ブラックロックのＥＴＦ間で「新局面」でリスクを低減させるため、巨額の資金が動いている。

　世界最大の資産運用会社

　　　ブラックロック
が米利下げサイクルの開始と米大統領選挙を控え、市場が混乱の「新局面」に突入しているとみているため
　　　ファンドのリスク
を低減させていることが同社の投資見通しの内容からメディアが確認したとの情報が市場に流れ出した。
　それによると、ブラックロックは米国株とグロース株の持ち分を減らす一方で、バリュー株と債券を選好しているという。
　５日には複数の投資商品を組み合わせてパッケージ化した「モデルポートフォリオ」の調整に伴い、関連するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）間で数十億ドルが動いた、とこうした内情を知る人物がメディアの取材で明らかにした。

　背景には、リスク資産が重要な節目を迎えていることがある。
　直近の決算シーズンは大型ハイテク株を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームに疑問を呈する内容で、株式市場はここ数週間、不安定な展開となっている。
　一方、米金融当局は近く利下げを開始する見通しで、さらに大接戦となることが予想される米大統領選が２カ月後に迫っている。

　こうした中、ブラックロックは足元、今年に入って傾斜を強めてきたグロース株で利益を確定しているもようだ。
　ブラックロックのモデル担当者は依然として債券よりも株式の保有を選好しているが、今回の調整で株式のオーバーウエートは４％から１％に低下した。

　　
　
ひとこと
　巨額の資金の移動には常に相手がいる。
　日本の年金機構や金融機関、損保、生保などが入っているのかどうかきになるところだ。

　

ハリス氏とトランプ氏が９月10日に初の討論会対決 つまずくのはどちらかといった議論

　米民主党のハリス副大統領とトランプ前大統領が初めて顔を合わせる

　　　大統領候補者のテレビ討論会
が、ＡＢＣテレビ主催で10日に行われる。
　現時点で予定される唯一の討論会となるものだが、論議の中身よりスタイルが勝敗を分けると両陣営は考えているとの情報が出てきた。

　大統領候補２人のアドバイザーにメディアが取材したところよると、争点に関する詳細な議論ではなく、どのように認知されるかやプレゼンテーションが決め手になると想定し、有権者の印象に磨きをかけ、弱点につまずく余地を相手に与えようとしている。

　ハリス氏の陣営に近い民主党議員は、ハリス氏とそのチームは二つのポイントに重点を置いている。
　事実確認を行い、「ショーマン」「弱い者いじめ」と見なすトランプ氏に立ち向かう最も効果的な方法を見いだすこと、ハリス氏の経歴をあまりよく知らない国民に彼女を紹介することの２つだ。

　一方で有権者の良くも悪くも知名度があるトランプ氏は、ハリス氏の答えが
　　　要領を得ない印象
を与えることを期待しており、ハリス氏に話す機会を与えたうえ、
　　　答弁能力を批判する材料
を作り出そうとする劇場型の扇動政治家として、中身の質よりも単純思考の聴衆を引きつけようとする戦略を展開しそうだ。

　大統領選挙の投票日まで残り２カ月となり、世論調査で接戦が予想される両候補の狙いは、
　　　政策課題のポイントが曖昧なまま
でも、有権者に自分が最強の候補者だと納得させることが重要だ。

　東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでの討論会では、ハリス氏の政治キャリアで最大の試練の一つになる。
　バイデン大統領は、トランプ氏との最初で最後の候補者テレビ討論会で精彩を欠いた。
　この適時適切な対応ができず、撤退圧力が一気に高まるきっかけとなった。

　トランプ氏が経済や移民問題で攻撃してくるとハリス氏のチームは予想している。
　同氏の元側近は、政策に踏み込むことは有効ではなく、トランプ氏の
　　　侮辱的発言
に「超然としている」と映るかどうかが成功の鍵だと指摘する。

　バイデン政権で大統領首席補佐官を務めた
　　　ロナルド・クレイン氏
によれば、ハリス氏はトランプ氏の大統領在任時の「前科」を追及し、トランプ政権が混乱の中で、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったという批判を前面に出す戦略で立ち向かうものと考えられる。

　なお、トランプ氏のアドバイザーらは、今回の討論会がバイデン氏に代わり民主党の大統領候補となったハリス氏の「蜜月期間」に幕を引く機会を作り出そうと躍起だ。

　　
　
ひとこと
　トランプ氏のアドバイザーらが練り上げた戦略もトランプ氏が問題となる発言を抑制して対応できるかどうか。
　嫌悪感を聴衆に持たせかねない段階までトランプ氏が発言してしまう可能性が高い。
　多かれ少なかれ、劇場型政治家が陥りやすい沸騰型の思考と沈着冷静な検事出身のハリスとの討論は見ものだろう。
　

　　　

カナダ失業率がコロナ禍除き約7年ぶり高水準 8月は6.6％に上昇

　カナダ統計局が６日発表した８月の失業率は６．６％に上昇した。

　新型コロナウイルス禍中の２０２０年と２１年を除くと７年超ぶりの高い水準。

　８月の雇用者数は前月比２万２１００人増えたものの、雇用に関わる人口の増加分を補い切れなかった。

　主にパートタイム雇用者が増えた。

　アナリスト予想では、失業率は６．５％、雇用者数は２万５０００人増だった。

　カナダ経済は高金利を背景に勢いを失いつつあり、今年見られた成長は主に人口増によるものだった。

　しかし、人口の伸びに対して国内総生産（ＧＤＰ）の成長が弱く、失業率の増加傾向に加え、景気後退の懸念が高まっている。

　カナダ銀行（中央銀行）は今週、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５％とした。

　利下げは３会合連続だ。

　マックレム総裁は、必要に応じ、一段の利下げを行う可能性があるという認識を示した。

　カナダの失業率は２３年１月以降、１．６％ポイント上昇した。

　一部のエコノミストは憂慮すべき状況と指摘して、成長を下支えするためにさらなる利下げ促している。

　　

　　

ひとこと

　利下げは輸入物価の上昇を促し、インフレ懸念が出てくる。

　経済政策の軸足をどこにするかが問題となる。

　　　　

雇用統計受け米国債が上昇！９月の0.5ポイント米利下げの確率50％に

　米国債相場は６日、上昇し、利回りが低下した。

　８月の米雇用統計を受け、米金融当局が９月に大幅利下げを実施するとの見方が強まった。

　米金融政策により敏感な２年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.63％。８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。
　このほか、その前の２カ月分が下方修正された。
　一方で失業率は低下した。

　金利スワップ市場では、９月に開催される
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
での0.5ポイント利下げの確率が若干高まった。
　0.5ポイント利下げの確率は、雇用統計発表前は約36％だったが、発表後には約50％に上昇した。
　2024年全体では約115ｂｐの利下げを織り込む。なお、雇用統計発表前は約108ｂｐだった。

　この日は、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が講演する。

　　

バイデン米大統領の側近らが政府系ファンドの創設案に着手

　バイデン米大統領の側近らは、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設案の策定に着手した。

　テクノロジーやエネルギー、サプライチェーンといった
　　　国家安全保障上の利益になる投資
を目的としているという。
　この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　
ひとこと
　米国の基幹産業であるUSスチールへの投資を意識させる動きであり、日本製鐵の買収を阻止する動きにつながる思惑もありそうだ。
　　　　

　　　

米雇用者数の伸びが予想を下回る、前月分も下方修正し、失業率は4.2％

　８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

　
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万2000人

増加した。
　なお、エコノミスト予想値は16万5000人増だった。
　また、７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正した。
　

　家計調査に基づく失業率は4.2％(市場予想に一致)だった。
　なお、前月は4.3％とやや改善し、５カ月ぶりに低下した。

　これは、一時的なレイオフの流れが反転したことを映した。

　　

　８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。

　平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速している。

　市場予想は0.3％増で、７月は0.2％増だった。

　前年同月比では3.8％増だった。

　市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。