ユーロ圏経済で、１人当たり雇用者報酬の伸びが鈍化

　ユーロ圏の賃金の伸びを示す重要な指標である１人当たり雇用者報酬の伸びが４−６月（第２四半期）に鈍化した。

　来週に利下げを行おうとしている欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者に安心感を与えた。

　　

　６日発表された統計データによると、第２四半期の従業員１人当たりの報酬は4.3％増と、１−３月（第１四半期）の4.8％増から伸びが鈍化した。

　なお、ＥＣＢは６月に、第２四半期の伸び率を5.1％と予測していた。

　ＥＣＢは12日に0.25ポイント利下げを実施すると予想されている。

　調査によれば、インフレ鈍化がこのまま続けば、借り入れコストはその後も、2.5％に達するまで四半期ごとに引き下げられる見通し。

　　

　労働者の賃金は

　　　痛みを伴う生活費上昇

を相殺するために急上昇している。

　これはＥＣＢにとって頭痛の種で、賃金上昇が消費者物価上昇率を高止まりさせることを中銀は懸念している。

　　

　インフレ率はここ数カ月低下しているが、賃金がより大きな役割を果たすサービス部門からの圧力は依然として強い。

　しかし、最近のデータは有望で、４−６月の妥結賃金の伸びは前四半期から鈍化した。

　シュナーベル理事を含む一部当局者からは、７−９月に賃金の伸びが再び加速する可能性があると警告していた。

　一方、今後さらに緩やかになるとの見方もあり、チーフエコノミストの

　　　レーン理事

は、2025、26年に賃金上昇が急減速するとの見方を示した。

　ＥＣＢはユーロ圏の物価上昇圧力を把握するため、企業収益と労働生産性にも注目している

　６日に発表された別のデータによると、ユーロ圏の第２四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値の前期比0.3％増から0.2％増に下方修正された。

　　

政策金利の引き下げが「適切になった」とＮＹ連銀のウィリアムズ総裁

　米国ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁

は６日、外交問題評議会がニューヨークで開催したイベントで講演し

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

の２大責務である

　　　物価の安定

　　　最大限の雇用確保

に向けて「著しい進展」があったと指摘し、両目標の達成に対するリスクは「均衡」してきたとつづけた。

　また、、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえれば、

　　　政策金利の引き下げ

が適切になったとの認識を示した。

　ウィリアムズ総裁は。「経済が均衡状態になり、インフレは２％に向かっている現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げることによって金融政策スタンスの引き締め度合いを緩める方向に調整するのが適切になった」と語った。

　　　　　

６日の雇用統計で雇用者数の伸び悩みや失業率の上昇が示されれば、市場は0.5ポイント利下げを完全に織り込むかも

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　ブライアン・ローズ氏
は「６日の雇用統計で雇用者数の伸び悩みや失業率の上昇が示されれば、市場は0.5ポイント利下げを完全に織り込むかもしれない」とリポートで指摘した。
　
　「17日発表の８月小売売上高も極めて重要だ。消費者が支出を控えるようになれば、景気拡大を維持することは難しくなるからだ」と記した。
　その上で、年末までに計１ポイントの利下げと景気の「ソフトランディング」がメインシナリオだとした。

　　

明日の８月雇用統計を前に投資家が「神経質」になっているのも無理はない

　ｅＴｏｒｏ（イートロ）の
　　　ブレット・ケンウェル氏
は先月発表された７月雇用統計が市場に衝撃を与えただけに、明日の８月雇用統計を前に投資家が「神経質」になっているのも無理はないと指摘した。
　雇用統計が予想を大きく下回った場合は９月の0.5ポイント利下げを織り込む動きが強まるだろうと続けた。

　0.5ポイント利下げは株の強気派には朗報のように見える。
　しかし、米金融当局が大幅利下げに踏み切らざるを得ないと考える状況は、雇用市場には従来の認識より大きな懸念があることを示唆しているかもしれないと語った。

NY原油取引は１バレル７０ドル割れ

　原油先物相場はほぼ変わらずと約１年ぶり安値付近にとどまった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は計画していた供給拡大を２カ月遅らせることで合意した。
　しかし、金融市場全体に広がったリスクオフのセンチメントが重しとなった。

　国際指標である北海ブレントはほぼ変わらずの
　　　１バレル＝72.69ドル
と、終値としては2023年６月下旬以来の安値で引けた。
　ＯＰＥＣプラスに関する報道を受けて一時２％余り上昇する場面もあった。
　
　10月から日量18万バレルの供給拡大が計画されていたが、主要メンバー国はこれを２カ月間遅らせる方針を固めた。
　この日は株式相場が軟調な展開となり、リスク資産のモメンタムが失速、原油の上げ縮小につながった。

　最近の原油下落は、トレンドフォロー型の
　　　アルゴリズム取引
によって加速した。
　原油市場におけるロングポジションは記録的な水準に落ち込んだ。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のポジションが既に最大限のショートとなる中、市場参加者はこの日の早い時間の上昇はそうした投資家による押し目買いがもたらしたと捉えている。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は１セント安の１バレル＝72.69ドルで終了した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、５セント（0.1％未満）下落し69.15ドルで引けた。
　
　　

米国市況 Ｓ＆Ｐ500種続落

　米国市場では、雇用統計の強弱が17−18日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ幅を左右するとみられている。

　この日発表された経済指標では、８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は予想を上回り、２カ月連続で活動拡大を示した。
　同月のＡＤＰ民間雇用者数は2021年１月以来の低い伸びにとどまった。
　先週の新規失業保険申請件数は減少し、市場予想を下回った。

　
　　　

「中国スパイ疑惑」フィリピン女性市長が逃亡約１カ月ぶりにインドネシアで逮捕

　日刊マニラ・タイムズなどは４日（現地時間）、フィリピン司法省と国家捜査庁（ＮＢＩ）がフィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市の

　　　アリス・グォ（中国名・郭華萍）前市長（３５）

がインドネシアで検挙されたと発表したと伝えた。

　司法省は声明でグォ氏がこの日午前１時３０分ごろ、インドネシアの首都ジャカルタ近郊で逮捕され、現在インドネシア警察当局に身柄を拘束されていると明らかにした。

　グォ氏は逃亡期間、身分を隠すために頭を短く切っていた。

　司法省はグォ氏逮捕を発表した声明で「法執行機関のたゆまぬ努力と逃亡者を法の審判台に立たせるための国際協力によって可能だった」と明らかにした。

　また、ＮＢＩ局長もグォ氏逮捕の事実を確認し、フィリピンに送還されればこれまで提起されていた容疑にしたがってグォ氏を起訴すると話した。

　フィリピン当局はグォ氏をできるだけ早くフィリピンに連れてくるため

　　　インドネシア出入国当局

と調整を進めており、近くグォ氏はフィリピンに送還されると予想される。

　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は声明を出し、グォ氏をこの日中にフィリピンに連れて帰るためにインドネシアと協議中だと明らかにした。

　マルコス大統領は「両国政府間の緊密な協力で今回の逮捕が可能だった」としながら「私たちはアリス・グォを今日中に連れてくる合意をすでに終えているところ」と話した。

　あわせて「司法を回避しようと試みる者に今回のことが警告になるだろう」としながら「逃亡を試みるのは無駄なこと」と付け加えた。

　グォ氏はフィリピンで「犯罪巣窟」として悪名高い

　　　中国系オンライン賭博場

と癒着し

　　　不法入国斡旋

などの犯罪にかかわった容疑がもたれている。

　特に、犯罪活動収益金１億フィリピン・ペソ（約２億５３９５万円）以上を

　　　資金洗浄した容疑

が適用された状態にある。

　グォ氏は１０代のときに郭華萍という中国人としてフィリピンに入国した後、フィリピン人に「身分洗浄」し、中国のために仕事をしたという疑惑が提起されてグォ氏は５月からフィリピン上院調査を受けてきた。

　グォ氏が上院からの出席要求に複数回にわたって応じず、当局はこれに対し

　　　逮捕令状

を発行して「深刻な違法行為」を理由に挙げて市長の職位を解除した。

　グォ氏はオンライン賭博場の運営および不法入国斡旋などの疑惑で調査を受けている間、グォ氏の指紋と郭華萍の指紋が一致したことが確認され、身分を偽っていたことも明るみになった。

　しかし、グォ氏は７月、海外へこっそりと出国し、マレーシア・シンガポール・インドネシアに巡っている途中で今回捕まった。

　これに伴い、今後当局の捜査を通じてグォ氏の容疑や海外へ逃亡した過程などが明らかにされるかどうかに注目が集まっている。

　　

ひとこと

　日本国籍を習得する基準の厳格化が必要であり、中国情報機関の工作員の手先に成り果てているマスコミや政治家が情報を垂れ流し、世論誘導してきた状況を点検すべき状況にある。

　　　

　　　

バフェット氏がＢｏｆＡ株を追加で売却し早期開示不要の保有水準まで接近

　ウォーレン・バフェット氏がこのままバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却し、投資を縮小し続ければ売買を早く開示する必要がなくなる。

　30日遅くに開示された新たなＢｏｆＡ株の売却を受け、バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は11.4％に低下した。
　バークシャーの保有比率が10％超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要があるが、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。

　そうなった場合、バフェット氏が７月半ばに理由を明かさずにＢｏｆＡ株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことになりそうだ。
　バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル（約9060億円）を得ている。
　
　バフェット氏はＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に長年にわたり支持を示してきた。

　　30日の発表によると、バークシャーは28−30日に約2100万株を８億4800万ドルで売却した。

　バフェット氏は2011年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行への投資を開始した。
　なお、バークシャーは依然として同行の筆頭株主で、約360億ドル（30日の終値ベース）相当の株式を保有している。

　　
　　

カナダ中銀が政策金利を３会合連続で4.25％に下げたうえ、追加緩和を示唆

　カナダ銀行（中央銀行）は４日、政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.25％とした。

　インフレ鈍化が続けばさらなる緩和の実施を想定することは「理にかなう」と改めて表明した。

　なお、この利下げは３会合連続で、市場の予想通りだった。

　カナダ中銀は広範な物価上昇圧力を示す「証拠はほとんどない」としながらも、インフレの上振れと下振れ両方のリスクバランスを重視する姿勢を強めている。

　マックレム総裁は「インフレの押し上げ、および押し下げ要因を引き続き評価し、金融政策の決定をその都度行っていく」と述べた。

　また「経済の緩みを吸収するために成長が持ち直すことを望んでいる」とした上で、全体的な弱さが引き続き「インフレを下押し」していると指摘した。

　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に行った８月の調査では、カナダ中銀は今後４回の会合で政策金利をそれぞれ25ｂｐずつ引き下げ、2025年半ばには３％に低下すると見込まれている。
　その水準まで下がれば、景気を刺激することも減速させることもないとカナダ中銀が考える中立金利の推定レンジに収まる。

　　
　

利下げ幅検討のＦＲＢで物価統計の関心度は低下し雇用統計が主役に戻った。

　米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。

　先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。

　なお、米株価はその後、反発している。
　８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば

　　　通常よりも大きめの利下げ幅
とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。