ハリス陣営の焦点に接戦で重要な「黒人男性票の取り込み急務」との戦略が浮上

　ハリス氏は副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事とともに28日から２日間の日程で、激戦州の南部ジョージア州をバスで訪問する。

　ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に躍り出たことで、黒人女性はにわかに活気づいた。

　なお、ハリス陣営にとっては、その勢いを黒人男性にも拡大波及させることが
　　　喫緊の課題
となっている。

　ジョージア州は人口に占める黒人の割合が高く、今回の遊説では民主党の支持基盤である都市部にとどまらず、農村部も訪問する予定としている。
　こうした背景には、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領がとりわけ
　　　若い黒人男性層を中心に支持を伸ばしていること
があるという。
　世論調査で新型コロナウイルス禍後の
　　　インフレ高進
で生活が苦しくなった若い黒人男性が、トランプ氏を支持することに前向きになっていることが示されており、民主党内では懸念が高まっている。

　ハリス氏が黒人男性からの支持を取り戻せるか、あるいは前回の大統領選で民主党を支持したものの、生活苦に不満を抱える黒人男性をトランプ氏が取り込めるか。接戦が予想される今回の大統領選では、それが勝敗を分ける決定打ともなり得る。

　ハリス・ウォルズ正副大統領候補による今回のジョージア州訪問では、農村部の黒人有権者やトランプ氏に不満を抱く郊外の共和党支持者をターゲットとしている。
　バスツアーの締めくくりでは、共和党支持者が多いジョージア州で民主党の飛び地とも言えるサバンナで29日に行う選挙集会が予定されている。
　遊説の日程は、アトランタのような民主党の牙城である都市部以外の有権者にも支持を訴える必要があるとの陣営の考えを反映し多動きだ。

　ハリス氏はバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明して以降、黒人有権者の支持を回復させることを優先してきた。
　選挙戦の滑り出しに黒人男性・女性の社交クラブからの支援を得て献金や支持を集め、勢いに乗った。
　また、民主党全国大会では、公民権運動の黒人指導者
　　　ジェシー・ジャクソン師
の功績を称賛するとともに、ウォーノック上院議員（ジョージア州）からオバマ元大統領夫妻に至るまで、黒人の党内有力者が主要な演説枠に登場した。

　こうした戦略はジョージア州で試されることになる。
　同州では有権者全体の約３分の１を黒人が占めており、どの激戦州よりも黒人有権者の割合が大きい。
　バイデン氏は2020年の大統領選で0.25ポイント未満の僅差でジョージア州を制したことから対応が注目される。

　共和党も民主党の支持基盤である黒人票の取り込みに躍起となっている。
　経済問題などへの不満からバイデン氏に対する黒人の支持率が低下している兆候が世論調査で示されていた。この機を逃さず、トランプ氏が取り込みを狙った選挙活動を強化した。
　
　出口調査によると、20年の大統領選でバイデン氏が黒人票の87％を獲得したのに対し、トランプ氏は12％にとどまったためだ。
　なお、トランプ氏は黒人女性では９％の得票にとどまったものの、黒人男性では19％と、はるかに良い結果を残している。

　　　

リビア東西の政治勢力の対立が響き産油量は日量約45万バレルとほぼ半減

　リビアでは中央銀行の総裁人事を巡る東西勢力の対立で石油生産に支障が出ており、リビアの石油生産量は今週ほぼ半減し、世界市場から日量100万バレル近くが失われる可能性がある。

　この事情に詳しい関係者によれば、リビア東部政府が26日に全ての石油生産と輸出を全面停止すると発表して以降、産油量は日量約45万バレルに落ち込んだ。
　それ以前は日量100万バレルを生産していたが、油田の大部分は東部地域に集中している事による影響が大きい。

　2020年に国連の仲介でリビアの東西勢力は停戦に応じた。
　しかし、政治的な対立は根深く、武力衝突や石油施設の封鎖がたびたび起きている。
　リビアにはアフリカ大陸最大の原油埋蔵量がありながら、10年余りに及ぶ政治的衝突が生産の障害になっている。

　　　
　　　　

不透明な局面の常とう手段として、ＦＲＢは漸進主義を採用

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

　議長が同会合で23日行った講演では、９月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。

　さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

　パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
　　　強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

　一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。

　　　

フランス当局がアプリの犯罪利用放置の疑いでテレグラムＣＥＯを訴追

　フランス当局は通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー

の経営者
　　　パベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）

を、児童の性的画像流布の共謀などの疑いで訴追した。

　　　
ひとこと
　カタリ詐欺も同じで、電力会社やガス会社の名を語った営業活動を行っている詐欺の如き企業やオレオレ詐欺などへの対応が通信会社や電力会社、金融機関が単なる通知や注意喚起で責任を回避しているが、本来であればそれぞれの企業の営業を妨害する行為であり、犯罪行為に利用されている点から見れば刑事責任と企業価値の低下を誘導するものであり、民事的な損害賠償等の法的措置が必要だが、日本では犯罪者に甘いと見られる最高裁の併合罪の罰金等が欧米とは異なり1罪の重い罪の1.5倍が最高となっている縛りがある。
　賃金不払いでも欧米であれば対象となる人の人数分で1000人であれば3億円だが、日本では30万円が最高額という緩さだ。
　　　
　　

スーパー・マイクロが24年度年次報告書の提出延期を発表し、株価が急落

　米株式市場では28日、サーバーメーカーの

　　　スーパー・マイクロ・コンピューター
が2024年度（６月30日終了）の年次報告書（フォーム10Ｋ）を適時に提出できないとの見通しを示したことから売りが膨らみ急落した。

　同社は28日朝の届け出で、「財務報告を巡る内部統制の構造および運用の有効性の評価を完了させるのに」さらなる時間が必要だと説明した。

　なお、この届け出には、既に発表した会計年度および四半期の「業績について修正は行っていない」とも記されている。

　この発表以前に、空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチは27日、スーパー・マイクロを調査した結果、「明白な会計上のレッドフラッグ（危険を知らせる赤旗）、未公表の関連者取引の証拠、制裁および輸出管理の不手際、顧客問題」が明らかになったとリポートで指摘していた。

　28日のニューヨーク市場で、スーパー・マイクロ株は一時25％安となった。

　　
　　　

米労働統計局が30分も発表が遅れた注目雇用データの不手際を認める

　米労働省の報道官は28日、米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データ発表が21日に遅れたのは、テクニカルな不具合が原因だったと明らかにした。

　また、データが公になる前に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えたことも認めた。

　労働省が監督する労働統計局（ＢＬＳ）は、今後はソーシャルメディアなど複数のプラットフォームを通してデータを公表し、予定された時刻に確実に発表すると表明した。
　また、労働省の報道官が電子メールで新たな方針として、数字が広く共有されていることをＢＬＳの上級幹部が確認するまで、スタッフはデータの問い合わせに応じて数字を教えることはできなくなったと説明した。

　金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク改定は、８月21日に30分以上も発表が遅れ、スタッフは手作業でデータをアップロードせざるを得なかったと、報道官は述べた。
　
　ワシントン時間午前10時に予定されていた発表は、10時32分頃にずれ込んだがＢＬＳのスタッフは10時10分までには内部ウェブサイトで閲覧できる状態になっていたという。

　同報道官によれば、一般からの問い合わせにスタッフがどう対応すべきかという点で、局内で意思疎通が取れていなかったことが問題を深刻化させた。
　午前10時の解禁時間が過ぎていたため、一部のスタッフは問い合わせに応じて数字を教えて構わないと判断したという。

　ＢＬＳで最近起きた問題はこれに限らない。
　５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータを不注意で予定より30分早くウェブサイトに掲載した。このほか今年に入ってからの記録からは、ＢＬＳのエコノミストが重要なインフレデータについて、公表前の時点でウォール街大手と頻繁にやりとりしていたことが示唆されている。

　　
　
ひとこと
　IT化やｅ政府などで効率化やペーパーレスに取り組む動きもデータ処理にトラブルがなければの話だ。太陽フレアの影響などで、データが送信できなくなるリスクは考えておらず、災害所規模によっては取り返しの付かない自体を招いしてしまう。
　特に電子マネーの利用が遮断されれば混乱に拍車がかかるが、理論だけでは状況など改善できないのも周知のことだ。
　政治家ではデジタルに傾倒しすぎてリスク管理が低い状況では中国やロシアの日本への軍事侵攻における電子爆弾を大気圏で爆発させ防衛網に穴を作り出したり、野々山などの通信システムの破壊工作などが先行して実施されるのはいろはのいだろう。
　社会的な混乱を引き起こした後、波状的に軍事行動が行われた場合、右往左往する日本国民の意識の揺らぎを作り出し、扇動的な思考回路を植え込無流れがメディアのクイズ番組の異様な多さが、タレントを使った情報工作が繰り返し行われている。
　正義論や世界の常識などという、勝手に作り上げたメディアの思考基準などに操られやすくする目論見ともいえるTVやラジオのタレントを使った情報操作には目に余るものが多くなっていることに気づくかどうかだろう。
　政治家がマスコミを世論の扇動の道具として使うのはいつの世でも同じだが、事業仕分け、規制緩和、異次元の金融政策、行政改革など単純に不満のはけ口に使うフレーズを並べ立てることで意のままに世論を操る背景に仕込まれた悪巧みが海外勢力の工作として計画されて国力がお大きく削がれてきているのが現状だろう。
　足元ばかりに注目させ、先を見通す事もできない金に卑しい政治家が増えてしまっている。
　こうした政治家が有事には全く役には立たないため、大きな反動が起きやすくなるのは戦前の政治情勢と同じ環境が作られてきているともいえる。
　ロシアや中国の忖度する事で軍事侵攻が容易になるようにする政策等や発言が多い野党政治家やマスコミに対して、政権維持を最優先して金を貢ぎ続ける与党という構図だ。
　地方自治体の首長の暴走行為の多くが金に卑しい政治家が行っており、行為と発言の齟齬が大きいのが垣間見られ、袋叩きに遭遇しても意に介さない傲慢さがあり問題の根は深い。
　　

エヌビディアの売上高見通し、高い市場予想には届かず？

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手

　　　エヌビディア
は28日、第３四半期（８−10月）の売上高見通しで、最も楽観的な市場予想を下回った。
　金融市場の多くの投資家が期待していた状況とは異なった結果となり、爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。

　発表資料によると、８−10月（第３四半期）第３四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。
　ただ、５−７月（第２四半期）の売上高は市場予想を上回った。

 　　　

ジミー・ドナル・ウェールズ（Jimmy Donal Wales ） 百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の共同創始者

ジミー・ドナル・ウェールズ（Jimmy Donal Wales ）

　　　1966年8月7日生まれ

　ウィキメディア財団の名誉理事長

　同財団が運営する百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の共同創始者

　プロジェクトリーダーBomisの筆頭株主

　ウィキウィキサイトのホスティングサービス「Fandom」の共同創設者でもある。

　ジンボ・ウェールズ（Jimbo Wales）の名でも知られる。

　米国のアラバマ州ハンツビルで生まれ、アラバマ州オーバーン大学を卒業後、シカゴにある先物オプション企業にディーラーとして勤務した。

　退職後、ティム・シェルと

　　　Bomis

を創業した後、インターネットのウェブ上で展開する百科事典プロジェクト「ヌーペディア」を始めた。

　しかし、ヌーペディアが

　　　厳しい査読制度

をとっていて発展速度が遅かったことから、ヌーペディアの査読者

　　　ラリー・サンガー

の勧めに従い、ウィキを使って自由な執筆を可能にした新たな百科事典プロジェクト「ウィキペディア」を創設した。

　ウェールズはカリフォルニア州からフロリダ州に転居するとともに、ウィキペディアのサーバーもフロリダ州セントピーターズバーグに移転した。

　ウィキペディアの発展に伴い、2003年に非営利法人「ウィキメディア財団」をフロリダ州タンパに設立した。

　2004年にアンジェラ・ビーズリーとウィキア社を設立、ウィキを使った商用コミュニティサイトの経営に乗り出した。

　同年、ウィキメディア財団の運営により重心を置くことに決め、同年6月、Bomis CEO の座をティム・シェルに譲った。

　財団の理事が定足5名に達すると、理事会議長を兼任した。

　その後、2006年10月に退任し、名誉理事長となった。

　財団は同年12月に定款を改定し、会員制度の廃止とともに、終身会員や終身理事の規定を撤廃した。

　なお、ウェールズも他の理事と同様の任期付きの理事となった（ただし再選についての制限はない）。

　2004年夏に、講演などのため、初めてヨーロッパを訪問した。

　以後、世界各地で講演活動や第三世界での教育に関わるシンポジウム出席などを行っている。

　また、現在はハーバード大学バークマンセンター客員研究員、クリエイティヴ・コモンズ理事など、フリーカルチャーに関係する他の機関にも名を連ねている。

　2007年3月に来日し、公開インタビューや、ウィキアのプロモーションを行った。

　2010年エドゥアルト・ライン財団文化賞を受賞した。

　2015年ダン・デイヴィッド賞受賞した。

　2017年には、フェイクニュースへの対抗として、有償のプロのジャーナリストとボランティアのコミュニティーで作るニュースサイト「ウィキトリビューン」を設立した。

　1997年にフロリダで結婚した。

　カナダのジャーナリスト、レイチェル・マースデン（Rachel Marsden）と短期間の交際が報じられている。

　これは、ウィキペディア上に記載されたマースデンの伝記事項について、マースデン本人がウェールズにコンタクトを取ったことが発端。

　マースデンはそれまでに何度もウィキペディアに対して自身の伝記事項を削除するように求めており、2006年にはウェールズに記載が誤りに基づく中傷であると連絡した。

　ウェールズは彼女の伝記事項の記述を調べ、その記載の水準が十分ではないと見なし、彼女に対してこれを改変する手助けをしたと伝えられている。

　2008年2月29日、ゴシップ・ブログ『Valleywag』は二人が交際中であると報じ、彼らのチャットとされるものを公開した。

　その翌日、ウェールズは自分のウィキペディア・ユーザーページにおいて、もう彼女とは関係がない、との発言をした。

　一方、マースデンの側はウェールズのその記述を読んで関係の終焉を知らされたとして、ウェールズが彼女のアパートに残していったとされるTシャツとセーターをeBay上でオークションに出している。

　ウェールズはラリー・サンガーがウィキペディアの共同設立者であることについて反論を公言した。

　ウェールズただ一人がウィキペディアの設立者であるとの発言をたびたび行っている。

　これはサンガーが雇われた従業員であったということを根拠にしたものである。

　2006年、ウェールズはボストン・グローブに対し、サンガーを共同設立者と呼ぶのは「ばかげている」と語った。

　しかしながら、すでに2001年9月の段階で、ニューヨーク・タイムズはサンガーを共同設立者と認識しているうえ、2002年のウィキペディアの最初のプレス・リリースでも、サンガーはウェールズとともに設立者とされていた。

　また、プロジェクトの初期段階での開発や方針付けに加え、フリーな百科事典を構築するためにWikiシステムを用いるアイデアはサンガーのものであった。

　運営費を賄うためにウィキペディア上部に自身の顔を映して寄付を募るバナーを掲載することがあるが、ジョークの種にもなっている。

　Google Chrome用の全てのページにバナーを映し出すアドオンや、ジミー・ウェールズの画像を猫の画像と入れ替えるアドオンなどが登場している。

　2021年12月、ウィキペディアを初めて編集するために使用されたパソコン端末（iMac）と非代替性トークン（NFT）化された初編集画面がオークションに出品され、合計約100万ドル（約1億1000万円）で落札された。

　オークションにより得られた収益の一部はウェールズが運営しているソーシャルメディアの資金に充当されるとしている。

　　

ＢｏｆＡの顧客はＳ＆Ｐ500の最高値付近で３週間ぶりに米国株を売り越し

　米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　ジル・キャリー・ホール氏
らクオンツ担当ストラテジストが27日まとめた顧客向けリポートによると、企業を除く全ての主要顧客グループは先週、米国株を売り越し、その規模は
　　　46億ドル（約6600億円）
に達したを明らかにした。
　なお、先週末のＳ＆Ｐ500種株価指数は5634.61で、史上最高値まであと0.9％だった。
　顧客は３週間ぶりに米国株を売り越したもので、過去最高値圏で推移していた米株エクスポージャーを減らした。

　米国株からの資金引き揚げは、Ｓ＆Ｐ500種を今年18％押し上げたリスクオンの勢いがいつまで続くか不透明なことが背景。
　その前の２週間は顧客が買いに動いていたため、Ｓ＆Ｐ500種が今年最大の週間上昇率を記録した16日終了週は、27億ドルの買い越しだった。

　先週の売り越しは11業種のうち７業種で確認されたが、３週間ぶりに資金が引き揚げられたテクノロジーが最も顕著だった。
　エネルギーは５週連続の売り越しで、一般消費財は６週間ぶりの売り越しだった。
　通信サービスは21週連続の買い越しとなった。

　　
ひとこと
　高値付近で売り逃げたということは、誰かが買ったということ。
　買い方はまだ先があるという見方なのだろう。日本の機関投資家が米国の商業不動産を購入したが、環境対応で大規模改修が必要な物件などもあり、利益よりも吐き出す金が多いことも意識していないようなスタイルが目立っており、こうした投資能力の資質の低さなど日本の生保や損保、金融機関など機関投資家の持っている問題の根が深いのが気掛りだ。

　　　

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む

　再保険大手スイス・リーの調査機関

　　　スイス・リー研究所
のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に

　　　6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金
が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

　また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。

　金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。

　スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

　家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。

　スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは
　　　本来より積極的に金利を引き下げる
ことになりかねないと分析している。
　住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。
　利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。