ＪＡＳＳＭを米国がウクライナの要求に対して提供できるかどうか？

　米国政府はこれまでウクライナが持続的に要求してきた

　　　長距離ミサイル

の提供を検討し始めた。

　ウクライナのロシア越境攻撃後に戦況が変わった状況からの判断だ。

　軍事専門家の間では

　　　「ロシアが核兵器使用にまで言及」

する中でこうした西側の先端武器支援が「戦争をさらに複雑な局面に引き込みかねない」との懸念が出ている。

　　　

　ロイター通信では３日、「米国とウクライナの間で長距離巡航ミサイルを提供する内容の交渉妥結が迫っており今秋に発表されるものとみられる」と伝えた。

　これはウクライナ軍がロシア軍の隙を狙って致命的な長距離攻撃に出る可能性を意味する。

　ロシアの一部地域とウクライナ東部地域に固着された戦場環境が急変する可能性が出てきた。

　今回、米国が提供を検討している長距離ミサイルはＦ１６戦闘機から発射する

　　　ＡＧＭ１５８統合空対地巡航ミサイル（ＪＡＳＳＭ）

が有力という。

　現在ウクライナ軍は西側から支援されたＦ１６戦闘機５機（１機は墜落）を運用中で、戦闘員の技術向上が時間経過とともに蓄積していくことも背景にある。

　ＪＡＳＳＭの射程距離は３７０キロメートルに達するが、射程距離を９３０キロメートルまで延ばした改良型（ＪＡＳＳＭ−ＥＲ）もある。

　米国が提供を検討しているのは基本形と予想される。

　これを配備すればロシア南西部の軍事基地とクリミア半島の海空軍基地に対する打撃が可能となり、ロシア軍からの無差別攻撃を防ぐ事もできる。

　ＪＡＳＳＭはステルス性能が優れており迎撃を避けられるという長所がある。

　これまでウクライナは自国製ドローンを大挙投じてロシアへの攻撃を試みてきたが、

　　　防空網

に阻まれ、飛行させる数に比べ大きな戦果が得られていない。

　現在の戦線はロシアが攻勢中であるウクライナのドネツクと、ウクライナが進撃中のロシアの

　　　クルスク

に分かれている。

　ドネツク戦線ではロシア軍が占領を強化しているのに対し、クルスクではウクライナがロシア領の一部を占領した状況で、ウクライナ領土に侵攻しているロシア軍の戦力をクルスクに向かわせて剥がす作戦までの効果も見られていない。

　これと関連し専門家らは「絶対兵力面で押されるウクライナが全般的に戦線維持に困難を経験している」と評価する。

　ウクライナはこうした戦況を変えるために米国製先端武器でロシア本土を直接打撃できるようにしてほしいと要求している。

　しかし、米国はロシアを刺激しないためにこれまで認めてこなかった。

　場合によっては西側の長距離打撃武器提供を口実にロシアが

　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国

に対して核攻撃を使った脅しを行うといった判断が背景にある。

　ロシアは最近核兵器先制使用を含んだ「核ドクトリン」改正に出るだろうと西側を公開的に圧迫している。

　４日にロシア大統領府のペスコフ報道官は「核ドクトリンを近く修正し公式化するだろう。これは西側の集団的行動の結だ」と話した。

　２カ月先に迫った米大統領選挙も変数となり、専門家の間では「バイデン政権が大統領選挙に影響を及ぼしかねない長距離巡航ミサイルをウクライナに提供できるかは疑問」という見方が出ている。

　こうした状況でウクライナのゼレンスキー大統領は再度西側に対する軍事支援を要請した。

　今月末に米ニューヨークで開かれる国連総会で

　　　ロシア本土急襲のような軍事戦略

を盛り込んだ計画を米国に伝える方針という。

　これと関連し、ゼレンスキー大統領は３日にＮＢＣとのインタビューで「占領したロシアの領土を維持するもので、これは勝利計画の核心」

としながら現在獲得したロシア領土を固守するだろうと主張した。

　ウクライナは大反撃の準備を理由にステファニシナ副首相（欧州統合担当）ら内閣の半分以上を入れ替える作業も進行中という。

　これに対し一部では「本来なら３月に実施すべきだった大統領選挙をせず執権を継続するゼレンスキー大統領に対するウクライナ国内の不満を外部にそらすための措置」という解釈がある。。
　　　

　　　

逆イールドが一時解消 弱い求人統計に反応し米国で大幅利下げ観測強まる。

　米国債市場では４日、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。

　逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目となった。

　米国債相場は７月の米求人件数が2021年１月以来の低水準となったことに反応し、短期債を中心に大幅上昇した。
　２・10年債利回りが一時、順イールドに戻った。
　これは米経済が悪化の瀬戸際にある兆候だと一部では受け止められている。

　2022年３月の米利上げ開始以降、順イールドはほぼ見られなかった。
　今回、弱い雇用統計で利下げ観測が強まった８月５日に一時的に回復していた。

　金利スワップ市場は、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを確実視しているほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。

　また、年内残る３回の会合では、合計107ｂｐの利下げが見込まれている。　　

ＫＫＲが富士ソフトへのＴＯＢを５日に開始、10月21日まで

　米系投資ファンドのＫＫＲは

　　　富士ソフト
への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日に開始する方針だと正式に発表した。
　期間は10月21日までで、買い付け価格は当初の予定通り１株8800円としている。

　ＫＫＲの発表を受けて富士ソフトも改めてＴＯＢへの賛同の意向を示し、同社の株主に応募を推奨した。
　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトにＴＯＢを実施する方針を発表していた。
　そのときの資料によると、ＴＯＢは９月中旬をめどに30営業日かけて実施する予定としていた。

　米国ベインキャピタルは３日、富士ソフトの全株取得を目指して10月にも
　　　法的拘束力のある提案
を提出する予定だと発表した。
　ベインは８月下旬から富士ソフトに対するデュー・デリジェンス(資産査定)を開始しており、富士ソフトからの賛同意見の表明などを条件に、11月以降にＴＯＢに踏み切るとしている。

　今回、ＫＫＲの買い付け期間が10月21日までとなったことで、ベインが提案を提出する前にＴＯＢが終了する可能性もある。
　一方、富士ソフトの４日の終値は前日比7.4％高の9630円と、ＫＫＲのＴＯＢ価格を上回っており、成立するかが焦点となっている。
　
　　　

NY時間時間、金スポット相場は下げを埋める展開

　NY時間時間、金スポット相場は下げを埋める展開となった。

　米求人件数統計で労働市場減速の兆候が強まり、金融当局が近く利下げに動く道が整ったことが背景にある。

　求人件数の発表後、米国債利回りとドルが大きく下げ、それまで下げていた金は反転した。
　一時0.3％高となった。
　金利スワップ市場は現在、年内に１ポイントの利下げがあるとの見方を織り込んでいる。

　トレーダーは現在、６日に発表される８月の米雇用統計に注目している。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数は
　　　前月比＋約16万5000人
の増加が見込まれている。
　労働セクターの軟化を示唆する何らかの兆候があれば、金融当局による一段と積極的な緩和転換を裏付けるとみられ、金にはプラスとなる可能性がある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は３ドル（0.1％）高の2526ドルちょうどで引けた。

　
　
ひとこと
　投資として、金利が下がれば金が上昇すると言った情報も、景気の悪化の程度問題で、消費者の懐に金がなくなれば、金利をいくら引き下げても、金を買う動きが強まるとは限らない。

　利子がつかない金への投資も限界があり、インフレヘッジとしての金が資産価値の確保という視点は今のところなくなりつつあり、コロナ感染拡大時に低金利で市場に流れ込んだ資金の投資先として商品市場がもてはやされて上昇しただけであり、縮小経済では突然底が抜ける可能性もある。
　特に、異次元の金融政策で安価に国際資本が利用できた日本から流れ込んだ資金が、金利引き上げで費用がかかるため、流れが変わる可能性が高いため注意が必要だろう。
　年末にかけての金需要の拡大があるのかどうかも注目が必要であり、不動産バブル崩壊の瀬戸際にある中国の雇用情勢は惨憺たるもので、消費不況に突入し混乱が起きる可能性もある。
　世界最大の産金国でもある中国国民が経済の激変対応として、資産価値の担保に金を買う動きが加速するか、止まるかどうかで、判断が分かれる。
　

NY時間、原油はバレル７０ドル割れ

　NY時間、原油先物相場は下落し、約１年ぶり安値となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が増産を遅らせる可能性はあるものの、市場では需要減退を巡る懸念が根強く続いた。

　国際指標である北海ブレントは2023年６月以来の安値で引けた。
　ＯＰＥＣプラスは10月に予定している供給拡大を遅らせることで合意が近いと、参加国代表らが非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材て明かした。

　サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスは、10月から
　　　日量約18万バレルの追加供給
を計画していた。
　一方、必要に応じて追加供給を「一時停止ないし反転」させることもあり得るとも繰り返し表明してきた。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.05ドル（1.4％）安の１バレル＝72.70ドル。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は1.14ドル（1.6％）下げて69.20ドルで引けた。
　
　

エヌビディアは米司法省から「文書提出命令を受けていない」と明かした。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、米国の

　　　エヌビディア
は、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表した。
　
　ブルームバーグ・ニュースは３日、エヌビディアが
　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反した証拠を求めて、司法省が同社を含む複数の企業に文書提出命令状を送付したと報じていた。

　米司法省は民事調査請求（ＣＩＤ）として知られる形式で情報を求める通知書を送ることがよくある。これは、しばしば文書提出命令と呼ばれる。

　こうした事情を直接知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明かしたところによると、司法省はエヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Run:ai買収や、半導体事業を巡る情報を求め、そうした請求を行ったという。

　ただ、エヌビディアは「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令を受けてはいない。当社はそれでも、規制当局がわれわれのビジネスについて持ち得るどんな疑問にも喜んで答える」と文書でコメントした。

　　

　　　

米国求人件数が全エコノミスト予想下回り、2021年１月以来の低水準

　米国の求人件数は７月に

　　　767万3000件
と減少し、2021年１月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想値は810万件で、全ての予想値を下回った。
　ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれているという。
　
　また、前月は791万件（速報値818万4000件）に下方修正された。

　米国企業ではレイオフが増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

　求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する数値であった。
　こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッションへの投資家心理を大きく煽っている。

　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。

　　

　７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。
　これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。

　ＦＯＭＣが注目する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少した。
　ただ、依然３年ぶり低水準で、コロナ感染がおおまかに終息した2022年のピーク時には２件だった。

　自発的離職者の割合である離職率は2.1％に小幅上昇した。
　なお2020年以来の低水準に近い値だ。
　離職率の低さは、数年前と比べて新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。

　回答率が低いことなどから、揺らぎが大きくなり、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。

　　

ＵＳスチール株が買収実現の期待が定かではない大きく後退し急落、日鉄の提示額を47％下回る水準。

　バイデン米大統領の反対で日本製鉄による買収が不成立に終わるとの懸念から、ＵＳスチール株価が４日の取引で急落した。
　日鉄の買収提示価格とのかい離が最大に広がった。
　ただ、買収が不成立でも違約金支払いなどという条項が盛り込まれており、経営者らの奢りの結果会社に多大な損害を与える事になり、株主訴訟が起きる可能性も懸念される。

　
　バイデン大統領が日鉄によるＵＳスチール買収を阻止する準備を進めていると伝わった。
　こうした政治的な動きもあり、ＵＳスチール株価は下げを24％まで拡大させている。
　ボラティリティー増大で一時は売買停止となった。
　終値は約17％安の29.38ドルという状況となり、これは日鉄が提示した１株当たり55ドルの買収提示額を約47％下回る水準で、価格差は昨年12月に買収計画が発表されて以降で最も開いた。

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）アービトラージ戦略を手がける市場関係者の一部は、この取引はなお
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査対象であると指摘しているものの、株価の底値を支えるための方便でしかない。
　ＣＦＩＵＳがいつ最終決定を下すのか、バイデン氏の阻止計画とは別にそのプロセスがどのような展開をたどるのかを巡り、不透明感が出ている。
　
　　　　

ひとこと

　リスク管理が話しにもならない無責任そのものであり、こうした輩の経営者は株主の利益を害する者であり、排除し損害金を支払わせるべきだろう。

　　　　

経済指標の悪化を意識し、大幅利下げ観測で金利急低下し円は上昇、対ドル143円台

　ニューヨーク外国為替市場で４日、円相場は対ドルで１％余り上昇し、一時１ドル＝143円76銭を付けた。

　新たな経済指標で７月の米求人件数が767万3000件に減少、エコノミスト予想値は810万件だった。
　同統計発表前に円は１ドル＝144円台後半で推移していた。
　
　米労働市場の冷え込みを示すを受け、トレーダーの間では米金融当局による大幅利下げの観測が強まった。

　ドル指数は６営業日ぶりに下落した。　
　　
　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利が引き下げられると広く予想されている。