ハリス氏陣営が大統領選の激戦州で勢いが大きく出ており、ミシガン州でもこれまでリードしていたトランプ氏との差がほぼ消えた。

　米国の大統領選の行方を左右する激戦州の一つであるミシガン州では、民主党候補のハリス米副大統領に対する共和党のトランプ前大統領のリードしていた。

　調査会社
　　　ＥＰＩＣ−ＭＲＡ
が８月23−26日に州全体で有権者600人を対象に実施した世論調査の結果（30日公表）によれば、トランプ氏の支持率46％に対し、ハリス氏は45％と僅差まで迫った。
　また、好感度ではハリス氏が46％とトランプ氏（45％）を逆にリードした。

　トランプ有利の状況が劇的に変化してきている状況が示された。
　ハリス氏が選挙戦で差を縮めつつある新たな兆候が出てきているようだ。　

　バイデン大統領が選挙戦から撤退を表明する１週間足らず前の７月半ば時点では、トランプ氏がバイデン氏を７ポイントリードしていた。
　また、好感度ではバイデン氏36％に対し、トランプ氏は45％とリードをさらに広げていた。

　モーニング・コンサルトとブルームバーグ・ニュースの世論調査では、七つの激戦州で、ハリス氏がトランプ氏をリードするか、両者が互角の状況にあることが明らかになっていた。

　　　

テレグラムＣＥＯ逮捕に波紋が、 マクロン氏と複数回密会し、フランス国籍も取得

　暗号化メッセージングアプリ、テレグラムの創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の

　　　パーベル・ドゥロフ容疑者（39）

の逮捕が波紋を広げている。(関連情報)

　ドゥロフ氏にフランス国籍を与えた政府判断の背後に

　　　マクロン大統領

の存在があったことや、マクロン氏自身、テレグラムの愛用者で複数回、非公開で会っていたことが明らかになっている。

　ドゥロフ氏は24日、マクロン氏との夕食に招待されていたと言われている。

　こうした情報について、メディアの取材を受けた仏大統領府は否定している。

　仏日刊紙ルモンドによれば、２人はこれまでも数回、非公開で会っていたとされる。

　マクロン氏は逮捕について「検察から知らされておらず、政治的背景はない」と強調した。

　ドゥーロフ氏がフランス国籍を取得した経緯についてマクロン氏は８月29日、「傑出した仕事を通じてフランスの影響力と国際経済関係の繁栄に貢献するフランス語を話す外国人」として国籍を付与したことを認めた。

　マクロン氏は２０１７年の大統領就任当初、フランスを

　　　世界的ハイテク企業の拠点

としたいと述べており、ドゥロフ氏への国籍付与もその一環と見られる。

　ドゥロフ氏は、６月24日に逮捕され、８月28日に保釈金５００万ユーロ（約８億円）で、仏国外への出国禁止、週２回の警察署への出頭を条件に釈放された。

　ドゥロフ氏がプーチン政権による

　　　言論弾圧

を嫌って、ロシアを出国したものの、今も

　　　ロシアとの関係を維持している疑惑

が浮上し、ロシア諜報機関と関係にも注目が注がれている。

　フランス当局が指名手配中のテレグラム共同創設者で弟のニコライ氏は、サンクトペテルブルク在住で、名門ロシア科学アカデミーのステクロフ数学研究所に勤務していることが確認されている。

　　　　　

ひとこと

　ロシアや中国、米国など情報機関に近い情報関連企業が保有する電子データを活用した諜報活動が行われていることは周知のことだが、技能実習生や留学生が中国の工作員の手足となり、雇用者等の家族情報や周辺住民の情報などのが収集されることで、点が面となることで軍事侵攻時における防衛面に作り出しかねない効果的な穴となりかねない。

　周囲への的確な工作員の配置などで、意のままに動かされ工作員の手足になりかねないリスクも考える必要がある。

　逆に、工作員を使った偽情報等を流す手法もあるが、情報機関も複数作りきれていない日本の政治家の思考がそもそも幼稚だ。

　　

　　　

イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡の衝撃が波及し労組はスト宣言するも汚職問題での追求が控えているネタニアフは聞く耳などないのが現実の姿だろう

　イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、イスラエル国民の怒りが高まっている。

　今回の遺体発見により、遅々として進まない停戦協議に失望していたイスラエル国民の間には衝撃が走った。
　
　イスラエル最大の労働組合、労働総同盟は
　　　ネタニヤフ首相
にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から
　　　全国的なストライキ
を実施すると宣言した。

　イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたと主張し、ハマスに殺害されたと説明した。

　イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し
　　　遺体には銃殺の形跡がある
と主張した一方で、ハマス政治部門のメンバーは、人質は
　　　イスラエル軍の爆撃
で殺害されたと述べている。
　
　ネタニヤフ首相が連立相手のユダヤ教超正統派政党や極右政党に対して約束していた補助金戦時予算に組み入れ、戦後のガザ地区統治計画が示さないなど戦闘継続のみを主導することで、汚職が問題視されているネタニアフの政治姿勢に反発したイスラエル軍出身のガンツ氏や元参謀総長の閣僚アイゼンコット氏らが辞任したことで、ネタニアフが6月16日に戦争内閣を解散している。

　
　ネタニヤフ氏は殺害された人質の１人の親に電話をかけ、イスラエルが彼らの息子と他の人質５人を救えなかったことを謝罪したとの政府からの発表があるものの、焦土化や民族浄化を継続させるネタニアフ政権そのものへのイスラエル国民の怒りが、奇襲攻撃前に繰り返されたネタニアフの汚職問題に対するデモの激化がハマスの奇襲で沈静化していたが、再び激化し広がる兆しが出てきている。

　これまで、ネタニヤフ氏自身が停戦による政治生命が汚職問題により終わることを避けるため、あらゆる手法で戦闘を激化させ、周辺国での暗殺などが実施され、イスラエル国民の批判の矛先を回避するため危機感を植え付けてきた。
　そのため、ネタニヤフ氏は停戦協議でハマスの要求に譲歩することを拒否する構図は検事し続けているのが実態だろう。そのため、イスラエルでは沈静化していた国民の怒りの多くが再び首相に向けられている。
　残る人質の解放に向けてハマスと合意するようネタニアフが率いる政府に圧力をかけるため、最大労組の労働総同盟は２日から全国ストを宣言した。
　これには国内の主要空港であるベン・グリオン国際空港も対象になるとしている。

　今回遺体で発見された人質の中には、イスラエル系米国人のハーシュ・ゴールドバーグポリンさんが含まれており、米国内でも死を悼む声が広がっている。
　ゴールドバーグポリンさんの両親は、米国で人質の帰還を求める連帯キャンペーンを中心となって活動していた。

　バイデン米大統領はこれを受けて声明文を発表した。
　ハマスへの憤りを表明するとともに、「残る人質の解放実現に向けて今後も24時間体制で最大限注力する」と述べた。

　　
　
ひとこと
　ネタニアフにとって停戦が実現することが、汚職にまみれた政治生命の終わりを意味するため、合意条件を引き上げたうえ、ガザ地区の焦土化作戦と民族浄化を実行している点が一番の問題だろう。
　　　　　　　

　　　　

薄れる政府支援策の効果 中国住宅販売が落ち込み一段と加速

　中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。

　新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みの効果が見られない状況に陥っている。

　不動産調査会社の
　　　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）
が明らかにした暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）という。
　減少率は19.7％からさらに拡大した。

　こうした住宅価格の落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が低下してしまっていることを示している。
　中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。
　こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。

　中国では不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、習近平が率いる政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要となっている。
　不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっており、シャドーバンクの負債は増え続けており、バブル崩壊に陥る可能性が高まっている。
　
　
ひとこと
　中国国内の経済問題は深刻化し、失業率の激増で職がないテクノクラートが増えており、習近平政権への批判の広がりも、公安当局の監視下でも抑えきれなくなっている。
　国民の不満のはけ口に台湾や日本への軍事侵攻など有事を作り出して、批判勢力の矛先をそらす目論見が見え隠れしている状況だ。
　
　　　

ウクライナがロシアに対する大規模ドローン攻撃により、ウクライナとの国境から見れば1000キロ以上も離れた奥地にあるモスクワ製油所で火災が起きた

　ロシア軍は、１日未明までに首都モスクワを含む十数の州でウクライナのドローン（無人機）158機を撃墜したと、いわゆる大本営発表を行った。

　ただ、今回の攻撃ではモスクワの製油所で火災が発生しロシア国民への衝撃度は高い。

　ウクライナとロシアは１日も攻撃を続けている。
　ウクライナ東部ハリコフ州では屋内スポーツセンターなどがロシア軍による無差別のミサイル攻撃を受けて数十人が負傷している。
　一方、ウクライナ軍はロシアのベルゴロド州にあるロシア軍の食料や火器弾薬類等の補給となる兵站線を寸断させるための拠点や戦闘機に出撃拠点ななど誘導弾をしよすうる施設へ攻撃を行った。

　モスクワのソビャニン市長はテレグラム上の自身のチャンネルで、撃墜したドローンが
　　　ガスプロム・ネフチ
が所有する製油所の「技術棟」に損害を与えたと説明した。
　ただ、この火災は「局地的」であり、市民の安全や製油所の操業が脅されることはないと続けた。
　ソーシャルメディアの映像では、クレムリン（大統領府）から約16キロ離れた製油所の巨大施設から炎と煙が立ちのぼる様子が映し出されている。

　ロシア国防省によると、モスクワとその周辺地域は合計９機のドローンによる攻撃を受けた。
　周辺地域の空港では発着便が一時停止となったが、現在では再開している。

　今回のウクライナによる大規模なドローン攻撃で最大の標的となったのは、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州で、46機が迎撃された。
　ロシアは８月上旬に始まったウクライナの越境攻撃に対抗するため、 クルスク州の国境周辺に増援部隊の急派を進めている。

　ウクライナ軍によると、ロシアはミサイルとドローンで反撃した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は８月31日夜、国民向けの定例演説で、同国軍がロシア国内の軍事目標を攻撃することを認めるよう同盟国に改めて訴えた。

　ゼレンスキー氏によれば、ロシアはここ１週間にドローン400機による攻撃を行ったほか、160発以上の各種ミサイル、780発の誘導爆弾をウクライナに向けて発射し、ウクライナへの無差別攻撃を拡大させていた。　

　　　

　　

中国の製造業活動は逆風強まり成長目標達成は困難！！４カ月連続で縮小

　中国の製造業活動が８月に４カ月連続の縮小を示した。

　同国が今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて示された。

　国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
　　　49.1(前月　49.4)
に低下した。
　ブルームバーグ・ニュース調査のエコノミスト予想値は49.5だった。
　活動拡大・縮小の境目は50。2023年４月以降、50を上回ったのは計３カ月のみとなっている。

　中国では習近平政権による権力集中で、テクノクラートを排除した結果、経済政策が後手に回り、長引く不動産不況が消費者と企業に打撃を与えている。
　中国経済は苦戦を強いられており、利下げを含む最近の政府による景況感改善を目指す取り組みも、事態を好転させる事はできず、同国は成長目標達成に向け引き続き製造業と輸出に依存している。

　ただ、米欧との貿易摩擦の高まりに伴い、製造業への逆風は強まるばかりだ。
　習近平指導部は５％前後の24年国内総生産（ＧＤＰ）成長目標を掲げているものの、多くのエコノミストからは、この目標を実現するには、インフラ整備などのプログラムへの支出を加速させる必要があるとの声が聞かれる。

　国家統計局の趙慶河氏は発表文で、今回の製造業活動の縮小について、高温や豪雨、一部の産業における季節的な生産停滞が原因だと説明した。

　　

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは
　　　50.3(前月　50.2)
に上昇した。
　夏休みシーズンの消費に支えられたと統計局は説明している。
　なお、エコノミスト予想は50.1だった。