スタトイル(Statoil ASA) 1972年に設立されたノルウェーの石油会社

スタトイル(Statoil ASA)

　1972年に設立されたノルウェーの石油会社

　2007年にノルスク・ハイドロの石油・ガス部門と合併し、 2009年に社名がスタトイルASAに戻されるまで、スタトイルハイドロとして知られていた。

　スタトイルのブランドは、スタトイルハイドロが所有するガソリンスタンドチェーンとして保持された。

　スタトイルは北欧諸国で最大の石油会社であり2013年のフォーチュン500では、スタトイルは世界で39番目に大きい企業にランクされていた。

　スタトイルはオスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場されていた。

　ノルウェー政府が64%で依然として過半数の所有権を保持していた。

　同社の本社は、ノルウェーの石油の中心地スタヴァンゲルにある。

　なお、スタトイルという名前は、国の石油（会社）の短縮形である。

　　

　スタトイルは世界最大の原油純販売業者の1つであり、ヨーロッパ大陸への天然ガスの主要供給業者でもある。

　9か国で約2000のサービスステーションも運営していた。　

　Den Norske Stats Oljeselskap A/S (ノルウェー国営石油会社) は、1972年7月14日、ノルウェー議会であるストーティングで全会一致で可決された法律により、ノルウェー政府が所有する私的有限会社として設立された。

　政治的な動機は、ノルウェーが大陸棚の石油産業に参加し、石油産業におけるノルウェーの能力を高めて国内石油産業の基礎を確立することであった。

　Statoil は、産業大臣、後の石油エネルギー大臣と重要な問題について協議する必要があった。

　Statoil はまた、議会に年次報告書を提出する必要があった。

　1973年、同社は石油化学産業でのプレゼンス獲得に着手した。その結果、ラフスネスに処理工場が開発され、1980年にはノルスク・ハイドロと提携してモンスタッド工場が建設された。

　1981年、同社はノルウェー企業として初めて、ノルウェー大陸棚のガルファクス油田の操業権を取得した。

　1987年から1988年にかけて、同社史上最大のスキャンダル

　　　モンスタッド事件

が発生し、それまで非難の余地がなかったCEOのアルヴェ・ヨンセンが辞任した。

　同社は2001年に民営化され、公開株式会社（allmennaksjeselskap ）となり、オスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場された。同時に社名がStatoil ASAに変更された。

　2006年12月、スタトイルはノルウェーの複合企業

　　　ノルスク・ハイドロ

の石油事業との合併案を明らかにした。

　EEAの規則に基づき、この案は2007年5月3日に欧州連合で承認され、 2007年6月8日にノルウェー議会で承認された。

　旧スタトイルの株主は新会社スタトイルハイドロの株式の67.3%を保有しており、同社は2007年10月1日に営業を開始した。

　同社は世界最大のオフショア石油・ガス会社である。

　2009年11月、StatoilHydroは社名を単にStatoilに変更しました。

　スタトイルはノルウェー付近の北極海で3回の原油流出事故を起こしている。

　流出事故はすべて、同社のエリック・ラウデと呼ばれる海洋掘削装置から発生した。

　同社はこの地域で原油を探していたが、環境保護論者は敏感な地域を汚染から解放したいと考えていたため、これに反対した。

　しかし、ノルウェー政府は排出物がない限り石油探査を許可した。

　スタトイルハイドロとの合併後、2007年12月に25,000バレル（4,000 m 3）の原油が北海に流出した。

　これはスタトイルにとって2番目にひどい原油流出事故だった。

　2008年2月にも2回の流出事故が発生した。

　3月には、スタトイルがバレンツ海に約1.6トンの純粋な油圧油を投棄した。

　油圧油は2番目に危険な汚染物質と言われている。

　原油流出以来、スタトイルは原油はほとんど溶解しており、生態系への被害の証拠はほとんどないと主張している。

　ノルウェー政府は北極海での石油掘削を止めておらず、スタトイルは2005年4月に石油事業を開始した。

　ノルウェーの環境保護団体ベローナは法的措置を検討している。彼らはバレンツ海での石油掘削の停止を求めている。　

　1991年、スタトイル社と地元の環境保護活動家（主にノルウェーの自然保護団体「ナトゥール・オグ・ウンドム」と「フレンズ・オブ・ジ・アース・ノルウェー」）との間で論争が起こった。

　彼らは、ノルウェーのトロンハイムにある湿地帯で、鳥​​類の生息数が多い都市に近いロトヴォルに新しい研究開発センターを建設することに抗議した。

　論争は環境保護活動家による市民的不服従で最高潮に達しましただけで、センターは建設された。

　
　スタトイル汚職事件とは、同社が2002年から2003年にかけてイランで不正行為と汚職を行い、同国で有利な石油契約を獲得しようとしたことを指す出来事。

　この事件は主に、イランのハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の息子であるメフディ・ハシェミ・ラフサンジャニが所有するイランのコンサルタント会社、ホートン・インベストメンツのサービスを利用して達成された。

　ホートン・インベストメンツは、イランの重要な政治家にスタトイルに石油契約を締結するよう働きかけるため、スタトイルから1,520万ドルを支払われた。

　この汚職スキャンダルは、2003年9月3日にノルウェーの新聞「ダーゲンス・ネーリングスリーヴ」によって暴露された。

　
　スタトイルは、アイルランド西部沖の天然ガス田開発を伴うコリブガスプロジェクトで

　　　ロイヤル・ダッチ・シェル

のパートナーだった。

　2005年夏、メイヨー州の5人の男性が、彼らの土地で行われている作業に干渉することを禁じる暫定裁判所命令に従わなかったため、法廷侮辱罪で投獄された。

　その後の抗議活動は、プロジェクトに反対するシェル・トゥ・シー運動につながった。

　　　

　　　

ウクライナ軍、ベルゴロド州の2検問所を攻撃 国境突破試みる ロシアメディア

　ロシアの独立系メディアは27日、西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナ軍が、隣接するベルゴロド州の2つの検問所を攻撃し、国境突破を試みていると報じました。

　ウクライナ軍の兵士およそ500人とロシア軍との間で、激しい戦闘が続いていると伝えた。

　プーチン政権下ロシア軍によるウクライナ侵攻中、ロシア国防省と関係が悪化していたロシアの民間軍事会社

　　　ワグネル・グループ

の創設者エフゲニー・プリゴジンはプーチンへの反発から反乱を起こし、その後、暗殺された。

　生前、プリゴジンはベルゴロド州を巡り、「保護する」と発言したこと、ロシア人の支持が高まり、ロシア政府はワグネルの活動を警戒させている。

　ロシアによるウクライナ侵攻中の2023年5月22日、ウクライナ領内からベルゴロド州内に

　　　武装組織

が侵攻、破壊活動の他、ロシア連邦軍との地上戦が発生した。

　また、ドローンによる攻撃も行われ9人が負傷、男性1人と80代の女性1人、合計2人の死亡が確定された。

　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で昨年12月29日夜から30日にかけて、ウクライナ軍と見られる

　　　大規模な砲撃

があり、同州のグラトコフ知事によると、少なくとも24人が死亡し、100人以上が負傷していた。

　ロシア領内の人的被害としては2022年2月に「特別軍事作戦」が始まって以降、最大であった。 　

　これまでウクライナ軍は、ロシアによる

　　　核使用などのエスカレーション

を懸念する欧米に配慮し、ロシア領内へはインフラなどへの攻撃に限定してきた。

　ただし29日にはロシア軍により国内各地に軍事作戦開始後で

　　　最大規模となる無差別な空爆

を仕掛けられたことから、ゼレンスキー大統領も報復する意向を示していた。

　欧米による軍事支援が先細る中、ウクライナによるベルゴロド州への攻撃は「一線を越える」形となった。 　

　自国領内で20人を超す犠牲者が出たことを受け、ロシア軍は30日にもウクライナの首都キーウ（キエフ）などへの空爆に及んでおり、報復合戦の様相が濃くなった。

　州知事はウクライナ軍の破壊工作だとして非難する一方、反ロシア政府組織の

　　　自由ロシア軍団

は自らの活動である旨の声明を出していた。

　　　

ひとこと

　ウクライナ軍だけではなく、反プーチンの自由ロシア軍団や少数民族の独立派活動家などによる攻撃も増加しており、情報機関を使った世論工作や要人の暗殺などを繰り返し体制を維持してきた無理がそろそろ限界に入りかけているようだ。

　同じく独裁者の中国の習近平についても、経済の悪化から政治闘争で粛清した政敵の動きが強まっており追い落としが始まっていきそうだ。

　　　

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

　日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。

　外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
　　　保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

　全国127の金融機関で扱う「ロングドリームＧＯＬＤ３」を対象とし、25年４月から変更する。
　販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1％と定め、初年度に4.5％、次年度以降は0.15％としていた。
　同月からは初年度は計5.1％の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

　これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
　
　目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
　日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

　外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
　一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
　金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

　同社の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の場合、目標値に到達してから１年以内に解約するケースは約７割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
　同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

　外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は８兆5983億円と過去最高となった。
　ただ24年４−６月の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50％減少している。
　米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。

　　
ひとこと
　日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
　法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。
　
　　　

リビアの原油輸出減少で北海ブレント原油は一時的に１バレル＝80ドル台半ばに押し上げられる可能性

　リビア東部政府当局は、中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、リビア経済の屋台骨である石油に波及した。
　フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言したがリビアの先月の産油量は日量約115万バレルだ。

　
　シティグループのアナリスト
　　　フランチェスコ・マルトチャ氏
らは26日のリポートで、リビアの原油輸出減少で北海ブレント原油は一時的に１バレル＝80ドル台半ばに押し上げられる可能性があるとの見方を示した。

　　　

中東での緊張増大に伴い、市場はさらに慎重姿勢を強めている

　マネックス証券のアナリストは顧客向けリポートで、「中東での緊張増大に伴い、市場はさらに慎重姿勢を強めており、安全資産に資金が流入する要因となっている」とリポートで指摘した。

　また、「９月の0.50ポイント米利下げを見込んだ取引が増えているが、そのような大幅利下げは米経済のハードランディング（硬着陸）を示唆する可能性がある」と続けた。

　　　

ハト派発言は、インフレ率が鈍化傾向にあり、米利下げの開始が近いとのシナリオを後押し

　パイパー・サンドラーの
　　　クレイグ・ジョンソン氏
は顧客向けリポートで、「パウエルＦＲＢ議長のハト派発言は、インフレ率が鈍化傾向にあり、米利下げの開始が近いとのシナリオを後押ししており、中小型株を支えている」と指摘した。

　また、「中小型株への裾野の広がりは、年内の見通しが明るいことを示唆している」と述べた。

　　　

アップルが９月９日に製品イベントを開催し「iPhone16」など発表へ

　米アップルは、９月９日に本社で開催する製品発表イベントの招待状を送付した。同イベントでは、スマートフォン「iPhone16」など新製品の詳細が明らかになる見通しだ。

　アップルの26日発表によれば、製品イベントはカリフォルニア州クパチーノにある本社アップルパークのスティーブ・ジョブズ・シアターで開催される。
　テーマは「It’s Glowtime」で、これは、同社の最新デバイスに搭載されるデジタルアシスタント「Siri」の改良版が使用するインターフェースにちなんでいると明らかにした。

　この事情に詳しい複数の関係者は先に、アップルが９月10日の発表イベント開催に向けて準備していると述べていたが、１日早まった格好だ。
　10日は、米民主党大統領候補のハリス副大統領と共和党大統領候補のトランプ前大統領による最初の討論会が開催される予定でもある。

　iPhone16は「Pro」モデルで画面が大型化し、新たなカメラ機能も追加される見通しだがイベントで最も重点が置かれるのは恐らく
　　　人工知能（ＡＩ）機能
の「アップルインテリジェンス」となりそうだ。
　なお、新型iPhoneの全モデルでこのＡＩ機能が利用可能になる見通しだ。

　　　

　　　

NY時間 原油先物相場は３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸した。
　イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、リビア東部政府が、すべての石油生産と輸出を停止すると発表したことで新たな不安材料が持ち上がった格好だ。

　リビア東部政府当局は、フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。
　中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、同国経済の屋台骨である石油に波及した。

　　　　

カナダ中国製ＥＶに１００％の追加関税を適用し、米欧と足並みが揃った。

　カナダ政府は２６日、中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％の追加関税を導入すると発表した。

　現行の６．１％に上乗せすることになる。

　中国政府から巨額の補助金で支援を受けているメーカーに対し、カナダ国内の労働者が

　　　不公平な競争

を強いられないよう保護する政策だ。

　中国製ＥＶに厳しい態度で臨む米国や欧州連合（ＥＵ）などと歩調を合わせた形だ。

　トルドー首相は同日開いた記者会見で、中国は「世界市場で不当に優位な立場を得ることを選び、カナダの重要産業を脅かして勤勉な労働者を追い出してきた」と非難した。

　また、関税の引き上げについて「他の主要国と連携して行っている」と強調した。

　　　　　

中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買い

　NY時間、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買いが集まった。
　また、原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。 

　ドルは対円では143円台後半から144円台後半でもみ合いとなった。
　円は東京時間に一時、８月５日以来の高値となる143円45銭まで買われていた。　

　　　　　

インフレには依然として上振れリスクがある

　米リッチモンド地区連銀の
　　　バーキン総裁
はインフレには依然として上振れリスクがあるとみているが、労働市場が冷え込みつつあるため、金利を「下げる調整」は支持すると述べた。

NY金相場 パウエル議長講演を受けて１％を超える上昇

　ニューヨーク金相場はパウエルＦＲＢ議長が９月利下げ開始の見通しを示したことが引き続き支援材料となろり続伸した。
　金価格は23日、パウエル議長講演を受けて１％を超える上昇となっていた。
　金利の低下は、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、
　　　１オンス＝2555.20ドル
で前営業日比8.9ドル（0.35％）高で取引を終えた。

　　
　　　　　

米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安

　米国の国債取引市場では米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安で引けた。

　今週は27日の２年債（発行額690億ドル）入札に始まり、28日には５年債（同700億ドル）、29日には７年債（同440億ドル）入札がそれぞれ予定されており、市場が吸収消火できるかどうか注目だ。

　さらに９月初旬は通常、社債の起債が集中することや米国のレーバーデー（今年は９月２日）の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。　

　
　　

米司法省が家賃つり上げを共謀した疑いでリアルページを提訴

　米司法省は23日、米不動産関連サービス会社

　　　リアルページ
を反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　不動産管理業者が共謀して何百万戸もの賃貸物件の家賃をつり上げるのを手助けしたとしている。

　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　トーマ・ブラボー
傘下のリアルページは、賃料設定で家主を手助けするソフトウエアを提供している。
　司法省が提出した訴状によると、独禁当局はこのソフトウエアが事実上、不法に家賃を押し上げていると主張している。
　リアルページは、賃貸集合住宅向けソフトウエアで最大手だ。

　訴状では「リアルページは競争という自然の力をくじくことで事業を築き上げてきた」と指摘し、同社幹部による
　　　反競争的な発言
を引用している。

　今回の訴訟はノースカロライナ州の連邦地裁に提起された。
　司法省の当局者によれば、アルゴリズム利用の共謀の取り締まりで初の大型案件で、そうした企てはテクノロジーの活用でより巧妙になっているという。

　ガーランド司法長官は提訴後の記者会見で、「企業が家主と共謀して違法行為を行う新たな方法を編み出したという理由で、米国民が家賃を余計に支払わなければならないということはあってはならない」と語った。
　また、モナコ司法副長官は「機械に違法行為を学習させることも違法行為だ」と付け加えた。

　新型コロナウイルスのパンデミック初期以来、米国では住宅の価格と賃料が急上昇している。住宅取得の困難さは今年の大統領選で主要な争点の一つとなっている。
　民主党候補のハリス副大統領は、初めての住宅購入者向けの頭金支援などの対策を打ち出す考えを表明している。

　ジローの指数によれば、米国の平均家賃はコロナ禍初期以来、33％上昇している。

　リアルページは、法に従っていると主張し、コンプライアンス（法令順守）のため司法省と協力してきたとコメントした。
　また、「リアルページの収入管理ソフトウエアは法律に適合するように構築されており、司法省と建設的に協力してきた実績がそれを示す」とした。

　テキサス州リチャードソンを拠点とするリアルページは、2021年にトーマ・ブラボーに買収された。
　訴状によれば、米賃貸集合住宅向けの商業収入管理ソフトウエア市場で80％のシェアを握っている。