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2024年08月26日

航空燃料の供給不足を受けた英シェルが日本への輸入を検討


 英石油大手シェルが日本への航空燃料の輸入を検討していることが分かった。
 この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れ出ている。

 関係者によると、シェルは輸入に向けた準備を進めている段階で、計画は確定していない。 
 航空燃料を巡っては国内各地の空港で供給が不足し、一部の航空会社が増便や新規就航を見送る動きが起きた。
 日本政府は民間と燃料の輸入を含めた対策に乗り出しており、今後シェルなどの取り組みで輸入が増えれば国内の不足が緩和する可能性がある。

 先月には成田国際空港が海外から伊藤忠商事が調達した航空燃料を受け入れている。
 伊藤忠は23日、成田空港向けの航空燃料の輸入を今後も続けていくほか、外航船の受け入れが可能な主要空港にも輸入を拡大していく予定だと明らかにした。

 政府によると、燃料供給ができないことにより週140便の新規就航や増便ができない事例が出ていた。石油元売りや航空会社などが参加する官民のタスクフォースは先月、輸入拡大や輸送体制の強化などの行動計画を策定し、直近の不足分に相当する燃料の供給力は確保された。
    
 岸田文雄首相はその後に開かれた観光立国推進閣僚会議で、航空燃料確保を含む緊急対策に直ちに取り組むほか、2030年に訪日外国人(インバウンド)を6000万人まで拡大する目標の達成には「主要空港の機能強化だけでなく、地方空港での就航拡大が不可欠」だとして秋に予定する経済対策を念頭に取り組みを加速するよう指示を出した。

 シェルのウェブサイトでは、同社の航空燃料部門は60カ国以上で航空燃料や潤滑油などを供給している。
 シェルは日本にも子会社を持っており、液化天然ガスなどの事業を手掛けるほか、2019年からは電力取引も行っている。
   
   
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CEO逮捕後のテレグラム関連の仮想通貨の時価総額が27億ドル減少

 通信アプリ「テレグラム」を運営する
   テレグラム・メッセンジャー
と関連する暗号資産(仮想通貨)トンコインの時価総額が27億ドル(約3890億円)減少した。
 同社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)が逮捕されたことによる不確実性の高まりが反映された動きだ。

 テレグラム共同創業者のドゥーロフ氏が、同アプリの
   犯罪利用を防ぐ措置を怠った疑い
で、24日にパリ郊外のルブルジュ空港で逮捕されたとの報道の後、トンコインの価格は20%以上下落した。
 トンコインは、テレグラムが開発したブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク(TON)」を使っており、暗号資産の時価総額で10位に入っている。

 TONは、パートナーシップを通じて月間9億人に上るテレグラムの利用者へのアクセス権を持ち、アプリ内決済やゲームなどのサービス提供を模索していた。

 ドバイを拠点とするテレグラムは25日、デジタルサービス法(DSA)を含む欧州連合(EU)の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」とのコメントを発表した。

posted by まねきねこ at 19:10| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国 企業が未洗浄のタンクローリーで食用油を輸送

 中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。
 中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。

 北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。

 国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。
 その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。
 そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。

 市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。


ひとこと
 洗浄して使っても衛生的には問題だろう。

  
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ロシア軍の攻撃で英報道関係者1人死亡 ウクライナ東部のホテル

 ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクのホテルで24日夜、ロシア軍によるミサイル攻撃があった。
 同州のフィラシキン知事は25日夜、英国人の報道関係者1人が死亡し、他に6人が負傷したとSNSに投稿した。

 ウクライナ検察によると、ロシア軍は24日午後10時半すぎのこと、地上発射型の弾道ミサイル「イスカンデルM」で攻撃を受けた2階建ての「ホテル・サファイア」が一部破壊され、1984年生まれの報道関係者1人が死亡した。
 遺体はがれきの下から発見されたという。
 なお、負傷した中には、38〜46歳の報道関係者4人が含まれているという。

   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮が無線巡り中国に異例の反発 局設置計画「違反」と国連へ通告

 中国が北朝鮮との国境近くに
   FMラジオ放送
などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に
   深刻な干渉
を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日明らかになった。
 北朝鮮からは事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したことが複数の外交筋から明らかになった。
 これまでの中朝間の関係から、意見対立が表面化するのは極めて異例のこと。
 北朝鮮がロシアと接近していることで、核兵器などの性能向上などで中国に対する軍事情報の優位性が出てきており、こうした行動に駆り立てた可能性もある。
 また、親中国の北朝鮮軍人と親ロシアの軍人の間の力学的変化が起きている可能性もある。

 中朝は今年、国交樹立75年の節目に当たるが、外交筋の間では関係冷え込みが指摘されている。
 こうした北朝鮮の金正恩の動きを監視する目論見もあるこうした施設に対する反発で、今回の問題にも影響した可能性がある。
 そもそも、中国が安全保障分野を含めてロシアに急接近する北朝鮮を快く思っていないとの見方がある。

 国際的な周波数管理を担う
   国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)
が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191の無線局の設置を計画している。

 外交筋によると、北朝鮮はこのうち中国遼寧省丹東市など国境近くの17無線局を問題視している。
 事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルール「無線通信規則」に抵触すると7月にITUに指摘した。
  
 
ひとこと
 国際ルールをそもそも守らない中国と北朝鮮の間の主張であり、相互不信が高まればよい。

  
posted by まねきねこ at 11:24| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀総裁は根強いインフレのリスクが緩和する「追加利下げ」に前向き

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の
   ベイリー総裁
は23日米ジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)で講演し、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べ、追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。

 ベイリー氏は「インフレの二次的効果は予想よりも小さいようだ」と述べ、「今はインフレの本質的な持続性に関する判断が下方修正されつつあるが、それを当たり前だと考えるべきではない」と語った。  

 英中銀は今月、新型コロナウイルスの流行直後以来となる利下げを実施している。
 政策金利を0.25ポイント引き下げ5%とした。
 ただ、ベイリー氏の講演では、9月の追加利下げについて具体的に言及はなかった。

 その代わり、同氏はインフレが完全に落ち着くまで、金融政策の引き締めをある程度維持する必要があるとの昨年11月のガイダンスを繰り返した。
 これは当局者が緩やかに利下げし、データの反応を注視していくとの印象を与える。

 ベイリー氏は「インフレ率が中期的に目標の2%付近を維持することへのリスクが一段と解消されるまで、政策決定は十分な期間、景気抑制的でなくてはならない」と続けた。


posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スペースX(SpaceX) 米国の宇宙船製造会社、打ち上げサービスプロバイダー、衛星通信会社

   (Space Exploration Technologies Corporation)
 米国テキサス州ブラウンズビルに本社を置く米国の宇宙船製造会社、打ち上げサービスプロバイダー、衛星通信会社のこと。
 同社は、宇宙輸送コストを削減し、最終的には火星に持続可能な植民地を開発することを目標に、 2002年に
   イーロン・マスク
によって設立された。
 同社は現在、ファルコン9、ファルコン・ヘビーの各ロケットのほか、ドラゴン、そしてロケットと宇宙船のハイブリッドであるスターシップを製造・運用している。

 収益 46億米ドル(2022年)
 純利益 ー5億5,900万米ドル(2022年)
 所有者
  イーロン・マスク(株式42%、議決権79%)
 
 従業員数 13,000人以上(2023年9月)
 
 子会社
 ・スターリンク
 ・スウォームテクノロジーズ
 
 スペースXは子会社のスターリンクを通じてインターネットサービスを提供しており、2020年1月に史上最大の衛星群となった。
 2024年4月時点では軌道上に6,000機以上の小型衛星を擁している。
 一方、同社は、惑星間および軌道上の宇宙飛行用の、有人対応で完全に再利用可能な超重量物打ち上げシステムであるスターシップを開発している。
 2023年4月の初飛行で、このロケットは史上最大かつ最強のロケットとなった。
 このロケットは4回目の飛行で宇宙に到達し、2024年6月に制御された着水のために両段を帰還させ、試験飛行を完全に完了した。
 スペースXは、軌道に到達した液体燃料ロケットを開発し、宇宙船を打ち上げ、軌道に乗せ、回収し、国際宇宙ステーションに宇宙船を送り、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送った最初の民間企業である。
 また、軌道ロケットブースターの垂直推進着陸を達成した最初の組織であり、そのようなブースターを再使用した最初の組織でもある。
 同社のファルコン9ロケットは、300回以上着陸して再飛行している。
 2024年6月現在、スペースXの評価額は約2,000億ドルである。

 2001年初頭、イーロン・マスクはロバート・ズブリンと出会い、彼の火星協会に10万ドルを寄付し、短期間で理事会に参加した。
 彼は彼らの第4回大会で全体講演を行い、火星に温室を設置して植物を育てるプロジェクト
   マーズ・オアシス
を発表した。
 マスクは当初、ロシアの
   ジム・カントレル
を通じてプロジェクトのために
   ドニエプル大陸間弾道ミサイル
を入手しようとした。
 その後、マスクはチームを連れて2度目にモスクワに戻った。
 今度はマイケル・グリフィンも連れてきたが、ロシア人の反応はますます冷淡になっていった。
 帰りの飛行機の中で、マスクは代わりに彼らが必要とする手頃な価格のロケットを製造する会社を立ち上げることができると発表した。
 垂直統合を適用し、可能な場合は安価な市販の部品を使用し、 現代のソフトウェアエンジニアリングのモジュール式アプローチを採用することで、スペースXは打ち上げコストを大幅に削減できるとマスクは信じていたという。

 2002年初頭、イーロン・マスクは、間もなくスペースXと名付けられる彼の会社のスタッフを探し始めた。
 マスクは、この新興企業の最初のポジションにチーフエンジニアの職を辞退した
   マイケル・グリフィン
   ジム・カントレル
   ジョン・ガーベイ(カントレルとガーベイは後にベクター・ローンチを設立する)、
ロケットエンジニアの
   トム・ミューラー
   クリス・トンプソン
の5人に打診した。
 スペースXは当初、カリフォルニア州エルセグンドの倉庫に本社を置いていた。
 トム・ミューラー(CTO)、グウィン・ショットウェル(COO)、クリス・トンプソン(業務担当副社長)など、スペースXの初期の従業員は、近隣のTRW社やボーイング社から来た。
 2005年11月までに、同社の従業員数は160人に達した。
 マスクは、スペースXの初期の従業員全員を個人的に面接し、承認した。

 マスク氏は、スペースXでの目標の一つは、宇宙へのアクセスのコストを削減し、信頼性を最終的には10倍向上させることだと述べている。

 スペースXは、自社資金で初の軌道打ち上げロケットであるファルコン1を開発した。
 ファルコン1は、使い捨ての 2段式軌道投入 小型ロケットである。
 ファルコン1の総開発費は約9000 万ドル[ 25 ]から1億ドルであった 。
 ファルコンロケットシリーズは、スターウォーズの架空の宇宙船ミレニアム・ファルコンにちなんで名付けられた。

 2004年、SpaceXは、 Kistler Aerospaceに単独受注契約を授与したとして、米国会計検査院(GAO)にNASAに対する抗議を行った。
 GAOが回答する前に、NASAは契約を撤回し、COTSプログラムを立ち上げた。
 2005年、SpaceXは、10年後の2000年代末まで有人商用宇宙プログラムを追求する計画を発表した。
 このプログラムは後にDragon宇宙船となる。

 2006年、同社はNASAに選ばれ、COTSプログラムの下で国際宇宙ステーション(ISS)への乗組員および貨物補給の実証契約を提供するために3億9600万ドルを授与された。
 最初の2回のファルコン1打ち上げは、米国防総省のDARPAファルコンプロジェクトの下で購入され、 Prompt Global Strikeの極超音速ミサイルの運搬に適した米国の新型打ち上げロケットを評価した。
 2006年から2008年にかけて行われたこのロケットの最初の3回の打ち上げはすべて失敗に終わり、会社はほぼ倒産寸前となった。
 また、テスラモーターズの資金調達も失敗しており、結果として、テスラ、ソーラーシティ、そしてマスク個人は同時にほぼ破産した。
 この時、マスクはストレスのために「悪夢から目覚め、叫び声を上げ、身体的苦痛を感じていた」と伝えられている。

 2008年9月28日、4回目の試みで初の打ち上げ成功が達成され、財務状況は好転し始めた。
 マスクは残りの 3000万ドルをSpaceXとテスラで分け合い、NASAは12月にSpaceXに16億ドルの初の
   商業補給サービス(CRS)契約
を授与し 、会社の財政を救った。
 これらの要因とそれが可能にしたさらなる事業運営に基づき、ファルコン1は2009年7月の2度目、通算5度目の打ち上げ成功の後、すぐに退役した。
 これにより、SpaceXは会社の資源をより大型の軌道ロケットであるファルコン9の開発に集中させることができた。
 グウィン・ショットウェルも、 NASA副長官ビル・ガーステンマイヤーとのCRS契約交渉を成功させた功績により、当時社長に昇進した。

 SpaceXは当初、軽量のファルコン1打ち上げロケットに続いて、中容量のファルコン5を打ち上げる予定だった。
 同社は2005年に代わりに再利用可能な大型ロケットであるファルコン9の開発を進めることを決定した。
 ファルコン9の開発はNASAによって加速され、NASAは特定の機能が実証されれば複数の商用飛行を購入することを約束した。
 これは2006年の商業軌道輸送サービス(COTS)プログラムからのシードマネーから始まった。
 契約総額は2億7800万ドルで、ドラゴン宇宙船、ファルコン9、およびドラゴンによるファルコン9のデモ打ち上げの開発資金を提供した。
 この契約の一環として、ファルコン9は2010年6月にドラゴン宇宙船のモックアップを使用してドラゴン宇宙船認定ユニットで初めて打ち上げられた。

 最初の運用可能なドラゴン宇宙船は、2010年12月にファルコン9の2回目の飛行であるCOTSデモフライト1で打ち上げられ、2周回した後に無事地球に帰還し、すべてのミッション目標を達成した。
 2010年12月までに、スペースXの生産ラインは3か月ごとにファルコン9とドラゴンを1機ずつ製造していた。

 2011年4月、NASAは第2次商業乗員開発(CCDev)プログラムの一環として、 SpaceX社に7500万ドルの契約を交付し、ドラゴンの統合打ち上げ脱出システムを開発し、ISSへの乗員輸送車両としての有人評価の準備を整えた。
 NASAは2012年8月、乗員輸送システムの詳細設計を作成するために、SpaceX社に固定価格の宇宙法契約(SAA)を授与した。

 2012年初頭、SpaceX株の約3分の2はマスク氏が所有していた。
 同氏が保有する7000万株は当時、民間市場で8億7500万ドルの価値があると推定され、 SpaceXの価値は13億ドルと評価された。
 2012年5月、ドラゴンC2+の打ち上げにより、ドラゴンは国際宇宙ステーションに貨物を届けた最初の商業宇宙船となった。

 飛行後、同社のプライベートエクイティ評価額はほぼ2倍の24億ドル、1株あたり20ドルとなった。
 その時点で、SpaceXは最初の10年間の運営で総額約10億ドルの資金で運営されていた。
 このうち、プライベートエクイティは約2億ドルを提供し、マスク氏が約1億ドル、他の投資家が約1億ドルを投資した。

 スペースXのアクティブ再利用テストプログラムは、2012年後半に、着陸技術の低高度、低速側面のテストから始まった。
 ファルコン9のプロトタイプは垂直離着陸(VTOL )を実行した。
 ブースターの大気圏帰還技術の高速、高高度テストは2013年後半に始まりまった。

 SpaceXは2013年に民間顧客向けの最初の商業ミッションを打ち上げた。
 2014年には、世界中で公開競争された20件の契約のうち9件をSpaceXが獲得した。
 同年、アリアンスペースは、 SpaceXとの競争に対抗するために欧州政府に追加の補助金を提供するよう要請した。
 2014年以降、SpaceXの能力と価格設定は、ほぼ10年にわたって米国の大手打ち上げプロバイダーであるユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)が独占していた米国の軍事ペイロード打ち上げ市場にも影響を及ぼし始めた。
 この独占により、米国のプロバイダーによる打ち上げコストは長年にわたり4億ドル以上に上昇した。

 2014年9月、NASAの商業宇宙飛行ディレクターである
   ケビン・クリグラー
は、SpaceXに商業乗組員輸送能力(CCtCap)契約を授与し、乗組員輸送システムの開発を完了させた。
 この契約には、いくつかの技術および認証のマイルストーン、無人飛行試験、有人飛行試験、および認証後の6つの運用ミッションが含まれた。

 2015年1月、SpaceXはGoogleとFidelity Investments から10億ドルの資金を調達し、同社の株式8.33%を取得し、企業価値を約120億ドルに高めた。
 同月、SpaceXは4,000基の衛星で世界的なブロードバンドインターネットサービスを提供する新しい衛星群「 Starlink」の開発を発表した。

 スペースXは、2015年12月にファルコン9フライト20で初めて第一段の着陸と回収に成功した。
 2016年4月、同社は大西洋で自律型宇宙港ドローン船(ASDS) 「Of Course I Still Love You」の初の着陸に成功した。
 2016年10月、着陸成功後、スペースXは、再利用されたファルコン9第一段でペイロードを飛ばすことを選択した場合、顧客に10%の価格割引を提供することを示した。

 2度目の大きなロケットの失敗は2016年9月初旬に発生し、ファルコン9が標準的な打ち上げ前静的燃焼試験のための
   燃料充填作業中
に爆発した。
 ペイロードである2億ドル相当のAMOS-6 通信衛星が破壊された。
 爆発は、燃料として使用される液体酸素が冷えすぎて凝固し、炭素複合材ヘリウム容器で発火したことが原因であった。
 ロケットの爆発は失敗した飛行とはみなされなかったが、原因を解明するまで同社は4か月間の打ち上げ休止を余儀なくされた。
 SpaceXは2017年1月に飛行を再開した。

 2017年3月、スペースXはSES-10衛星を搭載するためにファルコン9を打ち上げた。
 これはペイロードを積んだ軌道ロケットが再び宇宙に打ち上げられた初めてのケースだった。
 第一段は再び回収され、再利用された軌道クラスロケットの着陸としては初のケースとなった。
 
 2017年7月、同社は3億5000万ドルを調達し 、評価額は210 億ドルに上昇した。
 2017年、SpaceXは受注した商業打ち上げ契約で世界市場シェアの45%を達成した。
 2018年3月までに、SpaceXは100回以上の打ち上げを予定しており、 契約収入は約120億ドルに達した。
 この契約には、民間および政府(NASA / DOD)の顧客が含まれていた。
 これにより、SpaceXは予定打ち上げ数で測定された世界有数の商業打ち上げプロバイダーとなった。

 2017年、スペースXは子会社のボーリング・カンパニーを設立し、少数のスペースX従業員を使ってスペースX本社と製造施設に隣接して短い試験用トンネルの建設に着手、2018年5月に完成し、2018年12月に一般公開された。
 2018年中に、ボーリング・カンパニーは別法人として分社化し、株式の6%がスペースXに、10%未満が初期の従業員に、残りの株式がイーロン・マスクに渡された。

 2019年にスペースXは 3回の資金調達ラウンドで13億3000万ドルの資金を調達した。
 2019年5月までにスペースXの評価額は333億ドルに上昇、 2020年3月までに360億ドルに達した。
 2020年8月19日、 非公開企業による単独の資金調達としては最大規模となる19億ドルの資金調達ラウンドを経て、SpaceXの評価額は460 億ドルに増加した。
 2021年2月、SpaceXは 99人の投資家から株式ラウンドでさらに16億1,000万ドルを調達し、1株当たり約420ドルの価値で企業価値を約740 億ドルに引き上げた。
 2021年までに、SpaceXは60億ドル以上の 株式資金調達を行った。
 2019年以降に調達した資金の大部分は、Starlink衛星群の運用体制とStarship打ち上げロケットの開発・製造を支援するために使用された。
 2021年10月までに、SpaceXの評価額は1,003億ドルに上昇した 。

 2021年4月16日、Starship HLSはNASAの有人宇宙飛行アルテミス計画で重要な役割を果たす契約を獲得した。
 2021年までに、SpaceXはGoogle Cloud PlatformおよびMicrosoft Azureと契約を結び、Starlinkに地上のコンピューターおよびネットワークサービスを提供した。
 2022年の新たな資金調達ラウンドで、SpaceXの評価額は1270億ドルになった。

 2021年7月、SpaceXは「A Shortfall of Gravitas」と名付けられた別のドローン船を発表し、2021年8月29日にCRS-23のブースターを初めて着陸させた。
 2022年の最初の130日間で、SpaceXは18回のロケット打ち上げと2回の宇宙飛行士の着水を行った。
 2021年12月13日、同社のCEOであるイーロン・マスクは、前年の2月に最高の炭素回収技術を開発するコンテストで優勝者に金銭的報酬を提供するためX Prize Foundationに1億ドルを寄付すると発表した。
 その後、回収した炭素をロケット燃料に変換する二酸化炭素除去プログラムを開始すると発表した。

 2022年8月、ロイター通信は、ロシアのウクライナ侵攻によりロシアがソユーズロケットへのアクセスをブロックした。
 この後、欧州宇宙機関(ESA)がスペースXと同社のロケットを一時的に使用する可能性について初期協議を開始したと報じた。
 その侵攻以来、そしてロシアとウクライナの間のより大きな戦争において、スターリンクは広く使用された。

 2023年11月、スペースXはパラシュートサプライヤーの
   パイオニアエアロスペース
を破産から220万ドルで買収すると発表した。
 
 2024年7月16日、イーロン・マスクはスペースXが本社をカリフォルニア州ホーソーンからテキサス州ブラウンズビルのスペースXスターベースに移転するとXに投稿した。
 マスク氏は、これは最近可決されたカリフォルニア州法AB1955と「家族と企業の両方を攻撃するそれ以前の多くの法律」のためだと述べた。
 カリフォルニア州のこの新しい法律は、学区が教師に生徒の性的指向と性自認の変更について保護者に通知することを義務付けることを禁止している。
 カリフォルニア州務長官に提出された記録によると、本社は2024年8月にテキサス州ブラウンズビルに正式に移転した。
 
 2019年1月、スペースXはスターシップとスターリンクプロジェクトの資金調達を支援するために従業員の10%を解雇すると発表した。
 スターシップの目的は、月、火星、そしてそれ以降の惑星への大規模な人間と貨物の輸送を可能にすることである。
 スペースXのスターシップは、100トン以上のペイロード容量を備えた、これまでに飛行した中で最大かつ最強のロケットである。

 スターシップの初期プロトタイプの構築とテストは、2019年初頭にフロリダ州とテキサス州で開始された。
 スターシップのすべての構築とテストは、その年の後半に新しいスペースXサウステキサス発射場に移された。
 2023年4月20日、スターシップの最初の軌道飛行テストは、ブースター分離前にメキシコ湾上空で空中爆発で終了した。
 打ち上げ後、ブースターの複数のエンジンが徐々に故障し、車両は予定より遅れて最大qに到達した。
  
 2024年3月初旬、スペースXは、 FAAによる「打ち上げライセンス」の発行を待って、次の無人スターシップ打ち上げ構成飛行テストの暫定打ち上げ日を3月14日に設定していると発表した。
 このライセンスは2024年3月13日に付与された。
 2024年3月14日13時25分UTC、スターシップは3回目の打ち上げを行い、初めて計画された弾道軌道に到達した。
 しかし、飛行は、着陸直前にブースターが故障し、インド洋上再突入中に船が行方不明になったことで終了した。

 2024年6月4日、スペースXはスターシップの4回目のテスト飛行の打ち上げライセンスを取得した。
 このライセンス自体は、同様の打ち上げプロファイルを満たし、同じ仕様のハードウェアを使用することを条件に、スペースXが事故調査なしでその後のテスト飛行を開始できるようにする条項をFAAが初めて含めたという点で注目に値する。
 この条項は開発スケジュールを早める可能性がある。
  
 元NASA副長官ロリ・ガーバー氏によると、同社は全体的に男性優位の従業員文化を持っており、これは宇宙飛行業界全般に共通する文化だという。
 2021年12月、インターンシップ生からエンジニアまで5人の元スペースX従業員による職場でのセクハラ被害の訴えが公表された。
 元従業員らは、望まないアプローチや不快なやり取りを経験したと主張した。
 さらに、この訴えには、同社にセクハラ文化が存在し、幹部、管理職、人事担当者に苦情を申し立ててもほとんど対処されなかったという主張も含まれていた。

 2022年5月、ビジネスインサイダーの記事は、匿名の客室乗務員の友人を引用して、マスクが2016年にプライベートジェットでスペースXの客室乗務員と性的不正行為に及んだと主張した。
 これを受けて、一部の従業員は「イーロンの有害なツイッター行動」を非難する公開書簡に協力した。
 また、スペースXの「嫌な奴禁止」および「ゼロトレランス」ポリシーを明確に定義するよう求めており、同社はこれらのポリシーが従業員間で不平等に施行されているとしている。
 翌日、グウィン・ショットウェルは、この書簡に関与した従業員は解雇されたと発表した。
 また、スポンサーのない一方的なアンケートが勤務時間中に従業員に送られ、一部の従業員は書簡に署名するよう圧力をかけられたと主張した。

 同社はまた、従業員に過度の労働を強いる労働文化があり、燃え尽き症候群の文化を助長していると評されている。
 訴訟や反スペースXの政治ロビー活動の歴史を持つライバル航空宇宙企業
   ブルーオリジン
のメモによると、スペースXは非常に長い労働時間、週末の労働、休日の限られた使用を予想していた。
 2024年6月、イーロン・マスクに対する公開書簡を書いたために解雇された元従業員8人が、セクハラと差別を理由にマスクとスペースXを相手取って訴訟を起こした。

   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする