特別検察官が選挙結果覆そうとした事件で「トランプ氏の新たな起訴状」を提出

　米国のジャック・スミス特別検察官は２７日、トランプ前大統領が

　　　２０２０年の大統領選の結果を覆そうとした事件

をめぐり、トランプ氏に対する起訴状を改めて提出した。

　最高裁による免責を認める判断を踏まえ、トランプ氏に対する起訴内容の一部を減らした形だ。

　今年の大半においてトランプ氏の法的および政治的なストーリーは、司法を武器にしたバイデン政権による

　　　陰謀の犠牲者

だという主張を通じて融合していた。

　しかし、トランプ氏の弁護団が控訴手続きを利用して裁判の大半を延期することに成功したこと、あるいは機密文書を持ち出したとされた裁判は完全に棄却されたこと、そして民主党のハリス副大統領が新たな対立候補になったことで様変わりした選挙戦により、トランプ氏の裁判をめぐる苦境は影を潜めている。

　検察ではトランプ氏に対して当初提起した４件の容疑についていずれも取り下げていない。

　しかし、新たに修正した起訴内容は、トランプ氏の行為の一部を切り離している。

　そのなかには、選挙に不正があったとする

　　　虚偽の主張

について司法省を利用して広めようとしたという容疑が含まれている。

　また、検察は、トランプ氏が選挙結果を覆そうとした計画に関する容疑の説明方法も調整している。

　スミス氏の事務所は今回の起訴について「最高裁の判断と差し戻しを尊重し履行しようとする政府の努力を反映したものだ」と述べた。

　今回の起訴により、トランプ氏が２０年の選挙結果を覆そうとした問題は、今秋の選挙戦に向けた最後の重要な数カ月に再び注目を集めることになる。

　　

　最高裁による免責の判断を受けてもなお、トランプ氏を起訴しようとするスミス氏の決意は、トランプ氏が１１月の大統領選に勝利して連邦訴訟を終わらせることのできる権限を取り戻すことにスミス氏が

　　　個人的に大きな危機感

を抱いていることを浮き彫りにしているとの見方もある。

　こうした事情に詳しい情報筋からの話によると、トランプ氏の弁護団は最高裁の判断を受け訴訟の次の段階を迎えるにあたり、今回のような起訴内容の修正を見越していたという。

　この訴訟の審理は来月５日にターニャ・チャトカン判事の法廷で予定されていた。

　一方で、これほど早く起訴内容が差し替えられたことは驚きだった。

　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でスミス氏とこの訴訟について、ワシントンＤＣでの『死んだ』魔女狩りを復活させようと必死に、そしてメンツを保つために、違法に任命された『特別検察官』の狂ったジャック・スミスは私に対してばかげた新しい訴訟を起こした。この訴訟には以前の起訴内容のすべての問題が含まれており、直ちに却下されるべきだと激しく非難した。

若狭組屋 組源四郎

　組屋家は近世小浜町人筆頭の豪商として知られ、豊臣氏以降浅野、京極、酒井家に仕え領主と組み豪商の地位を固め廻船、貿易の業者として目覚しい活躍をした旧家である。

　組屋家は浅野長政の若狭領知の時代、既に門閥的町人となっている。

　文禄元年（1592年）秀吉の朝鮮出撃に先立ち、浅野長政の命を受け、兵糧の米や大豆を九州名護屋へ輸送する業務に携った。

　敦賀の高嶋屋伝右衛門（小宮山）は、加賀の

　　　前田利家

の蔵宿を勤めていた。

　高嶋屋がいつ加賀藩の蔵宿となったかは明らかでないが天正17年に

　　　大谷吉継

が敦賀の領主になった時にはすでに加賀藩の蔵宿であった。

また天正19年5月には、加賀・能登・越中から敦賀に運ばれた米はすべて高嶋屋に引き渡すことが前田利家から命じられていた。

　年は不明であるが、前田利家が敦賀に遣わした役人

　　　横地藤介

　　　高嶋屋伝右衛門

とに与えた書状では、敦賀での米相場の様子、松任米1,500俵の敦賀着津の報を受けたこと、大豆1,000俵を送ること、去年買いおいた黒鉄を天守を建てるために使うので早急に送るよう、敦賀の様子を細かに知らせるよう、米を送るための船がなく不自由であるので二人で相談のうえ船を回すよう、等々の指示がなされた記録が残っている。

　若狭国(福井県)小浜の

　　　組屋源四郎

は文禄4年（1595年）、豊臣政権の米2,400石を金1両24石の値段で津軽で請け負い、その輸送および売却に当たった。

　このとき組屋は、まず6月・7月に2,400石のうち1,026石の米を南部で金95両で売却した。

　次いで8月に720石の米を金60両で同じく南部で売却した。

　また、この過程で鼠などによる欠損米と諸経費として54石が除かれ、残る600石が小浜へ運ばれた。

　ここから船賃としての200石を差し引いた残りの400石が小浜で金58両で売却された。

　この後、組屋は、豊臣政権の奉行で小浜の領主

　　　浅野長吉

に、米売却の勘定書と米2,400石の代金として請け負った金100両とを提出し納めている。

　文禄5年9月には、前田利家が高嶋屋に敦賀にある荷物、縄・炭・塩・竹・釘を使者へ引き渡すよう命じ、高嶋屋は、たんに米の保管販売だけでなく鉄や諸種の品物の調達にも重要な役割を果たしていたことがわかる。

　
　この一連の米の売却と輸送とによって組屋は、米の売却代金の合計213両から浅野長吉に納めた100両を除く113両と船賃の米200石を得た。

　この膨大な利潤を豊臣政権が認めたのは、全国統一による国内流通の急速な拡大にその輸送手段としての

　　　船舶の供給

が追い付かず、その確保のためには豪商たちに頼らざるをえなかったことが最も大きな要因とされる。

　豊臣恩顧の諸大名に当時の珍重品ルソン壺類を売捌いたり、津軽で徴収した大量の豊臣氏上納米を南部や小浜へ運んだ。

　三国では慶長2年（1597年）4月、北庄城主

　　　堀秀治

が三国問丸中に京都への米の運送を命じ、また加賀藩の家臣

　　　斎藤兵部

から加賀江沼郡の米1,400〜1,500俵を北潟から三国に出し、それを敦賀へと回漕することが三国の

　　　森田弥五右衛門

に依頼されている。
　このように初期豪商たちは、領主米の輸送・販売に深くかかわり、多大の利益を手にしていた。

　　
　慶長5年（1600）京極高次の若狭支配が始まると組屋はその代官となったうえ、遠敷・大飯両郡内諸所の支配を司った。

　また、小浜町中の商人から公用米（あるいは銭）を徴収する特権を安堵されている。

　元和2年（1616年）加賀藩は、年貢米の三分の一を敦賀へ、三分の一を大津へ送り、残る三分の一を地払いとした。

　その結果、敦賀への米は依然として高嶋屋が取り扱ったが、大津へ送られる米の一部は小浜に運ばれ、その蔵宿に組屋が命じられた。

　小浜での蔵宿にはのち

　　　木下和泉

が加わった。

　そしてその米は、加賀藩から派遣された奉行と相談のうえ、大津の相場を勘案して適当とされた場合には小浜でも売り払われたという。

　酒井忠勝入部の際においても、京極氏と同様、国主の宿を勤め、公用銭徴収権も代々安堵され、諸公事も免ぜられた。

　宝暦10、11年（1760、61）小浜藩士らが扶持米を抵当に藩の蔵米を借用した際の証文類も残っている。

　安政元年（1854）4月御所内の失火に端を発した京都の大火の模様や、明治維新政府の貨幣政策に関係するもの、旧記抜書は幕末の小浜における大小の諸事件や商取引に関する記録が残されている。

　　　

　　　

ヌビディアの決算は、先週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール講演よりも市場全体に大きな影響を与える

　アメリプライズ・ファイナンシャルの
　　　アンソニー・サグリンビーン氏
は「エヌビディアの決算は、先週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール講演よりも市場全体に大きな影響を与えるかもしれないというのが当社の見解だ」と指摘した。
　
　また、エヌビディア最高経営責任者（ＣＥＯ）の「ジェンスン・フアン氏が市場を動かす番だ」と続けた。

　　　　

米国債はまちまちで取引を終えた。

　米国債相場は27日、まちまちで取引を終えた。２年債入札（発行額690億ドル）が好調で、２年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。

　２年債入札では、最高落札利回りが3.874％と、入札前取引（ＷＩ）の入札締め切り時の水準3.880％を下回り、２年債入札としては2022年８月以来の低水準となった。
　利回りが４％を割り込むと投資家が敬遠するのではないかとの懸念が出ていたが、これを覆す格好となった。

　28日には５年債（発行額700億ドル）、29日には７年債（同440億ドル）入札がそれぞれ予定されている。

　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は６カ月ぶり高水準となったが、27日発表された経済指標への市場の反応は限定的だった。

ドルはキャリー取引の巻き戻しに伴い弱含んでいる

　ＴＤセキュリティーズのストラテジストは顧客向けリポートで「ドルはキャリー取引の巻き戻しに伴い弱含んでいる」と指摘した。
　「ドルは引き続き金利、ポジション調整、モメンタムから影響を受けており、目先はこうした流れが継続する可能性がある」と続けた。

　一方で「とりわけ地政学を巡る根強い不確実性、世界的な成長見通しの軟化、米選挙の不透明な先行きといった要素を考慮すると、ドルは構造的に割安に見え始めている」とも指摘した。

　欧州のトレーダーによると、月末要因の資金フローが見られ始めており、一部の銀行モデルはドル買いを示唆している。

　　

　　　　

ウクライナ大統領がロシアとの戦争終結計画をバイデン氏に提示へ

　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、９月にニューヨークで開催される国連総会に出席するのにあわせた９月の米国訪問でバイデン米大統領と

　　　ロシアによる侵攻を終わらせる計画
について、協議する予定だと指摘した。
　また、民主党および共和党の各大統領候補であるハリス副大統領とトランプ前大統領にも計画を提示したいとの考えを示した。

　計画では「外交手段を通じてロシアに戦争をやめさせるための強力なパッケージ」、「経済的な」措置、および世界の安全保障の枠組みにおけるウクライナの位置づけで構成されると説明した。

　その上で「まずは米大統領に計画を提示することが適正だろう。計画が成功するかどうかは大統領にかかっている」とし、「われわれはこの計画を実行に移したいと考えている」と続けた。

　また、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃についてもバイデン氏と話し合う見通しだと述べた。
　この作戦は「多くの必要な解決策」をもたらしたとし、作戦は成功したとの認識を示した。
　
　　　　　

アップルのマエストリＣＦＯが退任し、後継には財務担当副社長パレク氏が就任

　米アップルは26日、最高財務責任者（ＣＦＯ）を長年務めてきた

　　　ルカ・マエストリ氏
が年末に退任し、後任には財務担当副社長の
　　　ケバン・パレク氏
が就くと発表した。

　同社の発表によると、パレク氏のＣＦＯ就任は2024年１月１日付で、計画的な後継人事の一環だとしている。

　マエストリ氏（60）は引き続き、情報技術や不動産などの分野を含むコーポレートサービスのチームを監督するという。
　同氏は新たな役職でもティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属となる。