円ショックの予言が的中したティー・ロウのフセイン氏が再来を予想

 ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者

　　　アリフ・フセイン氏
は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。

　日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。
　日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。

　フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。

　タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと指摘した。

　そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。

　「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」と続けた。

　　
　低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じた。
　また、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。
　
　エコノミストらは短期間だが、米連邦準備制度が0.5ポイント利下げを実施するか、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず緊急利下げをすることを迫られると予想した。

　円相場は対ドルで145円を挟んだ取引レンジに落ち着いたが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。

　30年近い投資経験を持つフセイン氏は、日本の利回りが上昇するにつれて資金が日本に戻ってくる可能性が高いとの見方から、日本国債にオーバーウエートの配分を選好している。同
　時に米国債のアンダーウエートポジションも選好している。日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性があると同氏はみている。

　日本の10年国債利回りは３日に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.915％と、８月６日以来の高水準となった。

　「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。
　これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。

　　　
　　　

国際刑事裁判所が逮捕状を発しているプーチン氏だが、モンゴル訪問したものの逮捕されず

　国際刑事裁判所（ICC）はロシア大統領のプーチン氏について、ウクライナ侵攻に伴う

　　　戦争犯罪の疑い

で逮捕状を出している。

　ICCの加盟国のモンゴルはプーチン氏が入国した場合、逮捕義務があるが、空港では外相らの歓迎を受け、3日にはフレルスフ大統領とも会談した。

　ロシアとモンゴルはプーチン氏を逮捕しないことで事前に合意しているとみられる。

　ウクライナは「モンゴルはプーチン氏が裁判から逃れることを許し、戦争犯罪の責任を共有している」と非難した。

　プーチン氏は旧ソ連軍とモンゴル軍が旧日本軍と衝突した「ノモンハン事件」から85周年の記念式典にも出席する予定です。

　　

　　

ひとこと

　ネガティブな行動を繰り返すプーチだが、戦力低下が著しいロシア軍への火器弾薬類の補給遮断がウクライナ軍ができれば大きく戦局が変わるだろう。

　逮捕すらしないのも、モンゴルが中国から独立出来たのもスターリンが許可したという点も考える必要があるだろう。

　　　　

　　

射程の長い新型無人機で、ロシアが一方的に併合したクリミアにある軍事目標を攻撃

　ロシア国防省は2日、ロシア軍がウクライナ東部での攻勢を強めており、新たに集落スクチネを掌握したと発表した。

　ウクライナのメディアは、ウクライナ軍が

　　　射程の長い新型無人機

で、ロシアが一方的に併合したクリミアにある軍事目標を攻撃したと報じた。

　ウクライナは、ロシア領内への

　　　越境攻撃

を続けることで、ウクライナ東部でのロシアの進軍を防ぎたい考え。

　プーチン大統領は2日、「ロシア軍は久しくなかったペースで進軍している」と述べた。

　ウクライナ側のねらいは失敗していると続けた。

　ウクライナ非常事態庁は3日、夜間に行われたロシア軍の攻撃で、南部のザポリージャで女性と子ども、合わせて2人が死亡したほか、東部のドニプロでも1人が死亡し、6人がけがをしたと発表した。

　ウクライナのメディアは2日、ウクライナ軍が8月に、新たに開発した国産のミサイル型無人機で、ロシアが一方的に併合したクリミアにある軍事目標を攻撃したと報じた。

　ゼレンスキー大統領は8月下旬に、この新型無人機を使った攻撃について言及していた。

　ただ、攻撃の対象などについては明らかにしなかった。

　ウクライナのメディアは、欧米から供与された射程の長い兵器に使用制限があるため、新型無人機は射程が長く、数十か所のロシア軍の基地を射程に収めていることを伝えている。

　　　

　　　

米ベインがＫＫＲを約５％上回る水準で富士ソフトに買収を提案

　米投資ファンドのベインキャピタルは３日、独立系ソフトウエア開発会社、富士ソフトに対して同社の全株を取得して非公開化する取引を提案しており、法的拘束力のある提案を10月に提出する予定だと発表した。

　発表資料によると、ベインは７月26日付でＫＫＲの買い付け価格を５％程度上回る水準を提案した。
　８月下旬にデュー・デリジェンスを開始済みで富士ソフトによる賛同意見の表明などを条件に11月以降に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始する予定だ。

　非公開化後の経営方針について富士ソフトの経営陣と意見が一致しない場合、買収提案を行わない可能性もあるとした。

　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトに１株8800円でＴＯＢを実施すると発表している。
　買い付け代金は約5584億円の予定で９月中旬をめどにＴＯＢ開始を目指すとし、富士ソフトも同意していた。

　ベインによる富士ソフトへの買収提案については日経新聞が３日に先に報じていた。報道によると、ベインはＫＫＲより高い価格でＴＯＢを提案しており１株あたり9200−9300円程度とみられるという。

　富士ソフト広報担当者は「弊社が発表したものではなく、コメントを差し控える」と話した。

　　　
　　　

総務省有識者会議が対策案 特殊詐欺対策で電話番号提供の厳格化要求、不正事業者を排除？

　　特殊詐欺を防ぐために電話番号制度の見直しを検討している総務省の有識者会議は3日、対策案をまとめた。

　詐欺グループと関係のある通信事業者が電話番号を取得できないように、番号提供に関する制度の厳格化を求めることが柱だ。不正事業者を排除しやすくする対策も盛り込んだ。総務省は、電気通信事業法の改正を視野に入れる。

　電話番号を扱う通信事業者は、総務相による使用計画の認定を受ける必要がある。

　大手通信事業者が別の事業者に電話番号を卸売りする形で提供するケースもあり、近年、特殊詐欺に利用されると知りながら、仕入れた電話番号を詐欺グループに渡す悪質な通信事業者の存在が顕在化していた。

　現行法では事業主が特殊詐欺に関与して逮捕や起訴をされても認定の取り消しができない。対策案では、窃盗や詐欺など特殊詐欺に関わる犯罪歴がある場合は、番号の提供を受けられないようにすることを求めた。

ひとこと

　詐欺グループと関係のある通信事業者には、通信会社そのものを対象とし、明らかに不正な通信が繰り返されるワン切りなどに対する通信が拒否し電話番号を取り消す等を早急にしない場合に通信した回数分の課徴金等をペナルティとして作るべきだろう。

　また、、仕入れた電話番号を詐欺グループに渡す行為で、詐欺罪等で逮捕された場合には、業者が提供した電話番号リストも詐欺未遂の準備行為として詐欺未遂罪として懲役系の他、番号数だけの課徴金を求める法改正をすべきだろう。

　　

　　　　

東京時間 債券相場は下落

　東京時間、債券相場は下落、長期金利は一時0.925％と８月６日以来の高水準を付けた。
　10年国債入札の最低落札価格が市場予想を下回り、弱い結果となったことで売りが強まった。

　入札結果は最低落札価格が101円57銭と市場予想101円62銭を下回った。
　大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は９銭。前回の50銭から縮小したが、７月の２銭は上回った。
　投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.17倍と前回の2.98倍からは上昇する一方、７月は下回った。

　
　　

セブンに長期株主の米資産運用会社が書簡、買収交渉への積極関与を要求

　カナダのコンビニエンスストア大手

　　　アリマンタシォン・クシュタール
によるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン＆アイの長期株主
　　　アーチザン・パートナーズ
が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。

　米資産運用会社アーチザン・パートナーズは８月30日付の書簡で、セブン−イレブン・ジャパンの親会社セブン＆アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及した。
　クシュタールとの買収交渉の最新状況について、９月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。

　アーチザン・パートナーズのポートフォリオマネジャー
　　　デービッド・サムラ氏
　　　ベンジャミン・ヘリック氏
の両氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。

　　　

　サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーにとり良い結果を保つ最善の戦術」と主張した。

　　
　　
ひとこと
　円安水準での買収であり、企業の価値をたたき売りさせる日銀の異次元の金融政策の大きな問題点が放置されたままになっている出来事だ。
　日本企業で内部留保資金を溜め込んだ企業への圧力が今後高まり、袋叩きになりそうだ。
　
　　　

補助金が奏功し中国のテスラ車の出荷台数が2ヶ月増加

　中国政府が電気自動車への買い替えを促進する補助金を倍増したことを受け、テスラは上海工場からの出荷台数を２カ月連続で増加させた。

　全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が２日に発表した暫定集計データによると、同社は８月にセダン「モデル３」とスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を８万6697台前後出荷した。
　これは前年同月比で約３％増という。

　　
ひとこと
　共和党大統領候補のトランプ陣営に多額の資金を寄付するテスラの経営者イーロン・マスク氏だが、米中貿易問題が激化している中、中国ではテスラの車出荷が増えている背景が気になるところ。
　中国製のテスラ車がどこで売れているのか...
　　　
　　

キャセイ航空が保有するエアバスＡ３５０の全機点検へ エアバスＡ３５０でエンジンに問題か？

　香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は、一部を欠航せざるを得ないと発表した。

　キャセイは発表文で、引き返しを強いられた２日のチューリヒ行きのエアバスの長距離旅客機「Ａ３５０」で
　　　エンジン部品の不具合を特定

したと説明し、「念のため」同型機を全て検査することが理由だと明らかにした

　その後の機体点検で「交換が必要な同じエンジン部品が多数」見つかったと続けた。

　エンジンは英ロールス・ロイス・ホールディングスの製造で、キャセイはエンジン部品の問題について詳しくは明らかにしていない。

　
　ロールス・ロイスは「航空会社や航空機メーカー、関係当局と緊密に協力し、この件の調査をサポートしていく」と発表文で表明した。
　また、エアバスはロールス・ロイスやキャセイにコメントを求めるよう回答した。

　この発表を受けて２日のロンドン株式市場では、ロールス・ロイス株が一時8.2％安と、２年ぶりの大幅安となった。
　不具合とみられる問題の原因は不明だが、投資家の間では近年、エンジン問題への警戒感が強まっている。
　
　プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製のエンジンを搭載したエアバスの近・中距離機Ａ３２０ネオの多くでも不具合が原因で、中東欧を拠点とするウィズエアー・ホールディングス、インドのインディゴ、ドイツのルフトハンザ航空などが一時運航を停止した。

　なお、キャセイはＡ３５０を48機運航しており、世界の航空会社の中で同型機を最も多く利用している１社だが、今回の点検で一部は「数日間」運航が不可能になり、スケジュールへの影響は避けられないと同社は説明した。
　３日の終わりまでで、往復で24便が欠航になったと発表した。

　
　
ひとこと
　日本の航空会社の保有・運行などはどうだろうか？
　
　　　　　

フォルクスワーゲン（ＶＷ）がドイツ国内の工場閉鎖を検討

　フォルクスワーゲン（ＶＷ）は

　　　一段のコスト削減
を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討していると情報が市場に流れ出した。
　実際に国内工場閉鎖となれば87年に及ぶＶＷの歴史において初めての出来事となり、労組と衝突することが予想される。
　ＶＷはこのほか、2029年まで雇用を保障するという労組との協定の打ち切りも目指している。
　
　
ひとこと
　フォルクスワーゲン（ＶＷ）の筆頭株主はドイツ、ニーダーザクセン州で株式の18.2％を保有している。また、 VW自体が13％を保有し、ポルシェが今後取得する20％が加わると、51.2％となり過半数を超えることになる。

　また、ＶＷの子会社ポルシェはフォルクスワーゲンAGが75％の株式を保有して相互持ち合いの関係にあり、ＶＷの経営者がポルシェとしての株主として主張する場合に問題が起きる可能性もある。
　日本の自動車産業がグループ間での相互持ち合いをしているのと似た構図だ。
　ただ、流動株が少ないため、上場廃止に追い込まれ、欧米の巨大な資本が投資すればたやすく買い占められてしまうことになりかねない。