事会の勧告決議が必要で、ことし4月、
   米国が拒否権を行使
したことから、パレスチナの「オブザーバー」の地位は変わらないままとなっている。
 今回の措置についてイスラエルの国連代表は議場で「10月7日に起きた殺りくや拉致を非難することを控えているパレスチナは格上げに値しない」と述べて、抗議した。

   
   
posted by まねきねこ at 15:04| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

押し目買いへの自信が失われており、原油は底打ちが難しい状況

 CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー
   レベッカ・バビン氏
は「押し目買いへの自信が失われており、原油は底打ちが難しい状況だ。大きな材料も限定的で、エアポケット(航空機が急激に下降する空域)が生じている」と指摘。「中国のデータは引き続き低調だ」と述べた。

   
posted by まねきねこ at 08:46| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドル・スマイル理論が依然として外為市場の支配的なひな形であることを浮き彫り

クレディ・アグリコルCIBのG10為替調査・戦略責任者
   バレンティン・マリノフ氏
は「この値動きは、ドル・スマイル理論が依然として外為市場の支配的なひな形であることを浮き彫りにしている。実際、米緩和観測が引き続きドルに打撃を与える可能性がある一方、リセッション懸念を背景とした市場のリスク回避志向はリスク関連通貨に対してドルを下支えするはずだ」と語った。

   
posted by まねきねこ at 08:41| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米コアCPIが米金融当局が望むような軌道にあるとの回答比率は56%

 22Vリサーチが11日の消費者物価指数(CPI)発表を前に実施した調査によると、コアCPIが米金融当局が望むような軌道にあるとの回答比率は56%だった。
 一方、リセッション(景気後退)を予想する投資家の割合は高止まりしている。

 CPIに対する市場の反応については、48%が「まちまち・無視できる程度」、32%が「リスクオン」と回答した。
 「リスクオフ」を予想したのは20%にとどまった。

     
posted by まねきねこ at 08:40| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY時間、金スポット相場が続伸

 NY時間、商品取引市場では金スポット相場が続伸した。
 今週発表される米インフレ統計に注目が集まる中、日中はもみ合いの展開となった。
 同統計は利下げサイクルの道筋に関して手掛かりを提供する可能性がある。

 米CPIが11日、米生産者物価指数(PPI)は12日にそれぞれ公表の予定で、米金融当局にとって利下げの判断材料になるとみられている。

 NY時間、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は
   1オンス=2543.10ドル
と前日比+10.40ドル(0.4%)上げて引けた。

  
posted by まねきねこ at 07:55| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セルゲイ・ショイグ(Sergei Kuzhugetovich Shoigu) ロシア連邦安全保障会議の書記

セルゲイ・クジュゲトヴィッチ・ショイグ(Sergei Kuzhugetovich Shoigu) 
   1955年5月21日生まれ
 ロシアの政治家、軍人であり、 2024年から安全保障会議の書記を務めている。
 2012年から2024年までロシア国防大臣を務めた。
 ショイグは2012年から独立国家共同体の国防大臣会議の議長を務めている。 

 ショイグ氏は1991年から2012年まで非常事態大臣を務めた。
 2012年には短期間モスクワ州知事も務めた。
 ウラジーミル・プーチン氏の側近で同盟者であるショイグ氏は、プーチン氏の側近として国民または他者に対して武力を行使する権限を持つ国家組織
   シロヴィキ
に属している。
 2022年からはウクライナ侵攻の監督を任された。
 ショイグ氏と民間軍事組織ワグネルの創設者
   エフゲニー・プリゴジン氏
の確執が、2023年6月にワグナー・グループの反乱につながった。
 国際刑事裁判所は、ウクライナ侵攻中の戦争犯罪の容疑でショイグ氏に逮捕状を発行している。

 2024年5月、プーチン大統領はロシア軍内での評判が悪化したショイグ氏を国防大臣から外した。
 また、アンドレイ・ベロウソフ氏をロシア連邦安全保障会議の書記に任命した。
 
 ショイグはシベリアのトゥヴァ自治州チャダンで、テュルク系民族トゥヴァ人の父で新聞編集者の
   クジュゲト・ショイグ(1921年 - 2010年)
とウクライナ生まれのロシア人の母
   アレクサンドラ・ヤコヴレヴナ・ショイグ(1924年 - 2011年)
の間に生まれた。
 アレクサンドラ・ショイグはドンバス地方のカディーエフカで育ち、第二次世界大戦中にドイツ占領軍の拘留下でトラウマを体験したという。
 その後、彼女はトゥヴァ地方人民代議員会議のメンバーになった。
 クジュゲト・ショイグは共産党トゥヴァ地方委員会の書記に昇進し、共和国の共産党権力構造の主要人物である。

 ショイグはトゥヴァ自治共和国のキズィル第一学校を卒業後、クラスノヤルスク工科大学で学び、1977年に土木工学の学位を取得して卒業した。

 ショイグはその後10年間、全国の
   建設プロジェクト
に携わり、下級から幹部にまで昇進した。
 1988年、ショイグはソ連共産党のアバカン支部で下級職員となり、その後数年間はコムソモールに所属した。
 1990年、ショイグはシベリアからモスクワに移り、父親のコネの助けを借りて、
   ロシア連邦国家建築建設委員会
の副委員長に任命された。
 将来のロシア大統領となる
   ボリス・エリツィン
も建設委員会で同様の役職を務めていた。
 土木工学と党の出身であったため、ショイグはエリツィンの信頼を得ている 。

 1991年、エリツィン大統領はショイグを、救助および災害対応システムの責任を負う新設の
   ロシア救援隊
の隊長に任命した。
 この救援隊はそれまでの旧ソ連の民間防衛システムに代わるものであった。
 ロシア救援隊はすぐに国防省の2万人の軍事化された民間防衛隊を吸収し、ショイグはロシア連邦の民間防衛、緊急事態、災害対応国家委員会の委員長に任命された。
 民間防衛隊はソ連の慣行の延長として
   準軍事組織
のままであり、ショイグはムジャヒディーンがカブールを占拠したため、1992年にロシアが支援するアフガニスタン大統領
   モハンマド・ナジブッラー
をインドに避難させようとして失敗したことや、 1993年10月のクーデターの際に民間防衛隊の備蓄からエリツィン支持者に武器を配布する計画など、政治に関与した。

 ロシアの民間防衛の軍事化に伴い、ショイグは1993年に少将に任命され、プーチンにより2003年にはロシア軍の事実上の最高階級である陸軍大将に急速に昇進した。
 委員会は1994年に非常事態省( MChS ) に改名され、ショイグは政府大臣となった。
 ショイグは、洪水、地震、テロ行為などの緊急事態の際に実践的な管理スタイルと高い知名度でロシア国民から人気を得た。
 ショイグの下で、省の責任(権益)は拡大され、2002年には
   ロシア国家消防隊
を引き継ぎ、MChSはロシアで3番目に大きな部隊構造となった。

 1999年、彼はロシアの親政府政党「統一」の指導者の一人となった。
 この政党は、祖国・全ロシア同盟の反エリツィン派エリート層に対抗するためにクレムリンによって設立された。
 統一はウラジーミル・プーチンの大統領就任を促し、2001年に与党「統一ロシア」に統合された。
 ただ、ショイグは全員一致を避けるため、意図的にか、この合併に反対票を投じた唯一の代表者であった。
 1999年、ショイグはロシアで最も権威のある国家賞であるロシア連邦英雄を受賞した。

 2009年3月、彼は第二次世界大戦中の
   ソ連軍の戦術に対する批判を犯罪とする法案
を提案した結果、ソ連軍において多数の死傷者が出たと伝わっている。
 
 ショイグ氏は非常事態大臣として20年以上務めた後、ウラジミール・プーチン大統領と緊密な関係から、その甲斐あって2012年にモスクワ州知事に任命された
 
 2012年11月6日、プーチン大統領は
   ロシア・グルジア戦争
での活躍を受けてロシア軍の抜本的改革を実施した
   アナトリー・セルジュコフ氏
の後任にショイグ氏を国防大臣に任命した。

 専門家セルゲイ・スミルノフ氏によると、いわゆるサンクトペテルブルクを拠点とするグループ
   「ペテルブルグ派」
のシロヴィキ(セルゲイ・イワノフ、セルゲイ・チェメゾフ、ヴィクトル・イワノフ)は、仲間の1人をセルジュコフ氏の後任にしたいと考えていたが、サンクトペテルブルク出身の
   プーチン大統領
が同派の権力の強化には自らの権益が侵食される恐れもあり消極的で、中立的な立場のショイグ氏を選んだと見られる。

 国防大臣として、ショイグ氏はプーチン大統領の週末休暇に何度も同行した。
 2人はシベリア地方の非公開の場所で過ごした。

 なお、セルジュコフは軍の上級指導者から不評で、軍の経歴のない民間人として見られていた。
 ショイグは、陸軍将軍の制服を着用し、改革で解散した歴史的な部隊を復活させた。
 セルジュコフによって解任された役人を復職させることで、象徴的に軍と結びつき、この問題に対処しようとした。
 さらに、ショイグは対立的な姿勢を取るのではなく、軍内で改革への支持を訴えたうえ、軍から国防副大臣を任命した。
 また、セルジュコフによって任命された民間の税務当局者を国防省の上層部から外しロシア軍人の権益を押し広げた。

 国防大臣として、ショイグは改革を通じてロシア軍を近代化しようとするセルジュコフの試みの一部を引き継いだ。
 これには、ロシアの勢力圏内とみなされる紛争への迅速な介入と対テロ活動を容易にするため
   特殊作戦部隊司令部の創設
が含まれていた。
 素人を対象とした徴兵ではなく
   プロの契約軍人
で構成されるロシア軍の割合を増やすというセルジュコフの目標は、ショイグの下でも継続された。
 ただ、戦闘員の数的減少が問題となり、兵役年齢および兵役資格のある男性の減少という人口動態上の課題により、ショイグは2013年初頭に
   国家徴兵割当
を増加せざるを得なくなったため、独立過激派が多いチェチェン人など当局が安全保障上のリスクとみなす北コーカサス人までも対象とした。
 2012年11月、ショイグ大統領は、 5月9日のパレードにスヴォーロフとナヒーモフの士官候補生が参加するという伝統を復活させることを決定した。

 2013年7月、ショイグは司令官らに対し、毎朝兵舎でロシア国歌を斉唱すること、義務付けられた軍愛国書の読書リストを作成すること、復員アルバム(ロシア軍の伝統では兵役を終えた徴兵兵に渡される記念スクラップブックの一種)の準備に責任を持つことを命じた。
 2013年8月、ショイグ大統領は国防省の民間職員、その他の職員、管理職の従業員全員に制服の着用を命じた。

 ショイグは2013年初頭から、東部軍管区、西部軍管区、中央軍管区の戦闘態勢を確保する手段として、突発的な演習を活用してきた。西側諸国の観測筋は2015年にすでに
   ウィーン文書
に言及し、「欧州の安全保障環境は悪化しており、ロシア、 NATO 、その他の欧州諸国が自国の軍隊の態勢を誇示しようとする行動と反応のサイクルを生み出している」と語っていた。
 2015年3月、ショイグ国防相が率いるロシアは、
   欧州通常戦力条約
に関連するすべての活動を停止した。

 2016年10月、ショイグ大統領は31カ国から56名のOSCE代表者を迎え、ロシアが欧州の信頼と安全を確保する義務を完全に履行したことを「自らの目で見る機会を得た」と述べた。
 また、ロシア航空宇宙軍、地上軍、空挺軍に配備された新型兵器も視察した。
 OSCEの監視団の前回の訪問は2011年だった。
  
 2014年7月、ウクライナはショイグ氏に対する刑事訴訟を開始した。
 ショイグ氏は、当時ウクライナ軍と戦っていたウクライナ東部 の
   「違法軍事グループ」
の結成を支援したとして告発された。

 ウクライナ当局は、ショイグ氏が5月以来、ドネツク人民共和国最高司令官
   イゴール・ギルキン氏
の行動の全てを調整し、同氏と「他のテロリスト指導者」に「最も破壊的な武器」を供給し、プーチン大統領の承認を得て直接指示していたと主張した。

 2016年7月、ショイグ大統領は「[ロシア]南西部に防空システムをさらに配備した」と述べた。
 また、「クリミア半島にも『自立した』部隊を配備した」と語り、「2013年以来、4個師団、9個旅団、22個連隊を編成した。これにはイスカンデルミサイル複合体で武装した2個ミサイル旅団が含まれており
   潜在的な敵を破壊
するための火力を強化することができた」と付け加えた。

 2018年7月、ショイグ大統領は、ウクライナのポロシェンコ政権がドンバス戦争を終わらせるために調印された
   ミンスク合意
を履行していないと警告した。
 2015年9月30日、ロシアはシリアで軍事作戦を開始した。
 この作戦はロシア海軍とバッシャール・アル・アサドが率いるシリア軍の支援を受けてロシア航空宇宙軍によって実施された。
 2015年12月16日、ショイグ大統領は非公開でロシア下院議員らに対し、ロシア軍がシリアのユーフラテス川に到達する可能性について言及した。

 2016年6月、ロシア・トゥデイはショイグ大臣のフメイミム空軍基地訪問を報じる中で、RBK-500 ZAB-2.5SM焼夷クラスター爆弾がロシアの航空機に搭載される様子を映した。
 この情報がロシアの公式声明と矛盾していることが判明した後、この動画は削除された。
 その後、動画は復活した。
 動画の下の編集メモではこの兵器については一切触れられておらず、パイロットのクローズアップにより動画のフレームが
   「人員の安全に対する懸念」
を引き起こしていると説明した。
 「再評価の結果、フレームはいかなるリスクももたらさないと判断され、その後、修復され、動画は元のカットのまま掲載されている」とRTの声明は述べている。

 2017年12月11日、シリアがISILから「完全に解放された」と宣言した数日後、そしてユーフラテス川西岸の解放作戦が最終日を迎えていた頃、プーチン大統領はシリアのロシア基地を訪問し、シリアに展開していた部隊の一部撤退を命じたと発表した。
 数時間後、ショイグ大統領は部隊がすでに帰還し始めていると述べた。

 2017年12月26日、ショイグは、プーチン大統領がタルトゥース海軍施設とフメイミム空軍基地の構造と人員を承認した後、ロシアはタルトゥース海軍施設とフメイミム空軍基地に「恒久的な集団を形成する」作業を開始したと述べた。
 同日、上院は、タルトゥース海軍施設を本格的な海軍基地にすることを想定した、ロシアとシリア間のタルトゥース海軍施設の拡張に関する協定の批准を承認した。

 2018年9月17日、イスラエルのF-16戦闘機がシリア西部の標的を複数回ミサイル攻撃する中、ロシア軍兵士15人を乗せたロシアのIl-20 ELINT偵察機がフメイミム空軍基地に戻る途中、シリアの
   S-200地対空ミサイル
によって不注意に撃墜された。
 ロシア国防大臣は翌日、この事故の責任はイスラエル軍にあると非難した。
 また、9月23日に提出された分単位の報告書でもその立場を再確認した。

 9月20日早朝、ロシアの国営通信社は、ロシア海軍の同地域での演習のため、東地中海の「シリア、レバノン、キプロス付近」の複数の海域を9月26日まで空路および海路で閉鎖すると発表したと報じた。
 この撃墜事件を受けて、ショイグ大統領は9月24日、2週間以内にシリア軍は
   シリア防空戦闘能力を強化
するため
   S-300防空ミサイルシステム
を受け取ると明かした。
 また、シリア沖の地中海地域で「シリア領内の標的を攻撃する軍用機が使用する衛星航法、機内レーダー、通信システム」への無線電子妨害など、一連の軍事措置が発表された。

 ショイグ外相は2021年8月のYouTubeチャンネル「ソロヴィヨフ・ライブ」のインタビューで、国防省での在任期間について「国防調達計画の達成要件は劇的に高まった。
 過去9年間で、我々は地上部隊向けに1万5500の兵器システムを入手した。
 1999年から2002年にかけては、固定翼機と回転翼機を合わせてせいぜい10機か19機しか入手できなかった。
 だからこそ、現在では年間140機から150機の航空機を入手しており、これはまったく別の話だ」と語った。

 2021年8月、ショイグ大統領はロシアと中国の軍事協力を称賛した。
 
 2021年8月29日、ショイグ氏は「ロシアはウクライナを脅威とは考えていない」と発言した。
 ウクライナ情勢が最終的に変化し「民族主義的騒乱」が止まることを期待していると述べたと記録されている。
 ショイグ氏は、ウクライナ人は「単なる隣人ではなく、我々は一つの民族である」と述べた。
 2022年2月11日、ショイグ国防長官はベン・ウォレス英国防長官と会談した。
 ショイグ国防長官はロシアがウクライナ侵攻を計画していることを否定した。

 ウォレス長官はヴァレリー・ゲラシモフ将軍も参加した会談で 、ミンスク合意を「明確な前進の道として」実施することが重要であることに同意した。

 2022年2月24日、ロシアはウクライナへの大規模な軍事侵攻を開始した。
 ショイグ氏は侵攻の目的について、「ウクライナ国民を我が国との戦いに利用しようとしている西側諸国の軍事的脅威からロシア連邦を守るためだ」と批判した。
 軍事情報筋によると、ウクライナ侵攻の決定は、プーチン大統領と、セルゲイ・ショイグ大統領やプーチン大統領の国家安全保障顧問ニコライ・パトルシェフ氏を含むプーチン大統領の側近の少数の戦争タカ派によってなされたという。
 ショイグ氏は3月11日のプーチン大統領とのビデオ会議で、「全てが計画通りに進んでいる」と主張した。

 4月24日、プーチン大統領はショイグ大統領との
   マリウポリ包囲戦状況報告会談
を11分間にわたって英語字幕付きで放送することを決定した。 
 5月13日、ロイド・オースティン米国防長官はショイグ大統領との電話会談を開始した。
 これは2月18日以来の電話会談であった。
 電話会談は約1時間続き、オースティン長官はウクライナでの即時停戦を求めた。
 また5月13日には、元FSB職員で元DPR最高司令官の
   イゴール・ギルキン
がショイグ大統領を厳しく批判し、侵攻の遂行において「犯罪的過失」があったと非難した。

 8月16日、ショイグ氏は「核兵器の主な目的は核攻撃を抑止することであり、その使用は特別な状況に限られている」ため、ロシアはウクライナで核兵器を使用する必要はないと述べた。

 2022年8月に開催された第10回モスクワ国際安全保障会議で、ショイグ大統領はアジア、アフリカ、ラテンアメリカから35人の国防大臣を迎えた。
 ショイグは南アフリカを「友好国」と評し、南アフリカの支援がロシアに対する
   NATOの圧力
に対抗するのに役立っていると述べた。
 2022年9月21日、ショイグ大統領はテレビ演説で、ロシアはウクライナやウクライナ軍と戦争しているのではなく、「西側諸国全体」やNATOと戦争していると主張した。
 2022年9月、ショイグ氏はウクライナ戦争で5,397人のロシア兵が死亡したと明らかにした。
 同氏は、2022年のロシアの動員はウクライナの「すでに解放された領土」を掌握するために行われていると続けた。
 ショイグ氏によると、30万人の予備役を動員する予定だという。
 ショイグ氏は、動員された人々は「訓練と戦闘調整」を経た後にのみ戦闘地域に送られる可能性があると述べた。
 しかし、動員されたロシア人男性の中には、徴兵されてから2週間も経たないうちに死亡した人もいた。
 これは徴兵された民間人が基本的な軍事訓練を受けずに戦闘地域に送られていることを意味する。
 10月28日、ショイグ氏は、8万2,000人の動員された予備役がすでに戦闘地域に配備されていると述べた。

 2022年10月12日、ロシアの独立系メディアプロジェクト
   iStories
は、クレムリンに近い情報筋を引用して、ウクライナで9万人以上のロシア兵が死亡、重傷、行方不明になったと報じた。

 2022年10月23日、ショイグ氏は証拠を示さずに、ウクライナは放射性廃棄物を含む爆発物であるダーティーボムで戦争をエスカレートさせる可能性があると述べた。
 英国、米国、フランスの政府は、ウクライナに対する「ロシアの明らかに虚偽の主張」を否定した。
 また、「この主張をエスカレーションの口実として利用しようとするいかなる試みも世界は見抜くだろう」と付け加えた。

 2022年11月1日、ショイグはロシア軍が意図的にウクライナのエネルギー施設を破壊していることを認めた。
 2022年12月6日、彼はロシア軍がウクライナに「大規模な攻撃を加えている」と明かした。

 ショイグは2022年12月21日、ウクライナでの戦争は「任務が完了するまで」2023年も続くだろうと述べた。
 また、彼は勝利は「避けられない」と宣言し、ロシア軍は彼が「ネオナチズムとテロリズム」と呼ぶものと戦っていると主張した。

 2023年4月18日、ショイグ外相はモスクワで中国の李尚福国防相と会談した。
 ショイグ外相は、両国の軍事協力は世界の「安定」の力であると述べた。
 両者は軍事協力の拡大について話し合った。

 2023年5月5日、ワグナーの最高責任者エフゲニー・プリゴジンは、ショイグとヴァレリー・ゲラシモフが「数万人」のワグナーの死傷者を出したと非難し、「ショイグ、ゲラシモフ、弾薬はどこだ?彼らは志願兵としてここに来て、あなたたちが豪華なオフィスで金持ちのように座れるように死んでいくのだ」と続けた。
 ワグナーグループの反乱が始まった2023年6月23日に公開されたビデオで、プリゴジンは、ロシア政府がウクライナ侵攻を正当化したのは嘘に基づいていると述べた。
 彼は、ショイグ国防相下のロシア国防省が「社会と大統領を欺き、ウクライナからの狂気の侵略があり、NATO全体で我々を攻撃する計画を立てていると伝えようとしている」と非難した。
 プリゴジンによると、「ショイグは戦争の最初の数日間で、最も戦闘準備の整ったロシア兵数千人を殺した。精神異常のクズどもは『大丈夫、さらに数千人のロシア人を『砲弾の餌食』として投入しよう。彼らは砲撃で死ぬだろうが、我々は欲しいものを手に入れよう』と決めた」という。

 プリゴジンの怒りの的となったにもかかわらず、ショイグは事件の間公の場に姿を現さなかった。
 このため、ロシアのメディアは、ショイグはプーチンの信頼を失い、彼の解任は6月24日の反乱終結の合意の条件だったのではないかと推測した。
 しかし、6月26日、ロシア国防省は、ショイグがウクライナでロシア軍将校と会談しているところを映したとされるビデオを公開した。

 プーチン大統領の再選直後の2024年5月12日、ショイグ氏はニコライ・パトルシェフ氏に代わり
   ロシア連邦安全保障会議の書記
に就任した
 アナリストらによると、アンドレイ・ベロウソフ氏がセルゲイ・ショイグ氏に代わり国防大臣に就任したことは、プーチン大統領がウクライナとの長期にわたる消耗戦に備えていることを示していると指摘した。

 2024年6月25日、国際刑事裁判所は、ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃の戦争犯罪の容疑でショイグ氏に対する逮捕状を発行した。

 ショイグはロシアの歴史、特にピョートル大帝の時代と1812年から1825年までの時代(フランスによるロシア侵攻とデカブリストの反乱を含む)を研究することを楽しんでいるという。
 また、インド、中国、日本の刀剣や短剣を収集している。
 吟遊詩人の歌を聴き、ギターを弾くのを好み、水彩画やグラフィックを制作する。
 また、大工仕事も好きで、プーチン大統領に作品をいくつか見せたことがあるとも言われている。
 ショイグ氏は2008年に、 5歳の時にロシア正教会で洗礼を受けたと述べた。
 多くのトゥバ人のようにシャーマニズムや仏教の実践者であるという噂を否定した。

    
posted by まねきねこ at 06:16| 愛知 ☁| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア前国防相が中国外相と会談し、緊密な協力に期待すると表明 

 ロシア国営通信会社RIA通信(RIAノーボスチ)が10日、ロシア前国防相の
   セルゲイ・ショイグ安全保障会議書記
が、サンクトペテルブルクで中国の王毅外相と会談したと報じた。
 この報道によると、ショイグ氏は
   BRICS加盟国による安全保障会議
の合間、王氏に同会議への参加に謝意を伝えた上で、国際および地域の安全保障問題全般について中国との実りある協力と「伝統的に緊密な接触」に期待を表明した。
 
 また、ショイグ安全保障会議書記は同日、8月から9月8日までにロシア軍がウクライナ東部で1000平方キロメートル前進したと述べた。また、現時点で停戦交渉の可能性はないとの見解を示した。
 公開されている情報などによると、ロシア軍はウクライナ東部ドンバスで8月、約2年ぶりの速いペースで進軍した。一方、ウクライナもロシア西部クルスク州の一部を越境攻撃し占領している。
 ショイグ氏は国営テレビで、ウクライナ軍がロシア領内に留まる限りウクライナ政府との交渉は行われないと言明した。
 それがプーチン大統領のスタンスだと述べた。


ひとこと
 ショイグの履歴から言えば、1991年にエリツィンがショイグを新設された
   ロシア救助隊
の隊長に任命して救助と災害対応システムの責任者とし、この民間防衛隊は、それまでのソ連の
   民間防衛システム
に取って代わり、国防省の管轄下に置かれていた
   総勢2万人の民間防衛部隊
を吸収した。
 1991年4月にはロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省初代議長に就任した。
 非常事態省内の民間防衛隊は、旧ソ連の慣行を引き継ぐ
   準軍事組織
であり、アフガン戦争時にムハンマド・ナジーブッラー大統領の避難を試みた。
 また、1993年10月のクーデター(モスクワ動乱事件)の際には、民間防衛隊の武器庫からエリツィン支持者に武器を配布しようとするなど、ショイグは政治的に関与した。
 ロシア民間防衛隊の軍事化に伴い、ショイグは1993年に少将の階級を受け、1995年に中将、1998年に大将、2003年に上級大将に昇進した。
 同年12月のソビエト連邦の崩壊後は非常事態・災害復旧のプロフェッショナルとして新生ロシアの危機管理の面で力を振るう事となり、1994年1月には非常事態相に就任している。 
 2002年にはロシア国家消防局を引き継ぎ、非常事態省はロシアで3番目に大きな組織となった。
 エリツィンから権力を移譲され得たプーチンからは絶対的な信頼があり、プーチンに忖度した行動しかしない政治家でもある。

   
posted by まねきねこ at 06:12| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国経済のデフレスパイラルが危険な領域に入った新局面で早期の措置が必要となっている。

 中国で続くデフレ圧力が、ここへきて
   負のスパイラル
に陥りつつある。
 世界2位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず
   早期の政策対応
を求める声が高まっている。

 9日に発表された中国の消費者物価指数(CPI)統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。
 
 
ひとこと
 中国共産党幹部の金のなる木として利用してきた不動産業界の経済悪化とシャドーバンクの負債の激増、破綻などが起きており、習近平の政敵の排除による独裁体制の確立の結果起きた人災という見方が強い。
 中国における歴史を見れば、気候変動に伴う食料危機により、各地で暴動が起こり、中央政府が討伐できなくなる勢いが起きて王朝が倒れ大混乱となり、人口崩壊も起きている。
 直近では、毛沢東による大躍進政策の失敗で飢饉が起きたり、清朝ではアヘン戦争から太平天国の乱などで統治能力が低下し、日清戦争でとどめを刺され、辛亥革命が起きたことなどがある。
   
   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゴールドマンが米国株の弱気相場入りの可能性は低いと予測

   クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
が率いるチームは9日付のリポートで、米国で近く利下げが見込まれる中
   バリュエーションの上昇
   強弱が混在する成長見通し
   政策の不透明感
によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、リセッションリスクはなお低く、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

 米国株が20%超の大幅安となる可能性は低いと予測した。
 さらに過去の分析によれば、S&P500種株価指数は1990年台以降、20%を超える値下がりを記録する頻度は減っている。ビジネスサイクルの長期化やマクロ経済のボラティリティーの低下、さらに中央銀行による「緩衝」が背景にあるという。
  
 スワップ動向によれば、トレーダーは2024年末までに100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を上回る利下げを想定している。

 また、資産配分についてはなおニュートラルを維持した上で、今後12カ月については「ややリスク志向」とした。
    
   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融庁が報告書で地域金融機関の内部監査に格差、経営陣の意識が影響

 金融庁は10日、金融機関の内部監査体制の現状や課題をまとめた報告書を公表した。
 内部監査の高度化に向けた取り組みが総じて進んでいる状況が確認できたとした。
 一方では、特に地域金融機関において
   取り組み状況の格差
は広がっており、その背景には経営陣の意識の差が大きく影響していると指摘した。

 大手銀行や地方銀行、大手証券、保険会社など79の金融機関のモニタリング結果をまとめた。
 @経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援
 A内部監査部門の監査体制高度化・監査基盤強化
 B被監査部門に対する内部監査への理解・浸透やリスクオーナーシップ醸成
の3つを論点に好事例や課題を明示した。

 同報告書では「金融機関を取り巻く環境は常に変化しており、昨今は世界的な金融経済情勢の変化に加え、国内では金利上昇局面にあるなど、大きな転換期を迎えている」と指摘した。
 リスクをコントロールする内部監査の重要性と高度化の必要性はますます高まっていると言及した。
  
 金融庁の担当者は、経営陣の意識が低い金融機関については高度化に時間がかかっていると指摘した。
 経営資源の配分などでは経営陣が主体的に取り組まなければ成果は出ず、経営陣の考え方や取り組み姿勢についての意識改革が必要不可欠だとした。
 より効率的なモニタリングを実践するため金融機関の内部監査部門との連携を一層進めていく。
   
 
ひとこと
 欧米の投資銀行等の経営者と比較すれば、報酬も微々たるもので、社用族と化したたかリ構造がまん延し、投資先への行員のはめ込み最優先では機関投資家として投資資金に見合った利益の確保も出来ておらず、脇の甘いぬるま湯状態の経営者が多いということだ。
 
  
posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする