政権移行チームに息子2人を起用し、トランプ氏が政権を握った場合、独裁国家への道を進みかねない最悪のシナリオで人事に影響？

　米大統領選の共和党候補トランプ前大統領陣営は16日、民主党候補のハリス副大統領に勝利した場合に備え

　　　政権移行チーム

を立ち上げると発表した。

　3人の名誉議長には副大統領候補バンス上院議員のほか、トランプ氏の長男ジュニア、次男エリックの両氏を起用する。

　米主要メディアは、トランプ氏の息子2人が次期政権の幹部職員人事で強い影響力を握る可能性があると伝えた。

　トランプ陣営によると、2人の共同議長には、トランプ前政権で中小企業局長を務めた

　　　リンダ・マクマホン氏

米債券取引大手カンター・フィッツジェラルドの

　　　ハワード・ルトニック最高経営責任者（CEO）

が就くという。

ひとこと

　裏工作で独裁国家への道筋を作りかねないリスクが含まれているようにも見える。

　　　　

露の油断が招いた「ウクライナ越境作戦」におけるロシア軍の屈辱と東部ドネツク州では露の攻勢が続き戦局は見通せず

　ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃に着手してから１０日余りが経過している。

　ウクライナ軍の奇襲が成功した背景には、徹底的な情報秘匿と、ロシア領への侵攻を想定していなかった露軍の奢りと油断があったことが判明しつつある。

　従来の前線であるウクライナ東部では露軍が攻勢を維持しており、全体的な戦局の先行きはなお見通せない。

　６日の越境攻撃の着手後、ウクライナ軍はクルスク州の集落８２カ所と約１１５０平方キロを制圧した。

　現地には「駐屯司令部」が設置され、占領地域を維持する構えだ。

　露領土が他国軍に占領されたのは第二次大戦の対ドイツ戦以来で、ロシアにとっては屈辱となった。

　ウクライナや欧米のメディアによると、越境攻撃は極秘裏に計画され、ウクライナ軍幹部の多くや欧米諸国にも知らされていなかった。

　ウクライナ軍は欧米側から供与された主力戦車などが運用されている精鋭部隊を投入して越境攻撃を開始した。

　露軍は現地に装備が

　　　貧弱な国境警備部隊

と経験の浅い徴兵しか配置しておらず、ほぼ無抵抗で敗走したうえ、少なくとも数百人が降伏した。

　クルスク州は第二次大戦中、「史上最大の戦車戦」と呼ばれドイツ側約2,800輌、ソ連側約3,000輌の合計約6,000輌の戦車が戦闘に参加した「クルスク会戦」の舞台となるなど、機甲部隊の運用に適した場所である。

　そこに十分な戦力を配置していなかった露軍の対応の悪さが致命傷となった。

　英国防省では１６日、「ロシアはウクライナ軍の大規模攻撃への対応を準備していなかった」と指摘した。

　ウクライナ軍の越境攻撃の狙いは、露領土を占領してプーチン露大統領を停戦交渉の場に引き出すこと。露軍戦力を自国防衛に回させ、最激戦地の東部ドネツク州などでの露軍の攻勢を弱めること。軍・国民の戦意を高める−といった複合的なものだとする見方が強い。

　実際、米国によると、露軍はウクライナ侵略に投入していた一部の部隊をクルスク州に転戦させた。

　ただ、露軍は現在もドネツク州で攻勢を維持しており、転戦させた部隊規模は僅かだ。

　そのため、ロシア軍として当初から目標としてきた同州全域の制圧を断念しない構えだ。

　米シンクタンク「戦争研究所」は１５日、露軍は主力部隊を東部に残しており、「クルスク州防衛よりも東部での前進を優先しているもようだ」と指摘した。

　　

　　

ひとこと

　ウクライナの占領地域の機能が、ウクライナ東部での軍事作戦における戦略物資の供給基地の１つであり、このまま居座れば負担戦自体が維持できなくなるのは必要であり、ロシア軍の攻撃力の劣化は避けられなくなりそうだ。

　　

　　　

プーチン氏側近がウクライナの越境攻撃は「欧米が関与」と主張

　ロシアのプーチン露大統領の側近である

　　　パトルシェフ大統領補佐官

が、16日に掲載された露主要紙イズベスチヤのインタビューで、ウクライナによる露西部クルスク州への越境攻撃について、「北大西洋条約機構（NATO）諸国と西側の諜報機関の参加の下で計画された」と述べ、欧米の関与を主張した。

　その上で「ウクライナの犯罪に関与していないという米国の声明は現実に即していない」と批判した。

　パトルシェフ氏はNATO諸国がウクライナに対し

　　　武器や諜報データ

の提供、軍事教官の派遣などを行ってきたと指摘し、「彼らの参加と支援がなければ、ウクライナがロシアの領土に侵入する危険を冒すことはなかっただろう」と述べた。

　ロシア通信は16日、治安当局の話として、クルスク州の集落でロシア軍がウクライナ軍の部隊を掃討した際、スウェーデン製の自動小銃や米国製の機関銃などを押収したと伝えた。

　露国防省はこれまで、ウクライナ軍による越境攻撃を撃退したとの発表を繰り返している。

　15日には、ウクライナ軍に制圧された同州西部の集落クルペツを奪還したと主張し、ウクライナ側の捕虜とされる複数の男性が尋問を受ける動画を公開した。

　また、16日も、各所で進撃を阻止したと主張した。

　米CNNは15日、露軍がウクライナ領内の支配地域から1000人規模の複数の旅団をクルスク州に転戦させたと報道した。

　英国防省は16日、露軍が同州内で

　　　追加の防衛拠点の構築

を始めたとの分析を公表した。

　　

ひとこと

　反プーチン政権の武装集団「自由ロシア軍」の活動が活発化し、志願兵も増えるだろう。

　当然、圧力で抑えつけてきたロシアの少数民族やアムール川流域などから中央アジアに強制移住させた鮮卑族などの独立や自主権を求める勢力の動きも活発化しかねず、情報機関との政津が大きなロシア軍内部でも激しい動きが軍区内で起きかねないだろう。

　　　　

　　

新兵頼み、ロシア弱点突かれる ウクライナ攻撃で捕虜数百人

　ウクライナ軍の越境攻撃により

　　　ロシア軍の即戦力不足

が露呈した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシア西部クルスク州で捕虜として敵の「数百人が投降した」と発表した。

　ロシア人への義務で兵役に服したものの、戦闘経験のない新兵が多数含まれていたという。

　このウクライナ軍による電撃作戦は極秘に準備され、ロシアは精鋭部隊が配置されておらず抵抗の少ない弱点を突かれた形だ。

　プーチン政権は、侵攻を続けてきた激戦地のウクライナ戦線に経験の乏しい新兵を送らないとロシア国民には説明してきた。

　そのため、ウクライナの激戦地に精鋭部隊を集中させ成果を上げると同時に、ロシア本土なら国境地帯にある補給拠点に新兵を配置できるという論理だったとみられる。

　独立系メディアによると、６日の越境攻撃開始時、クルスク州には新兵が数百人いたが、逃げ遅れた多くが行方不明か捕虜となった。

　兵役中の１９歳の孫と電話連絡が取れなくなったという女性は「国境から約５００メートルに張り付けられていた。武器も持たされず、スコップで戦えというのか」と憤りをあらわにした。

　ウクライナ軍が国境地帯を制圧後、ロシア軍では新兵を撤退させず、逆に各地から集めているとの情報がある。

　北西部ムルマンスク州で兵役中の若者は９日、母親に「クルスク州に送られる」と電話してきたという。

　母親が軍に問いただすと「上層部の命令だ」と告げられた。

　予備役の動員を２０２２年の１度しか行わなかったロシアは

　　　即戦力の補充

を志願兵に頼ったうえ、消耗の激しいワグネル部隊の穴埋めに囚人兵で埋めるようにしてきた。

　しかし、中央・地方政府は最近、志願兵が集まりにくくなったこと入隊時の一時金を増額した。

　こうした動きは新兵「活用」と併せて兵員不足を浮き彫りにしている。

　米ブルームバーグ通信は関係者の情報として、年末に追加動員のシナリオもあると伝えている。

　ニューヨーク・タイムズ（電子版　米紙）が現場のウクライナ軍関係者の話として報じたところでは、越境攻撃は秘密が徹底されたうえ、情報漏洩の対策もあり、将校は３日前、兵士は前日に初めて知らされたという。

　事前に情報が漏れることで、抵抗が強まり、犠牲が多数発生するなど作戦の足を引っ張った昨年の反転攻勢とは対照的だった。

　シルスキー総司令官がクルスク州で制圧したと主張する「約１０００平方キロ」に関し、ウクライナ外務省報道官は１３日、占領自体に「関心はない」と説明した。

　ゼレンスキー氏は９日時点で、捕虜交換の元手となるロシア兵の獲得が「極めて重要」と訴えた。

　プーチン大統領はウクライナ軍を撃退するよう厳命し、第２次大戦後初とも言われるロシア領喪失の衝撃は大きい。

　自分の意志によらない兵役で２０歳前後の若者が戦争に巻き込まれたことにロシア社会は動揺しており、厭戦ムードが高まる可能性もありそうだ。

　　　　　　

　　　

ガザで25年ぶりポリオ感染を確認 国連が“戦闘停止が必要”と指摘

　ガザ地区の保健当局は、発症すると手足にまひが残ることもある

　　　ポリオの感染例

が25年ぶりに確認されたと発表した。

　国連のグテーレス事務総長は、流行を防ぐために8月末にもガザ地区で

　　　大規模なワクチン接種

を始める計画を明らかにするとともに、この実現には戦闘の停止が必要だと訴えました。

　ポリオは主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気で、ガザ地区の保健当局は16日、ワクチンを接種していない生後10か月の乳児について、25年ぶりに感染を確認したと発表した。

　国連はガザ地区でポリオが流行する可能性を7月から警告してきた。

　国連では16日、64万人以上の子どもたちを対象に、8月末にも大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにしました。

　グテーレス事務総長は会見で「現状を放置すれば、ガザの子どもたちだけでなく、近隣諸国にも悲惨な影響を及ぼす」と強い危機感を示した。

　計画の実行には子どもたちや保健チームの安全確保が不可欠だとして「すべての当事者に対して速やかに人道的な戦闘停止を約束するよう求める」と呼びかけた。

　WHOによりますと、ワクチンの接種は8月と9月の2段階に分けて行う計画で、それぞれ7日間、戦闘を一時停止することが必要だとしている。

　ただ戦闘の停止が実現する見通しは立っておらず、計画が実行に移せるか不透明な情勢にある。

　　　

　ポリオウイルスによる感染であり、 主な感染経路は、糞便中のウイルスが口の中に入ることによる感染（経口感染・接触感染）だが、患者の咳やくしゃみなどのしぶきに含まれるウイルスによる感染（飛まつ感染）もある。

　このため、戦闘地域でイスラエル戦闘員が経口感染し、イスラエルに持ち込まれて爆発的に拡大する可能性もある。

　　　　

　　　　

ヴァラー・ベンチャーズ(Valar Ventures) ベンチャーキャピタルファンド

ヴァラーベンチャーズ

　　　　　　(Valar Ventures)
　ヴァラー・ベンチャーズは、2010年に

　　　アンドリュー・マコーマック

　　　ジェームズ・フィッツジェラルド

　　　ピーター・ティール

によって設立された米国を拠点とするベンチャーキャピタルファンドである。

　歴史的に、同社の投資の大部分は、ヨーロッパ、英国、米国、カナダを含むシリコンバレーの外に拠点を置く

　　　テクノロジー系スタートアップ企業

に行われてきた。

　ヴァラー・ベンチャーズはもともと、サンフランシスコに拠点を置くピーター・ティールのグローバル親会社

　　　ティール・キャピタル

からスピンアウトし、現在はマンハッタンのマディソンスクエア近くに本社を置いている。

　名の由来は、J・R・R・トールキンの伝説に登場するヴァラールであり、神のような不滅の霊魂が、生きている創造物のために現世に来ることを選んだ。

　Valarは、 Xeroに投資した最初のベンチャーファンドとして知られている。

　このファンドは、2010年10月にXeroに最初の投資を行い、評価額は約9,800万ドルであった。

　それ以来、同社は同社への連続した投資ラウンドを主導した。

　なお、Xeroの時価総額は2014年2月時点で40億ドル以上に成長した。

　Valarは、 2013年1月と2014年4月にそれぞれTransferWiseのシリーズAとシリーズBの資金調達ラウンドを主導した。

　Valarの投資に続いて、Andreessen HorowitzがTransferWiseのシリーズCを主導し、Baillie Giffordが2016年に同社のシリーズDを主導し、評価額は11億ドルであった。

　XeroとTransferWiseはどちらも、Valarの1億ドルの第一ファンドからの投資であり、これは一連の特別目的会社であり、3,200万ドルのニュージーランド専用ファンドも含まれていた。

　スタートアップへの追加投資には

　　　Breather、N26（2016年のシリーズAラウンドで1,000万ユーロ）

　　　Descomplica

　　　Dinda

　　　Even

　　　EyeEm

　　　Granify

　　　Homie

　　　Lystable、Oppa

フィンテックの

　　　Stash

　　　TradeIt

　　　Vend

などがある。

　2018年、Valarはフィンテックのスタートアップである

　　　Petal

のシリーズA資金調達を主導し、ドイツの保険スタートアップである

　　　Coya

の2回目の資金調達ラウンドを主導した。

　2019年2月、Valar Venturesはドイツに拠点を置くモビリティおよびフィンテック企業

　　　Cluno

の2,800万ドルのシリーズB資金調達ラウンドを主導した。

　同社のシリーズAラウンドを支援したActon Capital PartnersとAtlantic Labsも参加した。

　　　

陸軍州兵としての軍歴を論争の種にし始めた劇場政治家の暴走

　米国大統領選の民主党副大統領候補

　　　ウォルズ・ミネソタ州知事

の陸軍州兵としての軍歴が論争を起こしている。

　ウォルズ氏は下院選出馬のために部隊を退役した。

　ただ、その部隊が間もなくイラクに派遣されたためだ。

　この論争のきっかけとなったのが、共和党の副大統領候補で元海兵隊員の

　　　バンス上院議員

がウォルズ氏を「部隊を見捨てた」として批判したことから始まった。

　
　米メディアの報道や州ホームページに掲載された略歴によれば、ウォルズ氏は１９８１年、１７歳で陸軍州兵に入隊した。

　州兵は郷土防衛と米軍の予備部隊を兼ねた軍事組織という。

　平時は各州知事の指揮下で治安維持や災害救援にあたり、戦時には大統領指揮下に入る。

　ウォルズ氏は高校教師をしながらミネソタ州兵の野戦砲兵大隊の下士官を務めていた。

　下院選出馬のために２００５年に退役し、翌０６年の選挙で当選した。

　なお、この大隊は出動命令を受けて０６年春にイラクへ派遣された。

　ウォルズ氏の２４年間の軍歴は、民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領の選挙戦で中間層へのアピールに役立つとみられた。

　しかし、部隊の元同僚らが「イラク派遣の準備をしている時期に退役したウォルズ氏の決断に失望を表明した」との米紙ワシントン・ポストに記事が出たことで、批判の矛先が向けられた。

　ただ、キッカケの種を撒き散らしたバンス氏も広報担当で戦闘経験はなく、まして、トランプ氏には軍人としての経験すらない初の大統領であった。

　
　ウォルズ氏が下院選出馬を模索した時期、州兵部隊がイラクに派遣されるとの観測があったのは事実だ。

　バンス氏は「ウォルズ氏は国からイラク行きを求められて、何をしたのか」「自分の部隊を見捨てた」と遊説などで批判した。

　バンス氏は海兵隊員として０５〜０６年にイラクに派遣されたが広報担当で戦闘経験もない。

　ウォルズ氏が州知事に初当選した１８年、銃規制強化を訴えて　「私が戦争で携帯したような銃は、戦場にのみ存在すべきだ」とこう発言していたことにも、バンス氏は「いつ戦争に行ったのか」などと批判するなどすり替えるなど劇場型政治家として暴走し始めている。

　ウォルズ氏は今月１３日の演説で「他人の軍歴を批判すべきではないと信じる」と強調した。

　なお、「国のために制服をまとった、私の対戦相手を含む勇敢な皆さんに感謝する」とバンス氏に取り合わない姿勢を見せた。

　バンス氏はイラクでは広報業務に従事しており、元海兵隊員のモールトン下院議員（民主）は、バンス氏を含む軍人の多くには戦闘経験がないと指摘し、「国に立派に奉仕した男女への批判をいつになればやめるのか」とＸ（旧ツイッター）で揶揄した。

　　

　　　

ひとこと

　バンス氏は血税なとという言葉をやたら使う日本の野党政治家と同じ思考のようだ。

　野盗ともいえる労働貴族が跋扈し、交流などという名目でつかみ金や支援名目でスト資金などのカネを貸し、落選した政治家から返ってこないが多いが問題とせず、形ばかりの請求では話にもならないだろう。

　裏金問題の追求も、見せかけで法律で規制するしきもないまま罵詈雑言を垂れ流し続ける劇場型政治家が増えすぎてしまっており、特権と勘違いしているような代議士の数ばかりが増えている。

　米国の議員と比較すれば、関わる委員会の数も半分以下であり、ほとんど仕事もしないため数を半減しても全く支障もないだろう。

　　　

ウクライナ軍のドローンがモスクワの東まで到達、全域で117機を撃墜したとロシア軍が主張

　ロシア軍の防空部隊は夜間にウクライナ軍の

　　　ドローン（無人機）117機
　　　戦術ミサイル４発
を撃墜したことを明かした。
　ウクライナによる攻撃としては開戦後で最大級の夜間攻撃となったもので、ウクライナ軍はロシア領内進軍を継続していると明らかにした。

　ロシア国防省はモスクワの東に位置するニジニ・ノブゴロド州のほか、ウクライナとの国境に接する全ての地域で無人機を破壊したと発表した。
　同州のニキーチン州知事は、ウクライナ国境から約700キロメートル離れた空軍基地が置かれているクレバクスキー地区にドローンによる攻撃があっことを明らかにした。

　今回の夜襲は長距離ドローンを用いたものとしては過去最大規模となっており、ロシアが
　　　滑空爆弾
を投下できないようにするために空軍基地４カ所が標的となった。
　
　この事情をよく知るウクライナの関係者がメディアの取材で「扱いに注意を要する内容」であることを理由に匿名で話した。
　ウクライナ参謀本部によれば、ロシア西部のクルスク州ではロシア軍の爆撃機(ロシア軍は現状　64機保有と見られる)Ｓｕ−３４も撃墜したという。

　ウクライナのシルスキー軍総司令官は、同国軍がロシアで作戦を継続しており、14日にはクルスク州で最大２キロメートル前進したことを明らかにした。
　総司令官は13日、ウクライナ軍がクルスク州にある74の村と町を制圧したと報告した。

　なお、この主張は独立した検証は戦闘地域でもあり、確認できておらず不明だ。

　　
　　　　　

ひとこと

　ロシアにおける人口の多くが居住する主要都市を含む地域が攻撃可能となったということで、プーチン政権の岩盤が揺らぎ始めている。