８月末に米株市場への押し目買いという短い好機が到来

　ゴールドマン・サックス・グループの

　　　スコット・ルブナー氏
は12日の顧客向けリポートで米株式市場には８月末に押し目買いの短い好機が訪れると予想する。

　システマティックファンドからの売り圧力が和らぎ、企業の自社株買いが活発になるためだと、グローバルマーケッツ部門マネジングディレクター兼タクティカルスペシャリストの同氏は説明した。

　「８月はこれが最後の弱気コールだ。８月としては最悪の株式需給ミスマッチは終わりつつある」とルブナー氏は指摘。株式に対しては８月30日に戦術的強気に転じると記した。

　同氏は６月下旬の時点で、米株のエクスポージャーを減らすよう助言し、７月４日の独立記念後に起こり得る「メルトアップ最終段階」が同月17日まで続く可能性を指摘していた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は実際、同月16日に過去最高値で引けた後、そこからは約６％下げている。

　ゴールドマンによれば、市場のシグナルやボラティリティーパターンに従うシステマティックファンドは、この１カ月で1090億ドル（約16兆1100億円）相当の世界株式先物を手放した。

　売り圧力は向こう７日間続くだろうが、「市場テクニカルの最悪期は過ぎたことを示す十分な証拠とポジショニングの後退が見られる」という。

　ポジショニングは「非常にクリーンな状態になって」、９月の上昇局円をスタートできるだろうと述べた。９月前半は「押し目で買いを入れる」考えで、「危険が去ったと判断すれば追って知らせる」と続けた。

　株価反発を予想するもう一つの理由として、「８−９月は企業の自社株買いが歴史的に強くなり」、11−12月に次いで活発になることを挙げた。

　９月はある時点を過ぎると見通しが悪化すると、ルブナー氏は警告。同月後半は株式市場にとって年間最悪の２週間だからだという。

　そこから先の市場は第４四半期に入るまで、そして11月の選挙結果が出るまで「明確なトレンドライン上昇はないだろう」と述べた。

　　　

消費者ローンに大きな賭け プライベートクレジットが危険領域に入った

　プライベートクレジット会社は当初、利益が大きい銀行業界の法人向け融資業務に照準を定めていたが、消費者向けローン業務でもシェアを獲得しつつある。

　好調のプライベートクレジット業界にとって差し迫った問題は、今回の攻勢のタイミングが悪かったかどうかだ。

　フォートレス・インベストメント・グループ、ＫＫＲ、カーライル・グループなどはいずれもここ１年に、欧米で
　　　消費者ローン債権
を急ピッチで取得しているものの、一部の先進国では失業率が予想外に上昇している。
　このため、この賭けは数カ月前よりもリスクが高くなっているように見える。

　プライベートクレジットはここ10年間で、伝統的にウォール街の金融機関が提供してきた法人向け融資の多くを獲得することで、一躍脚光を浴びた。
　しかし、その成功は多くの新規参入を招き、新たな競争によってかつて高かったリターンが押し下げられている。
　その結果、各社は多額の顧客資金を有効に活用するため、新たな分野を開拓している。
　

　フォートレスは今夏、英国の歯科治療関連ローン会社に７億5000万ポンド（約1410億円）を提供することで合意した。

　ＫＫＲは昨年、ペイパル・ホールディングスの後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の融資債権を最大400億ユーロ（約６兆4500億円）取得することで合意した。
　また、ブルー・アウル・キャピタルなどのライバル企業は、買収を通じて消費者向け金融への進出を図っている。

　これらの会社のファンドマネジャーは、比較的質の高い消費者向け融資にしか関心がないと説明しているものの、一部のマネジャーは、投資先を決める際には、経済的な苦境にある借り手へのエクスポージャーに警戒する必要があることを認めている。

　経済情勢が一段と厳しくなると、人々は借り入れを増やす必要に迫られる。
　これは資金潤沢なプライベートクレジットファンドにとっては好機であるものの、借り手にとっては債務返済が一段と困難になることを意味する。
　

　銀行が業務縮小する中、多角化を目指すプライベートクレジットファンドにとって、経済的に苦しい欧米人が抱えるローン債権が、最新の人気の的となっている。

　　　

日本向けが需要増加で資金が集まらないアジア買収ファンドの募集終了を延期

　米投資会社カーライル・グループは日本に特化したファンド需要が投資家の関心を奪う中、アジア全体を対象とした

　　　新しい買収ファンド
で募集締め切りを延期したことが、この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報を理由に匿名で明らかにした。

　関係者によると、同社はアジアで６本目となる買収ファンドについて、募集終了の延期を求めた。２年以上前の設定後に得られたコミットメントは30億ドル（約4400億円）で、当初目標の85億ドルを大きく下回ったままだという。
　一般的に資金調達にかかる期間は１年半以内で遅れに遅れている。

　通常より資金集めに時間がかかっているのは、世界の投資家の間で
　　　資産への過剰な支払い
　　　出口機会を巡る懸念
が高まり、デューデリジェンス（資産査定）が厳格化していることが影響している。

　カーライルが５月に募集を終えた29億ドル規模の日本ファンドは、同社が過去に投入した同種のファンドを７割近く上回る規模となった。
　海外投資家が日本を優先する中で、このファンドもアジアファンドの資金調達に影響しているという。
　カーライルは昨年からアジアで約60億ドルの資金を集めている。

　関係者によれば、新しいアジアファンドの投資家は、最近発表された日本ＫＦＣホールディングスの完全子会社化を含む日本案件へのアクセスが約束される。

　ここ数年における地政学的な緊張の高まりや資本配分
　　　対中投資の大幅損失　など
でアジアファンドへの配分を減らし、自国市場に一段と注力している投資家もいる。

　　

ひとこと
　安価に利用できた日本の金利を使った資金を米ドルに変え、商品市場やNY株式市場、仮想通貨などで投資し莫大な利益を稼ぎ出した欧米国際投資家が日本企業が保有する内部留保資金に目をつけたうえ、配当金の増額や企業が保有する海外資産に切り離しなどハゲタカ行動に出ることが予想され、日本の機関投資家が享受してきた取引先企業への出向などで意図的に低配当に放置することや企業間の持ち合いで安価な取引を共有してきたこなど利益相反行為が問題視されていくことになりそうだ。

　　　

アップルに攻勢 グーグルがＡＩ搭載の新型スマホ「Pixel」を発表

　アルファベット傘下のグーグルは13日、アップルに先駆けてスマートフォンの最新機種を発表した。最新の人工知能（ＡＩ）技術を体験できると売り込み、アップルやサムスン電子に対抗する。

　ネット検索では支配的な立場にあるグーグルだが、デバイス分野では長らく劣勢に立たされてきた。
　そのため、デバイス部門責任者のリック・オスターロー氏が今年、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を統括するポジションに就任し、ハードウエアとソフトウエアの緊密な統合を目指して、より足並みをそろえたアプローチによって、ハードウエア事業がＡＩの成長をけん引する構想を描いているという。

　今回発表されたのは「Pixel（ピクセル）９」と「９Pro」「９Pro XL」の３機種と、高価格の折り畳み式スマホ「９Pro Fold」だ。
　グーグルではまた、２つのサイズを用意したスマートウオッチ「Pixel Watch３」とワイヤレスイヤホン「Pixel Buds Pro２」も合わせて発表した。

　これらのスマホにはグーグルの生成ＡＩ「ジェミニ」を利用した「グーグルアシスタント」の更新版を搭載している。
　食材の写真を認識した後に料理のレシピを提供するなど、より高度な対応が可能になる。
　上位機種の「プロ」は6.3インチ、6.8インチ、折り畳み式は８インチの内側ディスプレーなど、複数のサイズを用意した。

　基本モデルのPixel ９は799ドル（約11万7500円）からで、８月22日に発売。999ドルと1099ドルのProはカメラが一段と高性能で、高級素材で仕上げた。
　なお、Pixel ９の耐久性は従来機種の２倍だという。
　折り畳み式はデザインを新しくし、開いたときの形状が正方形に近くなるようにした。
　価格は1799ドルからで、９月４日に店頭に並ぶと明かした。

　　
　　　

ＧＭが中国事業で人員削減、事業再構築に向け上海汽車（ＳＡＩＣモーター）と会合

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国で人員削減を進めており、中国事業のより大規模な構造改革に向け現地パートナーの

　　　上海汽車（ＳＡＩＣモーター）
と近く会合を開く予定で、中国販売が2017年のピーク水準に戻る可能性は低いとＧＭがみていることを示唆した動きとの情報が市場に流れた。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に話したとことによると、ＧＭは研究開発（Ｒ＆Ｄ）を含む中国市場関連部門の人員削減を進めている。
　今後数週間のうちに、ＧＭとＳＡＩＣは中国で販売されるＧＭ車に関する戦略転換の一環として、生産能力削減の可能性について協議する計画という。

　こうした見直しは、18年まで中国で多額の売り上げを得ていたＧＭにとって、大きな戦略転換を意味する動きだ。
　世界最大の自動車市場であり、今や大規模な過剰生産能力に直面している中国で、多くの外国ブランドが中国勢との競争激化に苦戦している状況も影響している。

　関係者によれば、今回の戦略転換には電気自動車（ＥＶ）生産へのシフトやより高級モデル重視、高級車の輸入などが含まれる。
　計画はまだ準備中で公表されていないため、関係者が匿名を条件に語ったもので、工場の生産能力削減と追加人員削減が検討されていると明かした。

　ＧＭは最近の届け出で、中国国内の自動車メーカーは利益よりも
　　　市場シェア拡大
を優先しており、販売台数を維持することが困難になっていると指摘した。
　その結果、同社は現地パートナーと協力して中国事業の見直しに取り組んでおり、「短期的に赤字が続けば、将来的に多額の費用を計上する可能性が高まる」とした。

　ＧＭの中国事業は４−６月（第２四半期）に
　　　１億400万ドル（約153億円）
の損失を出し、１−６月（上期）は計２億1000万ドルの赤字となった。
　４−６月の中国販売は29％減の37万3000台。「ビュイック」「キャデラック」「シボレー」などの米ブランドが軒並み落ち込んだ。
　一方、ＳＡＩＣとＧＭ、五菱汽車の合弁は12％減にとどまっていた。

　　　

　　　　

ヴォーグ編集長らファッション界大物がリス氏向け資金集めを主催

　米国のバイデン政権の商務長官でベンチャーキャピタリスト、元ロードアイランド州知事でもあるウォール街の大物の間でも人気が高い

　　　ジーナ・レモンド氏
が、レーバーデーの連休である８月31日にニューヨーク州サウサンプトンで開催される民主党大統領候補であるハリス副大統領の資金集めのイベントに目玉ゲストとして参加することが招待状で明らかになった。

　また、大手コンサルティング会社マッキンゼーのシニアパートナー
　　　リズ・ヒルトン・シーゲル氏
や、デザイナーの
　　　トリ−・バーチ氏
ファッション誌ヴォーグ米国版の編集長を務める
　　　アナ・ウィンツアー氏
らが主催する。

　主催者にはこの他、黒人経営企業に棚スペースを与えるよう小売業者に呼びかける「15パーセント・プレッジ」の創業者
　　　オーロラ・ジェームズ氏
も参加する。
　ジェームズ氏は自身のアクセサリーブランド「ブラザー・ベリーズ」のデザイナーでもあり、ニューヨーク市のメトロポリタン美術館で毎年開催されるファッション界の祭典「メットガラ」でアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が2021年に着用したドレスを手がけた。
　このドレスは「Tax the Rich（金持ちに課税を）」というフレーズが大きく描かれていたことで話題を呼んだ。

　ハリス氏の同資金集めイベントのチケットは2500ドルから５万ドル（約37万−735万円）という。

　ハリス陣営の報道官はこれとは別に、ハリス氏の伴走者であるウォルズ・ミネソタ州知事は今週、カリフォルニア州ニューポートビーチやデンバー、ボストンなど５カ所で資金調達イベントを予定していることを明らかにした。

　　　

ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃はロシアのプーチン政権への動揺を狙い複数の選択肢から実行された。

　ウクライナはロシアへの越境攻撃を先週始める前、同国指導部を動揺させ

　　　プーチン大統領を
不利に追い込むような攻撃を巡り複数の可能性を検討していたことが、この計画立案に詳しい西側当局者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　今年に入りウクライナ軍への火器弾薬類の提供が遅れたことや北朝鮮などから補充用の砲弾等がロシアに供給されるなどしたこともあり、兵站線が弱まり守勢に立たされた。
　そのため、ワグネル投降兵などの前線投入による将兵の消耗を気にもとめない戦術を繰り返すことでロシア軍はわずかながらも前進して戦果が代第的にロシアで報道されていた。
　こうした情報戦のなか、ウクライナが１週間前にロシア西部クルスク州に奇襲攻撃を仕掛けるしばらく前から、越境攻撃は検討されていたという。

　ウクライナ軍の
　　　シルスキー総司令官
がメディアの取材で、越境攻撃の開始以降に制圧したロシア領は約1000平方キロメートルに及ぶことを明かした。
　越境攻撃が２週目に入る中、クルスク州では住民12万人余りが避難しており、ロシア国内での戦果の誇張が逆に信頼性を低下させ、プーチン政権への批判となって跳ね返り始めており、プーチン大統領は対応に追われている。
　なお、米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、ウクライナによる制圧地域を約800平方キロメートルとしている。

　米バイデン政権と欧州連合（ＥＵ）は、第二次世界大戦後で初となるロシア本土への外国軍による侵攻を容認する姿勢を明らかにした。
　一方、戦争拡大のリスクが高くなったため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国はこれまでのところ判断を保留している。
　匿名を条件に語った西側の情報当局者によれば、ウクライナの指導部はクルスクでの作戦が十分進行するまで、ロシア側への情報が事前に流れることを懸念し、具体的な情報を共有しなかったと明かした。

　なお、ＮＡＴＯ諸国は今回の越境攻撃に懸念を抱いていないと、当局者は指摘した。
　ただ、ＮＡＴＯはウクライナ側がロシア領の占領を続けられる可能性は低く、数週間かかったとしてもロシア軍はクルスクからウクライナ軍を駆逐するだろうとみているという。
　それでも越境攻撃は少なくとも、ウクライナがロシアに挑戦できることを示す上で極めて重要な行動だと、クルスクでの作戦に詳しいＮＡＴＯ当局者は述べた。

　ドンバス地方東部からドニプロ川河口まで、1000キロメートル超にわたる前線で戦うウクライナ軍にとって、火器弾薬類の供給ルートが長くなり、兵站線の維持などが攻撃により脆弱化するため、越境攻撃にリスクが時間経過とともに高まるのは明白だ。

　当局者によれば、ロシア軍が戦略拠点に接近する中で経験豊富な突撃部隊を戦闘から外して移動させれば、遠距離飲む差別攻撃が可能となり、ウクライナ市民を一段と危険にさらす可能性がある。

　クルスクへの攻撃は敵のロシアばかりでなく味方の西側諸国すらも驚かせた。
　そうした攻撃の立案はこの動きがより広範な戦略的計画の一部であることを示唆しており、和平交渉におけるウクライナの持ち駒を増やす効果が高い。

　なお、ウクライナ軍は国境からかなり奥に入ったロシア領内のエネルギー施設を攻撃したが、その際に米国はウクライナに対し、米国が供与した武器をロシア国内での長距離攻撃に使わないよう警告しており、ウクライナが自前で用意した兵器が使用されたという

　　米国防総省のシン副報道官は先週、記者団に対し、今月の攻撃は、ウクライナが自衛のために米国から供与された武器を使用できるという米国の方針と整合していると説明した。
　また、ＥＵも、今回の作戦は侵略戦争に対する正当な防衛だとの見解を示した。

　ポーランドのトゥスク首相は13日、「われわれは自衛のための戦争を行っているウクライナを支持しており、これについて議論の余地は何もない」とし、「リスクについて私は理解しているし、誰もが承知している」とワルシャワで記者団に述べた。

　　　
ひとこと
　攻撃情報を事前に把握して居れば先制攻撃も自衛権の範疇になることは明らかであり、日本の専守防衛などという幻想では、核兵器や細菌兵器、化学兵器などABC兵器が攻撃の準備がされていても領空内に入らない限り反撃できないなどということを全面に出していマスコミや与野党政治家では、偽善的な平和主義者に従えば、第一波の攻撃で数百万人が犠牲になってしまうことを日本国民に強要するものだろう。
　話し合いでの合意や条約の締結なども破るためにあると言った思考が輩に対しては全く意味のないものであることは第2次世界大戦時の満州へのソ連侵攻やナチスのポーランド侵攻など数えればきりがない。