米ＰＣＥ統計は「ノーサプライズ」で経済には朗報

　７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまった。

　米金融当局が来月、利下げを開始するとの観測を後押しした。

　統計発表後の米国債相場は下落。９月から慎重なペースでの利下げが開始されるとの見通しが強まった。

　
　　　　

米経済にはゴルディロックスが訪れるか

　トレードステーションの
　　　デービッド・ラッセル氏
は７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことなど、今週発表された統計はリセッション（景気後退）とインフレへの不安を拭い去るものになると指摘した。

　また、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は新たなページをめくろうとしており、米経済にはゴルディロックスが訪れるかもしれないと続けた。

　　

　　

WＴＩ原油は一時的に１バレル＝60ドル前半まで下がる可能性

　アゲイン・キャピタルの創業パートナー
　　　ジョン・キルダフ氏
は「ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は一時的に１バレル＝60ドル前半まで下がる可能性がある」と指摘した。
　その上で「ＷＴＩが70ドルを割り込めばＯＰＥＣプラスが注目し、生産政策で反応すると考えている」と続けた。
　

　　　

株式にポジティブな見方だが、それは大量のキャッシュ資産が米株式市場にシフトしているからではない

　ＵＳバンク・アセット・マネジメントの
　　　エリック・フリードマン氏
は、金融界では６兆ドル（約876兆円）を超えるキャッシュが待機しているが、こうしたキャッシュが必ずしも長期利回りの押し下げに寄与せず、リスク資産を支援さえしない理由について話した。　
　株式にポジティブな見方だが、それは大量のキャッシュ資産が米株式市場にシフトしているからではないと続けた。
　さらにこうしたＭＭＦ資金が10年債に向かうとも予想していない。
　米国債相場はここから上昇する見通しだという。

　また、「10年債の適正価格は恐らく利回りで４％に近い水準だろう」と述べ「デュレーションは少し割高になっているようだ。キャッシュの巻き戻しが起きても、多分違うところに向かうだろう。しかもそれは今後数週間、あるいは数カ月かけて極めてゆっくりと進行するタイプになりそうだ」と続けた。

トランプ氏陣営のスタッフが国立墓地で「政治活動」巡り口論ののち、職員を突き飛ばしトラブル

　米国陸軍は29日、共和党のトランプ前大統領が26日に首都ワシントン近郊の

　　　アーリントン国立墓地

を訪れた際、

　　　政治的な活動が禁止されている区域

で墓地職員がトランプ氏の一行に写真や映像の撮影を注意したため、トランプ氏側ともめ

　　　「不意に脇に押しやられた」

ことを明らかにしたとの情報が広がっている。

　米メディアによると、現場はアフガンやイラクでの戦没者らが葬られた区域で、トランプ氏は、2021年に

　　　アフガニスタンで起きたテロ事件

で殺害された米兵の遺族に招かれ、国立墓地での慰霊行事に参加した注意を呼びかけた墓地職員と

　　　トランプ氏側のスタッフ

が口論になり、職員が突き飛ばされたという。

　トランプ氏には、当該テロ事件も起きた21年の米軍のアフガン撤収時の混乱に関して、11月の大統領選で対決する

　　　ハリス副大統領（民主党）の責任

を問う狙いがあったが、今回のもめ事で

　　　「慰霊行事を政治的に利用しようとした」

との印象を残す結果となった。

　国立墓地を管理する陸軍の広報担当者は声明で、「墓地の職員は、行事参加者に対して、政治活動の禁止区域のことを再確認しようとした。職務を果たそうとして不当に攻撃されたのは残念だ。なお、職員は

　　　突き飛ばされたことに関する告発

は望んでおらず、軍としては今回の件は解決済みだと考えている」と続けた。

　一方、トランプ氏側は「撮影の許可は得ていた。厳粛な行事のさなかに、チームの一員が身体的に妨害されることがあった」と責任回避の説明を行った。

　なお、撮影が政治活動か否かを巡り、認識の食い違いがあった可能性があるが...

　　　　

ララ・トランプ氏が選挙資金増強の用意 「必勝州」はペンシルベニアと指摘

　元テレビプロデューサーであり、米共和党全国委員会（ＲＮＣ）の共同議長を2024年から務める

　　　ララ・トランプ氏
は、ペンシルベニアやノースカロライナといった主要激戦州に注ぎ込む資金を増やす方向で党が検討すると28日にブルームバーグテレビジョンで話した。

　第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの次男のエリック・トランプの妻であるララ氏は、義理の父とハリス副大統領の差が拮抗してきたことを認めた。

　「ペンシルベニアは必勝州だ。この州がいかに重要かは、あらゆる選挙サイクルで目撃してきた」と、ララ氏は

　ペンシルベニア州は激戦州の中で最も選挙人が多く、トランプ、ハリス両陣営ともに主要なターゲットに位置づけている。

　ララ氏は自身の出身地であるノースカロライナ州にも言及しており、「何らかの動きがあった州だ」と述べた。

　ララ氏によれば「相手がジョー・バイデンだったとき、トランプ氏は常に非常に有利に見えた」と述べ、「カマラ・ハリスが相手でもトランプ氏はまだ優勢だが、そのリードを確実に広げられるようにしたい。従って同州にもっと資金を注ぎ込む用意はできている」とt付けた。

　同氏のコメントはバイデン大統領が選挙戦から撤退しハリス氏を支持して以降、州別の勝敗予想図が一変したことを浮き彫りにしている。
　民主党がこれまで重視していなかった州が、突如として勝敗を決めかねない状況になった。　
　
　世論調査では全米、激戦州の両方でトランプ氏が辛うじて維持していたリードは、おおむねハリス氏の登場によりほぼ消滅したと見られる。
　投開票まで２カ月強しか残されていない。

　ブルームバーグニュースとモーニング・コンサルトが実施した７月調査では、ハリス氏の支持率はノースカロライナ州で２ポイント、ペンシルベニア州で４ポイント、トランプ氏を下回っておりその後の動きがきになるところだ。

　　
　　　　　

ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援 クライナ兵１万５０００人に軍事訓練を実施する方針

　欧州連合（ＥＵ）の

　　　ボレル外交安全保障上級代表（外相）

は３０日、ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見でロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援として、年内に追加で

　　　ウクライナ兵１万５０００人

に軍事訓練を実施する方針で加盟国が合意したと明らかにした。

　ボレル氏によると、ＥＵは既に６万人に訓練を実施しており「大きな成功だ」と強調した。

　「ウクライナにできるだけ近い場所で訓練する」と話す一方、同国内では行わない考えを示した。

　　　

クレーンゲームはギャンブルで違法だとして摘発 背後に犯罪組織の関与の疑い

　ブラジルの警察がクレーンゲームはギャンブルで違法だとして摘発した。

　犯罪組織の関与も疑われている。

　AP通信などは28日、リオデジャネイロ警察はクレーンゲームについて16件の捜索令状を取り、摘発したことを報道した。

　クレーンゲームには海賊版のぬいぐるみが景品として置かれていた。

　また、一定の回数以上プレーしないと景品が取れないように設定されていたことも明らかになった。

　ブラジルではギャンブルが厳しく規制されており、クレーンゲームは運任せのため、スロットマシンと同じく違法だとしている。

　クレーンゲームの運営者は市内で

　　　スロットマシン

や人気の

　　　宝くじ　など

を運営・販売しており、捜査当局は背後に犯罪組織がいる可能性もあるとみている。

　　　

ギタ・ベリンの一言

　もし変化を望むなら、その変化が起こる前に、あなたが変化そのものにならなくてはなりません。

　もし何か変化を望むのであれば、他人を動かすのではなく自分から変化しないと周りが変わらないと言うことです。

　他力本願ではなく自力で改革しないといけないと言うことで、無理に他人を変えるということは難しく、変わるのであれば自分を変えたほうが変化は早いと言うことにもなります。

（オーストラリアの経営コンサルタント、著述家）