Ｓ＆Ｐ500イコールウエート指数、「説得力ある」投資対象（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のの米国株およびクオンツ戦略の責任者

　　　サビタ・スブラマニアン氏

は14日の顧客向けリポートで、時価総額の加重平均指数であるＳ＆Ｐ500種や小型株で構成するラッセル2000指数よりもイコールウエート指数の方を選好すると記述した。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初来で２桁の上昇率を遂げているが、特に収益の伸びが大型ハイテク企業以外にも広がる中、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数の方が上昇に乗じるには良い投資手法だと指摘した。

　同指数はＳ＆Ｐ500種に比べて低リスクかつ割安で、ラッセル2000よりも収益見通しが明るいと指摘した。

　小型株や中型株、超大型株の比率を下げるべきで、イコールウエート指数は「説得力ある」投資対象だと強調した。

　いわゆる「マグニフィセント・セブン」のハイテク大手７社を除くＳ＆Ｐ500種構成企業の第２四半期の収益は前年同期比８％増になる勢いが見られるが、小型株の収益は依然として悪いとの見方を示した。

 　　

米ＣＰＩは９月利下げの論拠を補強 コア指数が４カ月連続で減速

　７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いた

　　　コア指数　前月比＋0.2％
と上昇(市場予想と一致）、前年同月比では3.2％上昇(市場予想と一致）となり、前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化し、米金融当局による９月利下げの論拠を支える結果となった。

　コア指数の前年同月比での伸び率は2021年４月以来の低水準だった。

　エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。　　

　景気が徐々に下降に転じる中、インフレは引き続き広範な低下傾向にある。
　雇用市場の軟化も相まって、米金融当局は来月利下げに踏み切るとの見方が大勢となっている。　　
　
　９月17−18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには、さらなるインフレ統計の他、８月雇用統計も発表される。
　７月雇用統計では雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。
　これが世界の金融市場を揺るがし、米リセッション懸念を高めただけに
　　　９月６日発表の雇用統計
は大きな注目を集めるだろう。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはこのところ、金融当局の２つの責務のうち雇用面により重点を置く姿勢を示している。
　来週に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でも、この点を強調する公算が大きい。

　７月は衣料品、新車および中古車、航空運賃が低下し、病院サービスは過去最大の下げを記録した。
　一方、ビデオゲームのサブスクリプションサービスは過去最大の伸びとなった。

　統計発表元の米労働統計局は数値を小数第１位までで表示する。
　インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する姿勢だ。
　小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比の伸び率は0.17％となる。３カ月間の年率では1.58％上昇と、21年２月以来の低水準にある。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇した。
　前月は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びとなっていた。
　持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である
　　　帰属家賃（ＯＥＲ）
は７月に0.4％上昇した。
　なお、家賃は0.5％上昇と２月以来の大きな伸びとなっている。

　ブルームバーグの計算によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.2％上昇した。
　３カ月ぶりの上昇となったが、引き続き低水準であることに変わりはない。
　
　エコノミストや当局者は鈍化を見込んでいたため、この数値に対して疑問の声が上がりそうだ。
　労働統計局は、総合ＣＰＩの前月比上昇率の90％近くは住居費の伸びによるものだと説明した。

　なお、金融政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調している。
　しかし、実際には別の指標であ
　　　る個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
に基づいてそれを算出している。

　７月のＰＣＥ価格指数は８月30日に発表される。
　同指数の算出にはＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）のいくつかのカテゴリーが使われる。
　13日に発表された７月ＰＰＩは市場予想を下回る伸びにとどまった。

　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は、１月以来の大幅低下。前年同月比では04年以来の大きな下げとなった。

　　　　

長年のエヌビディア支援者らが、ＡＩ特化ファンドを設立するも、バブル崩壊は否定

　米国半導体メーカー

　　　エヌビディア
の初期からの支援者であるリー・エインズリー氏が率いる
　　　マーベリック・キャピタル
は、同氏が今後10年間に予測する「飽くなき需要」に対応するため、人工知能（ＡＩ）に特化したファンドを立ち上げる。

　同社30年の歴史の中で初のセクター特化型である「マーベリック・シリコン」ファンドは
　　　ＡＩエコシステム
をサポートするコンピューティングインフラに焦点を当てた中・後期段階の未上場企業に投資すると、エインズリー氏は投資家向け書簡で説明している。

　　

　74億ドル（約１兆円）を運用するマーベリックは、７月１日に自社資金を新ファンドに投入した。
　年末までに予定されている２回目の募集締め切りを前に、顧客に投資を認める予定だ。

　20年前に初めてスタートアップ企業のエヌビディアに投資したエインズリー氏（60）は、ＡＩに対して強気な見方を改めて示し、最近のハイテク株の急落は1999年の
　　　ドットコムバブル
の破裂の再来だとの議論を否定した。
　なお、当時と現在の市場の類似性に関する質問を受ける機会が増えているとし、若いトレーダーにはそのような比較をしないよう助言していることを明らかにした。

　また、「多くの投資家がインターネットバブルについて、人生経験ではなく歴史の本、「失礼、つまりポッドキャスト」からしか知らないことは理解しているが、この質問は私を困惑させる。この２つの市場環境の力学はまったく異なる」と論じた。

　エインズリー氏は、多くの投資家がこの技術の長期的な可能性を軽視しており、企業がＡＩインフラに注ぎ込んでいる資金が将来のリターンを正当化するものではないという懸念は見当違いだと主張したうえ、「われわれはＡＩの黎明期にいるに過ぎない」とし、ＡＩの活用で企業は収益を上げ、資本を節約できるようになると続けた。

　ＡＩコンピューティング・インフラのスピードと効率を向上させる企業は、「今後数年間、コンピュートパワーの需要は膨大なものになり続けるため、有意義な価値を創造する上で極めて有利な立場にある」とも記述した。

　ただ、エインズリー氏は、生成ＡＩの台頭で不利になると考えている技術の一角、クラウドベースのアプリケーションソフトウエアについては楽観視していない。

　企業が生成ＡＩへの投資を優先するため、クラウドベースのアプリへの支出を減らすと予想している。
　また、このシフトは「人間をＡＩプロセッサーに置き換える」ことを意味し、顧客企業の従業員数に基づいて価格を決定するアプリケーションソフトウエア・ベンダーにとっては痛手になると指摘した。

　ただ、エインズリー氏は空売りしている企業名は明らかにしなかったが、「歴史的に愛されてきた企業」が含まれ、数百億ドルの時価総額がリスクにさらされていると述べた。

　書簡によると、マーベリックの主要ヘッジファンドは年初から６月までに12％上昇し、ロングファンドは14％近く上昇した。

　　
　　　

ＷＨＯはアフリカで感染が急拡大する「エムポックス（サル痘）」で緊急事態を再宣言

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、アフリカで急速に感染が広がるエムポックス（サル痘）について、国際的に懸念される

　　　公衆衛生上の緊急事態
を宣言した。

　エムポックスを巡っては、2022年にもＷＨＯは緊急事態を宣言したことがある。
　ただ、約１年後に中途半端に緊急事態を終了させたことからか、アフリカでの感染者は増え続けおり、対応の悪さが指摘されている。

　現在、重症度が高いエムポックスの変異株がアフリカの少なくとも６カ国に広がり、コンゴ民主共和国では今年だけで約１万5000人が感染し、500人余りが死亡した。

　　　

　　　

テイラー・スウィフト効果？ＮＦＬチーフスのファンが30％増加

　米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦スーパーボウルで優勝した

　　　カンザスシティー・チーフス
のクラーク・ハント最高経営責任者（ＣＥＯ）はダラスのオフィスでメディアのインタビューに応じ、人気歌手

　　　テイラー・スウィフトさん
を巡る熱狂などでファンが30％増加したことを明らかにした。

　スウィフトさんは昨年、同チームのタイトエンド（ＴＥ）トラビス・ケルシー選手と交際を始め、チーフスの試合に欠かせない存在となった。
　９月のシカゴ・ベアーズ戦から始まったアローヘッド・スタジアムでの観戦で２人の交際が公になり、メディアを熱狂させ「波及効果は驚異的で、過去１年間の女性ファンの増加は目を見張るものがあった」と続けた。

　スウィフトさんが初めて試合を観戦した時、特別な便宜を望まず、スタジアムの正面ゲートから入ると、「警備員は『冗談だろう』という感じだった」と振り返った。

　なお、チーフスのファン層を拡大させた要因としては、もちろんスウィフトさんだけではない。クオーターバック（ＱＢ）のパトリック・マホームズ選手に率いられ、チームはスーパーボウルで２連覇を飾った。

　ただ、スウィフトさんの影響はＮＦＬを驚かせたと、ハント氏は話し、スーパーボウルは平均視聴者数１億2340万人を記録し、リーグ史上最高となった。

　ハント氏はＮＦＬ財務委員会も率いており、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社がチームに出資できるよう枠組み作りを任されている。

　現在の案では、事前に承認され厳選された企業が、チームに最大10％出資できることになっている。ＮＦＬのコミッショナー
　　　ロジャー・グッデル氏
はリーグが年末までに枠組みを承認することを期待していると述べている。

　　　

　　　

イランによるイスラエル攻撃の可能性一段と高まったと米国が認識

　米国はイランによるイスラエル攻撃の可能性がさらに高まっており、週内にも実行される恐れがあるとみていると複数の米当局者が述べた。

　米国の同盟国の指導者らが全面戦争の回避に努める中、米国防総省は中東への軍の展開を強化している。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は12日、記者団に対し、米国と同盟国は「重大な攻撃の可能性に備えなければならない」と発言した。
　イランとその代理勢力による「攻撃の可能性がますます高まっている」とイスラエルはみており、「われわれもその懸念を共有している」と続けた。

　カービー氏の発言は、攻撃がいつ起きてもおかしくないと米当局者がみていることを示すこれまでで最も強い兆候だ。
　テヘランでイスラム組織ハマスの政治指導者
　　　イスマイル・ハニヤ氏
が殺害された後、イランが報復を明言してきたことを考えると、まだ報復が行われていないことに当惑する向きもある。
　イスラエルはハニヤ氏殺害への関与を肯定も否定もしていない。

　米国の同盟国はイランによる攻撃が地域全体を巻き込む戦争に拡大することを恐れており、その阻止に全力を尽くしている。
　現在各国はイスラエルとハマスのガザ停戦協議の進展に向けて取り組んでいる。

　米英独仏伊５カ国の首脳は12日の共同声明で、イスラエルとハマスの停戦合意と、ハマスが拘束している人質解放を目指す取り組みへの支持を表明した。

　スターマー英首相はイランのペゼシュキアン大統領と話し、イランがイスラエル攻撃を控えるよう求めるとともに、戦争は誰の利益にもならないと語った。
　英首相府報道官が明らかにした。

　米国とカタール、エジプトは新たなガザ停戦協議を15日に開くよう呼び掛けた。
　しかし、ハマスは、協議は以前の計画の実行に焦点を合わせるべきだとして反対している。

　一方、イスラエルは協議への出席に同意し、イスラエル当局者の１人は、協議はドーハで行われ、ハマスが停戦条件で譲歩するかどうかが焦点になると語った。
　別のイスラエル当局者は、ハマスが参加を拒否した場合、仲介役のアラブ諸国がハマスと後で話し合うだろうと述べた。

　これら当局者が匿名を条件にブルームバーグに語ったところでは、イスラエルは主要な条件に関して譲歩していないという。

　　　

　　　

中国当局が極端な手段で国債市場の過熱抑制からのジレンマも浮き彫り

　中国の規制当局は９日、世界３位の規模を持つ中国国債市場で中国江西省の地方商業銀行に対し、最近購入した国債の取引決済を行わないよう指示し、

　　　相場の過熱感
に対応するため、事実上、市場における責務を放棄させる極めて異例の措置に踏み切るなど、あらゆる手段を講じる構えにある。

　中国債市場では、利回りが過去最低水準に沈み、当局は銀行が金利リスクに過度にさらされているとの懸念を深め、過熱感の沈静化に向けて介入措置を相次いで打ち出した。

　中国景気減速の兆しが強まる中、指標となる10年債利回りは今月に入って過去最低の2.12％程度まで低下した後、徐々に2.22％程度へ水準を切り上げており、今のところは当局が望む介入効果は得られている。

　一方で、こうした当局による行き過ぎた介入は、経済のファンダメンタルズから市場を切り離すと同時に、長期的には投資家の信頼感を低下させるリスクがある。
　ここ数年は中国政府が株式や通貨の取引への介入を試みている。
　しかし、こうした介入が市場の混乱を招く結果となっており、国際的な投資家を遠ざけてやぶ蛇状態に陥っている。

　前週に発表されたデータによると、外国人投資家は４−６月（第２四半期）にシャドーバンク等不動産関連の業界の悪化などバブル崩壊リスクが大きい中国から記録的な規模の資金を引き揚げており、中国資産に対する悲観論がどの程度深まっているかを示す材料の一つとなっている。

　過熱する国債市場に対する一連の措置からは中国政府が抱えるジレンマも浮かび上がる。借り入れコストを低く抑えて、低迷する景気を支える必要がある半面、金融の安定を危険にさらすような国債バブルの形成につながるほどの行き過ぎた金利低下を確実に回避することにも配慮している。

　上海では、人民銀の支店が域内の金融機関に対し、債券市場のリスクについて協議するため会合を要請したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）のデータによると、最も活発に取引されている10年債の売買高は12日に580億元（約１兆1950億円）と、先週の平均のわずか48％にとどまった。

　中国債相場は
　　　悲観的な景気見通し
　　　利下げ観測
を背景に年初から上昇基調を強めてきたが、不動産や株式など魅力的な代替投資先に欠ける上、貯蓄から金融投資への転換も、国債需要に追い風となり、財政刺激策の拡大に向けた国債発行増も買い手の抑制にはつながらなかった。
　　
　
ひとこと
　中国のバブル崩壊のリスクを考えれば中国の国債を買うことはチャレンジとも言える。