日銀は今月会合で「利上げ急ぐ必要性低い」との見方から政策維持へ

　日本銀行は19、20日に開催する

　　　金融政策決定会合
で、無担保コール翌日物金利を0.25％程度に誘導する金融政策運営の現状維持を決める公算が大きいとの見方が出ている。
　７月利上げとその後の金融市場の不安定化の影響を見極めるため
　　　再利上げの必要性は低い
とみていることが、メディアが複数の関係者への取材で分かったとの記事が市場に流れた。

　７月会合での利上げ後、米国経済への懸念の強まりもあり、大幅な円安修正や国内株価の歴史的な急落など市場は大きく不安定化した。
　関係者によると、日銀では引き続き
　　　市場は神経質な状況
にあり、その動向を注視する必要があるとみている。

　一方、市場の急変動を踏まえても、日銀は現時点で７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに大きな変化はないとみている。
　
　内外経済や主要国の金融政策運営、それらを受けた金融市場の動向を注意深く見守りつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、利上げによって緩和度合いの調整を進めていく方針に変わりはないため、経済・物価情勢や金融市場次第では、市場が想定するような年末あるいは来年初などの再利上げも現時点で否定するものでもないと関係者は指摘した。
　
　もっとも、現状では、米経済の先行き不透明感の強まりが意識され、消費者物価が大きく上昇していく可能性が小さい中では、利上げを急ぐ必要性は乏しいと続けた。

　８月の市場変動後
　　　植田和男総裁
は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり
　　　極めて高い緊張感
で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明した。
　その後、公表された８月の東京都区部の消費者物価指数や７月の毎月勤労統計調査などの経済指標は、日銀のシナリオを確認する内容だったと日銀は評価しているとみられる。

　内田真一副総裁は先月７日、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと発言した。
　また、氷見野良三副総裁は28日、当面は市場動向を極めて高い緊張感を持って注視していくことが、まずやるべき最初の仕事だとの見解を示した。

　今月27日の自民党総裁選や衆院解散・総選挙の有無、新政権の経済・財政運営も、日銀の金融政策運営に影響を与える可能性がある。
　関係者によると、日銀は国内の政治情勢を注意深く見守っている。
　賃金と物価の好循環を前提とした２％物価目標の持続的・安定的な実現については、誰が新たな首相になっても理解が得られる可能性が大きく、政策運営が大きな変更を迫られることはないと考えているという。

　自然利子率や中立金利の予測に大きな不確実性がある中で、先行きの利上げプロセスには実際の経済・物価への影響などを分析しながら探っていかざるを得ない状況となっている。
　
　日銀が８月に公表した自然利子率の各種手法に基づいた推計の結果からは、名目の中立金利が少なくとも１％程度と試算されるが、そうしたイメージを念頭に置いて政策運営を行っている可能性があると関係者は指摘する。

　８月の市場の急変動後にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、日銀による次回の利上げ時期の予想は最多が12月の41％で、21％は来年１月の利上げを予想した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日の政策委員会で追加利下げを行うと見込まれている。
　今回の日銀会合は、利下げに踏み切ると予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による19日の会合結果発表の数時間後にスタートする。

　米金利が低下すれば、日本の金利との差が縮まり、円の支援材料となる。
　日銀はＦＯＭＣ後の市場の反応を非常に注意深く見守るとともに、米利下げが市場の安定を取り戻すのに役立つかどうかも確認するだろうと関係者は述べた。

　　　
　　　　　

ＥＣＢが二つの政策金利、マイナス金利時代のひずみ調整か、60ｂｐ下げ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日に開く政策委員会の会合で、６月に開始した

　　　金融緩和サイクル
で２回目の利下げを決定する見通し。
　その一方で、今回は若干テクニカルな工夫が加えられることになりそうだ。

　　

　12日に開催される会合では、三つの政策金利の下限である中銀預金金利（現行3.75％）の0.25ポイント引き下げが決まると広く予想されている。　
　これは世界の主要中銀が政策金利を調整する際の標準的な変更幅だ。

　ただ、他の二つの政策金利、主要リファイナンス金利（定例オペの最低応札金利、現行4.25％）と、上限であるオーバーナイト資金の限界貸出金利（現行4.5％）は、あまり標準的でない60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げが見込まれる。

　この動きは大量の債券保有と長期貸し付けを縮小する過程で、金融システムを円滑に運営することを意図したもの。
　預金金利と貸出金利のギャップを調整し、バランスシート圧縮の下で市場の状況を確実にコントロールする狙いがある。

　三つの政策金利の非対称スプレッドは、ＥＣＢのマイナス金利時代の遺産といえる。
　デフレと闘い景気を刺激するため、政策担当者は中銀預金金利をマイナス圏に引き下げた。
　ただ、他の二つの政策金利には同じことができなかった。

　利下げ幅が予想通りなら、中銀預金金利は3.5％、主要リファイナンス金利は3.65％となり、両者のギャップは50ｂｐから15ｂｐに縮小する。
　なお、3.9％となる限界貸出金利と主要リファイナンス金利との差は25ｂｐで変わらない。

　「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の再投資縮小などでＥＣＢのバランスシート圧縮は、かなり速いペースで進んでいる。流動性はもはや潤沢に供給されず、新たな資産購入がない限り、金融機関は借り入れ再開が必要になる時期が訪れるだろう。市場のボラティリティーが副作用として表れる可能性が高い。

　政策担当者の主な目標は、そうした変動を最小限に抑えることにある。
　ＥＣＢから銀行が借り入れ可能な金利とＥＣＢに預け入れる
　　　金利とのスプレッドを縮小させること
は、翌日物金利の変動範囲を狭めることにもつながる。

　　　

米国のイーベイで円安やアニメ人気追い風となり、日本から出品が急増

　歴史的な円安に加え、ゲーム機やアニメグッズなど日本製品の人気が高まっており、米国の電子商取引（ＥＣ）大手

　　　イーベイ

を利用して、日本から海外に商品を販売する出品者が増え、販売額も大幅に伸びている。

　インフレ下に生活費を補う副業としても注目を集めている。

　　

　円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落した。

　日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰した。

　依然として歴史的な低水準で推移している。

　イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。

　24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月連続でプラス幅が拡大した。

　輸入コスト上昇によるインフレは家計を圧迫し続けており、早急な円高への切り替えが必要だ。

　　　　

　　　

米消費者信用残高が７月は255億ドル増(22年11月以来最大の増加)

　７月の米消費者信用残高は

　　　前月比＋255億ドル（約３兆6500億円）

に増え、2022年11月以来最大の増加となった。

　非回転信用とクレジットカード残高の急増を反映した。

　統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した。

　市場予想は104億ドル増だった。

　クレジットカードなどを含む回転信用残高が106億ドル増加した。

　自動車ローンや学資ローンなどの非回転信用は148億ドル増加した。

　　　

　　　　　

中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し

　ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。
　今年４−６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。

　中国のデフレは中国共産党幹部の金庫でもある不動産業界の悪化と、シャドーバンキングの負債の激増など、経済作のテコ入れも全く効果がなく、今後、一段と深刻化する危険性を抱えている。
　　　
　中国では家計の賃金減少が支出削減を招いており、あるいは価格がさらに下がることを見越して、消費者が購入時期を先送りしており、需要の現象が引き起こされたため、企業の売り上げが暫時減少し、それが投資抑制と一段の給与削減やレイオフを引き起こしており、家計や企業の破産が拡大して発生している。

　民間調査では、そうした事態が既に始まっていることを示す流れが出ている。
　財新智庫とＢＢＤ（数聯銘品）の調査によると、電気自動車（ＥＶ）製造や再生可能エネルギーといったセクターで、８月は新入社員の給与が2022年のピーク時に比べて約10％減少した。

　
　　　

ＨＳＢＣがコスト削減に向け「商業銀行と投資銀行の統合」を検討

　英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスは、ジョルジュ・エレデリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進する全社的な重複役割の排除と経費削減の一環として商業銀行部門と投資銀行部門の統合を検討していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　この情報によると、多国籍大企業を顧客としトレーディング部門と投資銀行部門を擁するグローバルバンキング＆マーケット部門と、商業銀行部門が統合されることになるという。

　統合された部門はＨＳＢＣ最大の収益源となり、全行の収入に年間約400億ドル（約５兆7500億円）貢献する見込みで、ウェルスバンキングやパーソナルバンキング業務を越えることになる。

　また、９万人以上の強力な労働力を結集し、あらゆる規模の企業とのビジネス獲得に乗り出すことになる。

　ただ、この統合に関する最終的な決定はまだ下されておらず、再編の詳細はまだ変更される可能性があると続けた。　一部の幹部は、統合により重複するバックオフィスの役割を排除できると考えているという。

　世界中の中央銀行が金利引き下げを開始し、世界的な大手金融機関の利ざやを脅かす動きがある中、ＨＳＢＣは経費の抑制を検討してきた。

　　

　エレデリーＣＥＯは行員との最初の会合で、経費抑制に努めるようにと強調したという。
　同行はすでに採用のペースを落とし始めており、行員には出張や交際費についてより慎重になるよう求めている。

　
　元最高財務責任者（ＣＦＯ）のエレデリー氏は、同業のシティグループやスタンダードチャータードと同様に、中間管理職の層を取り除く計画も検討しているようだ。

　　　

　　　

シーメンスがＮＹ州に時速322キロの高速鉄道向けの車両工場を新設

　ドイツのエンジニアリング大手
　　　シーメンス
は９日、ニューヨーク州北西部のホースヘッド工場に6000万ドル（約86億円）を投じ、労組組合員による生産体制を確立し、最高時速322キロメートルを超えるスピードで走行可能な北米仕様の高速鉄道車両
　　　アメリカン・パイオニア２２０
を製造する工場を新設する。

　製造開始は2026年を予定しており、フル稼働後は約300人を雇用するという。

　シーメンスは民間企業
　　　ブライトライン
が進める高速鉄道プロジェクトと契約しており、ラスベガスと南カリフォルニアを２時間で結ぶこのプロジェクト向けの生産からスタートする。

シーメンスの北米モビリティ事業を統括する
　　　マーク・ブンチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「米国を高速鉄道が走ることはもはや夢ではなく、現実となった」と声明で述べた。

シーメンスは近年、米国での製造拠点を拡大している。
　昨年にはノースカロライナ州レキシントンに２億2000万ドルをかけて別の鉄道車両工場を着工したほか、テキサス州フォートワースでは電力インフラ関連工場の建設に１億5000万ドルを投じた。
　　
　　　　

ＮＹ地区連銀の調査、米消費者インフレ期待ほぼ横ばい、返済遅延見通しが悪化

　米国消費者のインフレ期待はここ数カ月、短長期ともに安定しているが、債務返済を巡り不安が高まっている。

　ニューヨーク地区連銀が９日に発表した調査結果によると、米消費者の１年先のインフレ期待は８月に３％と、前月の2.97％からわずかに上昇した。
　また、５年先のインフレ期待は前月とほぼ同じ2.8％だった。
　一方、返済遅延見通しは３カ月連続で上昇し、2020年４月以来の高水準となった。

　
　インフレ率は2022年に40年ぶりの高水準に達して以来、大幅に低下しているが、依然として高い物価水準は米家計を圧迫している。
　雇用の減速と雇用機会の減少も、景気に対するマインドを形成している可能性が高い。

　しかし、今回の調査では、インフレ期待に不確実性が高まっていることが示された。回答者全体の意見の不一致を示す指標（25パーセンタイルと75パーセンタイルの差）は、すべての時間軸で拡大した。

　　

　１年先の25パーセンタイルと75パーセンタイルのスプレッドは過去15カ月で最も拡大した。