雇用統計で失業率が上昇したことは、金融市場が揺れ、約６兆4000億ドル（約935兆円）が吹き飛ぶ主因の一つ

　連邦準備銀行(ＦＲＢ)の元エコノミスト
　　　クラウディア・サーム氏
が考案した「サーム・ルール」上、７月の雇用統計で失業率が上昇し
　　　リセッション開始の目安
となる数値に達すると、８月に大きく市場が揺れて、世界の株式市場から、積み上げた資産価値

　　　約６兆4000億ドル（約935兆円）

が吹き飛ぶ主因の一つとなった。

　また、米国債市場の過去３カ月間の動向を見ると、金融政策に最も敏感な２年債利回りは雇用統計発表後の方がＣＰＩ発表の場合に比べ３倍の動きとなっている。
　　　

　　　

ドイツ政府が株価上昇を利用して、利益確保とリスクの低減を目的として保有するコメルツ銀行株を削減

　ドイツ政府は保有するコメルツ銀行株を削減する計画が明らかになった。

　最近の株価上昇の機会を捉え、持ち株解消に向けて動き出す。

　同国連邦債務管理庁は発表文で、「透明かつ非差別的で、市場に友好的な形で関連株式のパッケージを売却していく」と明らかにした。

　ドイツ政府は10年余り前の
　　　金融危機
でコメルツ銀を救済して以来、株式を保有している。
　３日の発表文によると、現時点の持ち株比率は16.5％に上る。
　売却の規模や時期には触れていない。

　コメルツ銀行は欧州他行と同様、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２年前に開始した利上げで大きな恩恵を受けている。
　今年に入り株価は約20％上昇し、５月には12年ぶりの高値を付けた。
　政府保有株は現時点で約25億ユーロ（約4000億円）相当に膨らんでいる。

　連邦債務管理庁のグルンワルト長官は「コメルツ銀の経済状況は着実に改善した」と指摘した。
　「この前向きな展開に連邦政府は保有株を削減し、出口を開始することで応じる」と説明した。

　この事情に詳しい関係者がプロセスは非公表だとして匿名で語ったところによると、現時点で政府は保有株を全て売却する意図はないという。

　　　　
　　
ひとこと
　日本政府が金融危機に投入した資金等はつかみ金のごとく垂れ流され、欧米のように投入した資金との引き換えに株式と交換し、市場が安定し株価が上昇した後市場で売り払って資金を増やす取り組みがないことが一番の問題だろう。
　
　　　　

雇用統計が米金融当局が利下げ幅を25ｂｐベーシスポイントにするか50ｂｐにするかを決める際の重要な要因

　グレンミードの
　　　ジェーソン・プライド
　　　マイケル・レイノルズ
両氏は顧客向けリポートで、雇用統計について、「それが唯一の決定要因とはならないにせよ、米金融当局が利下げ幅を25ｂｐベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にするか50ｂｐにするかを決める際の重要な要因になる」と指摘した。

　また、「雇用統計のシグナル自体が小さいものであっても、金融当局が利下げに対してより慎重なアプローチを取るか、それとも積極的なアプローチを取るかの重要な判断材料となる可能性がある」と続けた。

　　

　　　

NY金取引市場は利益確保の売りに押された。

　ＮＹ時間、金スポット相場は３営業日続落した。
　今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。

　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。
　市場では広く利下げが見込まれているものの、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得るため様子見や利益確保の売りがでたようだ。

　 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2523ドル
と前日比−4.60ドル（0.2％）安で引けた。

　

為替市場は円を買う動き

 外国為替市場では日本銀行の植田和男総裁による発言を受けた円買いの流れが続き、円は主要10通貨で最高のパフォーマンスとなった。

　植田総裁は３日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。
　　
　　
ひとこと
　市場の流れを牽制しているようだが、米国の金融政策を多くの投資家が見ており、日銀の異次元の金融政策からの脱却が遅れた日銀の失政は日本国民の資産の劣化を引き起こし、国際資本へ金を貢ぐ構造が強化されてしまっており、解消すらできない政治家や官僚が、愚かなる低減ばかりの税調外決別をはかり、戦後の政治を大きく転換し、戦前の経済の仕組みに戻し、野心ある企業経営者を生み出すポンプを動かせるような政治家の出現が待たれるところだ。
　騒がしいだけで能力に欠けた政治家と取り巻き官僚では国力が低下していくだけだろう。
　　　

国債の大幅上昇を逃したとすれば、それを今から追うのは少し危険

　コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利ストラテジスト
　　　エド・アルフサイニー氏
は顧客向けリポートで、「国債の大幅上昇を逃したとすれば、それを今から追うのは少し危険だろう」と指摘した。

　また、「雇用市場は安定するか、それとも急速に悪化するか、その双方の可能性が考えられる。これは年内をかけての議論だ」と続けた。

　　　　

夜勤中に横になって寝ていた航空管制官、人手不足浮き彫りと豪調査

　オーストラリア運輸安全局が３日公表した報告書で、ブリスベンの空港施設で2022年、航空管制官が夜勤中に寝ていたことが今になって明らかになった。

　このインシデントを調査していた豪運輸安全局が、航空業界の人手不足を浮き彫りにしていると指摘した。

　３日公表した報告書によれば、この管制官は22年12月９日、夜勤終了の時間帯に自身のコンソール前で眠っていた。
　ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
　同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。

　報告書によると、この管制官は
　　　夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。

　なお、当日、午前２時より後にケアンズ空港に着陸し、その後離陸する予定だった航空機は１機のみだったと続けた。

　幸い事故にはつながらなかったが、報告書では、豪政府保有の航空管制会社
　　　エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。

　航空業界は新型コロナ禍時の運航停止や減便で、航空管制官の数を世界的に減らした。

　　
　
ひとこと
　結論はともかく、人手が確保できるのかどうかが重要で、単に人を入れるだけではなく日頃から人材を育成する事ができたかどうかだろう。
　能力を定着させ、維持していくには資金も時間も掛かるが、対応できる人材は不足している。
　日本の政治における行政改革、財政改革などから事業仕分けや民間最優先など、経費を問題視するばかりの単純思考の与・野党政治家のマスコミを使った扇動・劇場型で騒いだ感のある政策が日本国内に置けるリスク対応能力の低下を引き起こしたことは周知の事実だろう。
　
　　　　

米金融当局が利下げサイクルを開始するため、ドルは今後数カ月は売り圧力に直面する可能性

　ダンスケ銀行のアナリストは顧客向けリポートで、為替市場について「米金融当局が利下げサイクルを開始するため、ドルは今後数カ月は売り圧力に直面する可能性がある」とした上で、「米経済の相対的なアウトパフォーマンスにより、戦略的な視界では引き続きドルに追い風が吹くとみている」とリポートに記した。

　　

米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想から米国債が買われた。

　米国債市場での取引では10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

　国債相場を支えているのは、米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想が背景にある。
　これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。

　ただ、７月に冷え込んだ米労働市場が再び底堅さを見せれば、想定される利下げペースは一段と緩やかになる可能性もあり、国債の強気派にとってはリスクがある。
　
　なお、市場では現在、年内の利下げ幅を１ポイントと予想しており、これは年内残る３回の政策会合のうち１回で、50ｂｐの利下げが行われることを示唆している。

　　
　

リビアにおける石油生産再開の合意は近いと渦中の中銀総裁が主張

　クーデターで権力を握った「中東の狂犬」とも呼ばれたカダフィーが処刑された以降のリビアでは強力な統治者が消え、国が東西に分裂して各部族勢力による権力闘争が続いている。

　リビアの西部政府はカビール氏の更迭を決定し、これに反発した東部政府が原油生産を削減していた。
　
　リビアのカビール中央銀行総裁は、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。

　この渦中にあるカビール氏は３日、現在の行き詰まりを打破するため東西勢力間の合意が近づいているという「強い」兆しがあると続けた。

　リビアで対立する勢力の和解が実現すれば、世界の市場に日量50万バレル余りの石油供給が戻る道が開かれることになる。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国が削減していた生産の一部を回復しようと準備している時期でもあることから、３日のロンドン市場では北海ブレント原油先物が一時５％を超える下げとなり、年初来の上昇を解消した。

　カビール総裁含む中銀職員は
　　　武装勢力の脅し
を受けてリビアを出国しており、トルコのイスタンブールでメディアのインタビューに応じたもの。
　自身が合意の一部となることに自信を示し、帰国の用意があるとも語った。

　　　
　リビアでは隣国チュニジアで起きた
　　　ジャスミン革命
の影響を受け、2011年2月、カダフィーの退陣を求める欧州の影響を受けた大規模な反政府デモが発生した。
　国民に対し徹底抗戦を扇動した欧米を中心とした軍事介入と、欧州に武器等を援助された旧王党派などの反カダフィー派の蜂起を招き、2011年8月24日までに反政府勢力により首都全土が制圧され、政権は事実上崩壊した　
　権力を握る各勢力によるリビア内戦が展開するなか、同年8月に事実上政権が崩壊した後も抗戦を続け各地で抵抗してきたカダフィーも、9月21日には評議会軍が南部サブハを制圧、更に10月17日にバニワリドを制圧したため、旧政権派の最後の拠点であったスルト周辺で逃走中に民兵組織に拘束され、見せしめに私刑の形で銃殺された映像が世界に流れた。
　ユーゴの独裁者チャウシェスクの末路と同じだ。

　　　

NY時間、原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。

　リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。

　リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
　

　原油の国際指標である北海ブレントは4.9％下げて１バレル＝74ドルを割り込んだ。
　日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。

　リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。
　
　中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。

　中国を巡る懸念もここ数日に高まってきており、週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝70.34ドル
と前営業日比3.21ドル（4.4％）安で終了。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は4.9％安の73.75ドルで引けた。

　　　　

米国株式市場ではＳ＆Ｐ500が１カ月ぶり大幅安

　米国株式相場では３日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は世界の金融市場が大きく揺れた８月５日以来の大幅安となった。

　米金融当局による
　　　積極的な利下げの是非
を巡る手掛かりとして、市場参加者は今週発表される８月雇用統計に身構えている状況が背景となる動きだ。

　また、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1950年以降の月別騰落率ではＳ＆Ｐ500種とダウ工業株30種平均はともに９月が最悪となっている。
　著名な投資家のバフェット氏が売却し、当局への届け出で持ち高を大きく減らしていることが明らかになっている、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の逆張りセンチメント指標は先月、約２年半ぶりの高水準に上昇した。

　大型ハイテク銘柄の下げがきついくハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は３％を超える下げとなった。
　エヌビディアが大幅安となるなど、半導体銘柄が売られた。

　利下げは株式相場には追い風となる傾向にあるが、リセッションを防ぐために当局が急いで利下げに踏み切る場合は必ずしも投資会社の思惑通りには動かないそうではない。

　ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、８月雇用統計では非農業部門雇用者数が約16万5000人増と見込まれている。
　実際にそうなれば７月の11万4000人増を上回るが、直近３カ月の平均では15万人強の増加にとどまり、2021年初期以来の小幅な伸びとなる。
　また、失業率は4.3％から4.2％への低下が予想されている。　

　同日発表された米経済指標では、８月のＩＳＭ製造業指数が５カ月連続で活動縮小となった。
　生産の指数は５カ月連続で低下したことになる。
　縮小圏でさらに下げ、2020年５月以来の低水準に落ち込んでおり、新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準となった。
　また、新規輸出受注も縮小が続き、１月以来の低い水準となった。
　雇用指数は前月から上昇したものの、３カ月連続で縮小を示した。

　　
　　

アックマン氏がブラジルが「投資不可能な市場」に転落と暴言、ブラジル国内でのＸ禁止を批判

　米国ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者

　　　ビル・アックマン氏
は、ブラジル最高裁判所が
　　　イーロン・マスク氏
が率いるＸ（旧ツイッター）に対してブラジル国内でのサービス停止を命じたことを痛烈に批判した。
　今回の決定により、投資家がブラジルを敬遠するようになり、経済に悪影響をもたらす可能性が高いとしている。

　フェイクニュースやヘイトスピーチとの闘いで陣頭指揮を執る
　　　デモラエス最高裁判事
はまた、最高裁の判決に従わなかったとしてＸに科した罰金の担保として、マスク氏の別の経営企業であるスターリンクの資金凍結を命じた。

　こうした動きに対して、アックマン氏は８月31日夜、「違法なＸのサービス停止とスターリンクの口座凍結により、ブラジルは急激に投資不可能な市場へと転落しつつある」と、Ｘに投稿した。
　その上で「中国も同じような行動で、資本逃避とバリュエーションの崩壊を招いた。このような違法行為を速やかに修正しない限り、ブラジルも同じ運命をたどるだろう」と述べた。

　　

　　

 　
ひとこと
　アックマン氏とマスク氏は米国大統領選挙における共和党候補のトランプ氏への資金提供者でもあり、スタートアップ企業への投資で莫大な資産を作り出した両氏でもある。