中国政府が住宅ローン780兆円相当の借り換え容認を検討中？

　中国は数百万世帯の借り入れコストを引き下げ、消費を促進するため、住宅所有者が

　　　最大５兆4000億ドル（約780兆円）相当
の住宅ローンを借り換えできるようにすることを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

    この計画では、住宅所有者は銀行が住宅ローンの評価を通常見直す毎年１月の前に、条件を現在の借入先と再交渉することができるという。
　また、世界金融危機以来初めて、別の銀行での借り換えも可能になるという。

　
　中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン支援を昨年奨励し、市中銀行がそれに応え初めて住宅を購入する借り手に課す金利を引き下げた後、当局は住宅ローンコストの削減を強化している。
　今回の措置が全ての住宅に適用されるかどうかは、今のところ不明。

　
　住宅ローン金利の引き下げは国有銀行の収益性に打撃を与えるが、当局は住宅不況に伴う景気減速を食い止めなければならないという新たな圧力に直面している。

　　　　　

　　　　

インテルが歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議？

　米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

　同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりｍ一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

　なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

　インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

　さまざまな選択肢は９月の取締役会に提示される予定。
　ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

　外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針転換を意味する。

　同ＣＥＯはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと競い合うことを望んでいた。

　だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

　同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。

　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

ＥＣＢは利下げを慎重に進めるべきだとシュナーベル理事

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は30日、インフレ率が２％に戻るリスクが依然として残っているため、利下げを急ぎ過ぎるべきではないとの考えを示した。

　　

円ドルは145円07銭まで下げた後、輸出企業による月末の買いで反発

　東京時間、為替市場では朝方は145円07銭まで下げた後、輸出企業による月末の買いが入った午前10時前ごろに144円66銭まで上昇する場面があった

　　
　　　

東京時間、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。

　日本市場では30日、年金基金やインデックスファンドなどパッシブ投資家による月末の持ち高調整が入り、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。
　経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がったほか、。電機や機械、自動車など輸出関連株のほか、商社や海運、非鉄金属など資源関連株も高い。

　８月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価は最初の３営業日で20％も下げる波乱の幕開けとなった。
　しかし、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.2％にまで持ち直した。

　　

　日本市場では30日、年金基金やインデックスファンドなどパッシブ投資家による月末の持ち高調整が入り、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。
　経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がったほか、。電機や機械、自動車など輸出関連株のほか、商社や海運、非鉄金属など資源関連株も高い。

　８月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価は最初の３営業日で20％も下げる波乱の幕開けとなった。
　しかし、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.2％にまで持ち直した。

　　

深海の鉱物が｢暗黒酸素｣をつくり出している

　地球上の多くの生命に必要不可欠である酸素だが、光が届かず光合成もない暗黒の闇に包まれた深海の底でも生成されていた。

　太平洋のまっただ中、水深3,962メートルの海底で行われた調査により

　　　金属鉱物

が酸素をつくりだしているという新事実が明らかになった。

　光合成を行なう植物や藻類のみが地球上の酸素を生成しているだけではなく、鉱物の化学反応で酸素が出来ていたという発見だ。

　スコットランド海洋科学協会（SAMS）に所属する海洋学者・Andrew Sweetman氏はプレスリリースで説明した。

　今回の調査から、光が届かないほど深い海の底においても酸素が生成されていることがわかった。

　この発見を踏まえ、わたしたちは好気性生物が地球上にどのように誕生したかを考え直す必要性に迫られていると続けた。

　南米沖にあるクラリオン＝クリッパートン帯（Clarion-Clipperton Zone: CCZ）と呼ばれる海底山脈での調査で

　　　サンプル集め

を行っていたSweetmanさんら研究者は、サンプルの調査で

　　　酸素の存在を偶然発見

した。

　はじめは｢調査機器が故障したかも？｣と思い｢データを初めて確認した時、センサーがバグったのかと思いましたよ。だってこれまで海底で行ったどの調査においても、酸素は消費されるものであり、生成されるものではなかったわけですから｣

と、Sweetmanさんが明かした。

　｢なので調査を終えて家に帰ったら、センサーの調整をし直してはまたフィールドへ出かけていました。そんな調子で10年間調査を続けた中で、不思議な酸素のデータは現れ続けたんです。｣と続けた。

　そこで、Sweetmanさんは米ノースウェスタン大学の科学者・Franz Geiger氏に相談した。

　Geigerさんは｢多金属ノジュール（polymetallic nodule）｣と呼ばれる深海の海底に存在する球状の鉱質沈着物に注目した。

　多金属ノジュールにはコバルト・ニッケル・銅・リチウム・マンガンなどの元素が含まれていて、これらは電池にも使われている。

　さらに、Geigerさんは過去の実験からサビと海水とを合わせると電流が発生することを突き止めていました。

　これらのことから、海底の多金属ノジュールも同様に電流を発生させており、海水電解が起きることで酸素が生成されているのではないか？と考え推測した。

　調べてたところ、推測したとおりであった。

　たったひとつのノジュールから0.95ボルトの電流が発生していることも明らかになった。

　これは海水電解に必要な電流の3分の2に相当している。

　Geiger氏は｢このように、わたしたちは海の底に自然由来の“ジオバッテリー”を発見したというわけなんです。これらの電池は海の底で生成される暗黒酸素の存在を説明する根拠ともなっています｣と説明した。

　これらの多金属ノジュールは金属鉱物の宝庫であり、いくつもの大規模な工業会社が、水深3,000メートルから6,000メートルの海底において金属元素の採掘を狙っている状況にある。

　そのため、｢採掘を始める前にどのように進めるべきかをよくよく考えておかないと、いずれ深海における酸素の供給源を根絶やしにしてしまいかねません｣とGeigerさんは警鐘を鳴らした。

　　

ひとこと

　日本の領海内には発見されているだけでも莫大な多金属ノジュールや熱水鉱床、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、メタンハイドレートなどがある。こうしたものの大部分が深海にあるため、技術革新が必要だ。ただ、欧米国際資本の意のままに動き続ける政権が開発権を引き渡しかねない状況にあり、アフリカなどのと条項国湯水の如き支援を出すよりも、国策企業を設立して開発技術を確立して資源の戦略的な利用を模索すべきだろう。　

　米国政府がカリブ海で実施している鉱区の開発権の売買と開発する場合の50％ともいえる権益の仕組みを日本政府も導入し、税金を殆ど使わずに国庫に金を流し込む仕組みを取り入れる必要がある

　これまで行政機関等が金儲けすることを否定し、金が儲かるのは民間企業で、儲からない事業は国が行い、負担を全国民がするような政治は即時中止すべきだろう。

　このような行為を是とするような、与野党政治家では、税負担が増すばかりであり、国益も守れない。

　まして事業仕分けで年金資金が投入してきた施設等を特定の民間業者等に安価に引き渡した野党の政治姿勢など信用など出来ないのは明らかだろう。

　　　　　

ショイグ前国防相の側近であるロシア国防省元次官を詐欺容疑で拘束

　タス通信などはロシア連邦捜査委員会が29日、2013年から今年6月まで国防次官を務めた

　　　パベル・ポポフ容疑者

を詐欺容疑で拘束したと発表したと報じた。

　既にロシア国防省の幹部ら数人が逮捕されているモスクワ郊外の

　　　軍備展示施設「愛国者公園」

に関連した汚職捜査で容疑が発覚した。

　ポポフ容疑者は、今年5月に国防相を退任した

　　　セルゲイ・ショイグ安全保障会議書記

が非常事態相だった時、約4年にわたり次官を務めた。

　ショイグ氏に仕えた期間は計14年以上に及び、信任が厚い側近だったとみられる。

　発表によるとポポフ容疑者は21〜24年にかけて愛国者公園の開発や運営の責任者で、今月、詐欺容疑で逮捕された国防省の

　　　技術革新開発総局副局長や公園長

と共に施設の資金を着服した疑い。

ひとこと

　プーチン政権の本質を明らかにするものだろう。

　ロシア黒海沿岸のリゾート地、ゲレンジーク付近のイドコパス岬に存在する豪邸等のいわゆるプーチン宮殿を作った財源と同じようなもの、ロシア政府の財産をオリガルヒが事実上私物化した行為など国家財産の簒奪の類だろう。

　日本で言えば年金基金をつかった施設等が事業仕分けで民間に安価に売り飛ばした行為にも似ている様だ。

　マスコミも偏向報道を繰り返し、意図的に世論を誘導するのはロッキード事件やハニートラップと同じ流れだろう。

　　　　

英国は「核兵器を持つイスラム国家」と意味不明の発言をした米共和党の副大統領候補バンス氏に対し、英国のレーナー副首相が反論

　米国共和党の副大統領候補に選ばれた

　　　バンス上院議員

は、英国が労働党政権下で「核兵器を持つイスラム教国家」になったと発言した。

　これに対し、英国のレーナー副首相が7月16日、「そのような認識はない」と反論した。

　もともろ、バンス氏の発言の真意は不明だが、英国と米共和党との関係が悪化することが懸念される。

　英国は先月５日、保守党から労働党に政権が移った。

　一部の英メディアは、労働党所属のロンドン市長でイスラム教徒の

　　　サディク・カーン氏

が過去に米共和党のトランプ前大統領を「差別主義者だ」と呼んだことに対する反発の関係を指摘した。

　バンス氏はワシントンで開催された保守派の会合で発言したもので、「英保守党の友人たちよ、この状況に対処しなければならない」とも話し、保守党寄りの姿勢を示した。

　レーナー氏は１６日のテレビ番組で「バンス氏は過去にもおかしな発言をたくさんしてきた」と話した。

　バンス氏が副大統領になった場合は「会えるのを楽しみにしている」と苦笑いした。

　　

ひとこと

　愚かさ満載ともいえるのが共和党の大統領候補ということがこれからも繰り返し発信されることだろう。

　　　　

中国政府機関が四国南方の(中国の情報収集活動目的の)ブイ設置を正当化 「日本側に干渉する権利はない」と暴言

　中国外務省の

　　　毛寧（もう・ねい）報道官

は５日の記者会見で、中国の海洋調査船

　　　が四国南方の太平洋にブイを設置したこと

に日本政府が遺憾の意を表明したことに対し

　　　「日本側に干渉する権利はない」

と暴言を吐き反発した。

　「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」と主張しているが、日本に自衛隊の潜水艦等の海中音波など情報収集活動を目的とし、中国軍の動きに対するスクランブルや多種多様の情報の収集など諜報活動の拠点の可能性が高い。

　毛氏は、中国船が「西太平洋の公海」にブイを置いたと説明したうえ「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている。各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」との見解を示した。

　昨年７月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約８０キロの日本の

　　　排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置

したことが確認され、日本政府は中国側に即時撤去を求めた。

　毛氏は、昨年７月にブイの設置が確認されたことに関し「合理的で合法だ」と(中国政府の情報収集活動を)正当化した。

　　　　

新島襄の一言

怒りっぽい人は他人を罰するよりも、むしろ自分を罰する方が多いものである。

　やたら他の者に対して、腹を立てることは回りまわって自分に来るということにもなりかねません。

　他人に厳しくとも、自分に甘ければ、後に自分の甘さを非難されてしまうことにもなります。

　ある程度の妥協は必要であり、全てが完璧な者など常にあると考えること自体、実態をわかっていないともいえます。