メルトダウンは市場自体に起因したもので、景気不安のサイン点滅してない公算

　米国のスタートアップ企業への投資会社の刈り取りとも言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったテクノロジー株が、ウォール街がほぼ例外なく

　　　行き過ぎを確信
していた利益を何食わぬ顔で取り戻し始めた。

　約１カ月続いたトラウマは、８月５日の週には新興国通貨から日本株に至るまで、あらゆる資産を巻き込んで広がった。

　2024年最悪の動揺も、いかに多くの部分がトレーダーのもたらした行き過ぎに限定されるかという事実が特徴となっている。
　日銀が継続させてきた異次元の金融政策ので最大の恩恵を受けてきた欧米の投資会社などが、円で資金を調達し、クロスボーダー投資を行って莫大な利益を懐に入れるとともに、旧来から原油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などの地下資源や穀物などを日本に輸出してきたメジャー企業なども莫大な資産が懐に流れ込んだ。
　ただ、円高や米国の経済後退などの経済統計の発表もあり、投機家はキャリートレード解消を余儀なくされ、何カ月も利益を残し続けてたクオンツも報いを受けた。

　景気不安が暴落の火種となる一方、レバレッジの連鎖が市場の反転を促したが、連続して起きてきていないため、懐に利益がある欧米投資家が内部留保資金が活用されずに眠っている日本企業のスクラップ化を加速させ、技術や生産ノウハウなどがタダ同然で海外企業に流れ出すことが懸念される。

　なお、多くの資産クラスやセクターが景気不安をまだ叫んでいない状況であり、右往左往する日銀総裁の朝令暮改の発言の足元を市場で見透かされてしまっており、雑音の中から「押し目で買え」という動きが見られていくことだろう。
　円安も150円までで抑え込めればよいが、介入が乏しく、突破した場合にはポンド危機と同様に170から180円まで売り込まれ大きな揺れを作り出しかねない。

　そもそも、日本が保有する米国債券を売り、米ドルを日本円に替えた上で、国債発行残高を償却すべきだが、金に卑しい政治家の醜聞を恐れる政治圧力がこうした機会を奪い続けているのでは話にもならない。　　

ボウマンＦＲＢ理事はインフレ上振れリスク想定し、利下げに慎重姿勢を示唆

 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ボウマン理事
は10日、カンザス銀行協会の講演で、「５月と６月にインフレ鈍化が進んだことは歓迎すべきことだが、インフレ率は委員会の目標である２％を依然として不快なほど上回っている」と指摘、インフレの上振れリスクと労働市場の持続的強さが見られると述べ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回９月会合で利下げを支持する用意がない可能性を示唆した。

　ボウマン理事は「私は、現在の政策スタンスの調整を検討するにあたり、慎重な姿勢を崩さないつもりだ」と述べ、米国の財政政策、移民による住宅市場への圧力、地政学的リスクなど、すべてが物価上昇圧力になり得ると付け加えた。

　パウエルＦＲＢ議長は７月31日、９月17、18両日開催の次回ＦＯＭＣ会合で利下げが選択肢になり得ると述べた。
　７月の雇用統計が予想以上に低調だったことから、エコノミストや投資家の間では利下げ観測が高まっていた。

　ボウマン理事は、失業率が4.3％に急上昇したことについて、労働市場の冷え込みの程度を誇張している可能性があると指摘した。
　「今年の失業率上昇は、主に雇用の弱まりを反映している。労働力として働くようになった求職者が仕事を見つけるのに長く時間がかかる一方、解雇は依然として低水準だ」と述べた。

　同理事は一方で、利下げを長く待ち過ぎるリスクも認め、インフレデータが改善し続ければ、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を徐々に引き下げるのが適切になるだろう」と語った。

　　　

米インフレが14日のＣＰＩ発表で小幅な加速ではＦＲＢの利下げを阻まず

　米国の７月のインフレ指標は小幅に加速した公算が大きいが、広く予想されている来月の米利下げを妨げるほどではなさそうだ。

　米国消費者物価指数（ＣＰＩ）14日に発表されるが、総合指数と、食品とエネルギーを除いたコア指数がともに前月比0.2％上昇と予想されている。
　いずれも６月に比べ伸びが加速したとみられるが、前年同月比では引き続き、2021年初頭以来最も鈍い上昇ペースとなる。

　最近の物価上昇圧力の緩和で、米金融当局者は利下げ開始可能との自信を強める一方、減速の兆しが強まっている労働市場に再び関心を向けている。

　ＣＰＩが予想通りなら、インフレが依然として鈍化傾向にあることを示す。
　なお、６月の統計が予想外に低い数値だっただけに、７月の若干の加速は当然とエコノミストらは考えており、政策当局者が注目するコアサービス（住宅を除く）価格の上昇に起因するところが大きいとみている。
　また、輸送コストの上昇から、商品価格の上昇リスクを指摘する向きもいるものの、６月に始まった住居費の減速は続くだろうといった見方が主流だ。

　ＣＰＩの前日に発表される米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるカテゴリーが注目される。

　向こう１週間にはこのほか、７月の小売売上高や、インフレ期待、中小企業景況感、鉱工業生産、住宅着工件数の最新データの発表が予定されている。
　また、アトランタ地区連銀やセントルイス地区連銀、フィラデルフィア地区連銀、シカゴ地区連銀の各総裁が講演する。

 　　　

米消費持続力を占う重要な判断材料として、レジャー旅行の需要が減速の兆し

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の消費者の一大旅行ブームは、はっきり言って終わったという情報が市場に流れ出した

　米経済が減速の兆しを見せ、多くの人々がパンデミックの下で蓄えた金銭的備えを使い切る状況で、旅行者らは出掛けたい気持ちを抑え、財布のひもを固く締めている。

　消費者がいつまで支出を続けられるかという大きな疑問への答えを政策担当者と市場が探す際、旅行熱は重要な意味を持つ。
　家計需要はなお堅調だが、賃金はもはやそれほど速いペースで上昇しておらず、高金利のクレジットカード残高の返済に苦労する消費者も増えている。

　
　　　

マイクロソフトがトランプ氏の陣営へのハッキングの背後にイランと報告

　米国共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は10日、自身の陣営サイトの１つがイラン政府によってハッキングされたとマイクロソフトから報告を受けたことを明らかにした。

　トランプ氏は自身が経営するソーシャルメディア、「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ハッカーがアクセスできたのは「一般に入手可能な情報」のみだったと述べた上で、「とはいえ、彼らはこのような性質のことをするべきではない」とくぎを刺した。

　今回のハッキングは米政治サイトの
　　　ポリティコ
が最初に伝え、それによると、ポリティコは匿名のアカウントからトランプ陣営の内部文書を含む電子メールを７月に受け取り始めており、トランプ氏の副大統領候補であるバンス上院議員に関する調査書も含まれていたという。

　トランプ陣営は10日、ハッキングされたことを認め、11月の大統領選挙の妨害工作だと非難した。
　なお、メディア各社に対し、今回のハッキング関連で入手したいかなる資料も公表しないよう警告した。

　トランプ陣営の広報担当は声明で、「これらの文書は、2024年の選挙を妨害し民主的なプロセス全体に混乱をまき散らすことを意図する、米国に敵対的な外国勢力から違法に入手されたものだ」と主張した。

　イランの国連代表部は声明でトランプ陣営のハッキングについて、「このような報道は信用できない。イラン政府は、米大統領選に干渉する意図も動機も持っていない」との見解を示した。

　　　
　
ひとこと
　情報流出があったということのようだ。
　漏洩した情報内容が気になるところ。

　
　　　　

オープンドア・テクノロジーズ(Opendoor Technologies Inc) 住宅用不動産の売買を行うオンライン企業

オープンドア・テクノロジーズ

　　　　　　(Opendoor Technologies Inc)　

　住宅用不動産の売買を行うオンライン企業。

　本社をサンフランシスコに置き、オンラインプロセスを通じて住宅に即時現金オファーを出し、購入した物件を修繕して再販売した。

　また、融資に加えてモバイルアプリケーションベースの住宅購入サービスも提供した。

　2021年11月現在、同社は米国の44市場で事業を展開している。

　　

　収益　69.5億米ドル（2023年）
　総資産　35億7000万米ドル（2023年）
　総資本　9億6,700万米ドル（2023年）
　

　就業者数　1,982人(2023年)
　

　2014年3月に、連続起業家の

　　　キース・ラボア

Truliaに買収された不動産スタートアップのMovityを設立した

　　　エリック・ウー

現在Atomicのゼネラルパートナー

　　　JD・ロス

によって共同設立さた。

　2014年5月にKhosla Venturesが主導するベンチャーキャピタルラウンドで995万ドルを調達した。

　その後、同社は営業を開始した。

　2018年、Opendoorはソフトバンクグループ・ビジョン・ファンドから4億ドルの資金を調達した。

　2019年には、ゼネラル・アトランティックが主導する資金調達ラウンドで3億ドルを調達した。

　なお、当時の企業価値は38億ドルであった。

　2019年8月、Opendoorは自社住宅ローン事業

　　　Opendoor Home Loans

を通じて住宅ローンサービスを開始した。

　2019年9月、同社は全国的なタイトルおよびエスクロー会社

　　　OS National

を買収し、タイトル、エスクロー、クロージングサービスを自社の事業提供の下に統合した。

　2020年初頭、OpendoorはRedfinと提携してより多くの都市にサービスを拡大した。

　その後、同社はCOVID-19による閉鎖の影響もあり、チームの35％を占める600人の従業員を解雇した。

　3月、Opendoorは顧客の安全を懸念して、COVID-19パンデミックの間、住宅購入を一時停止すると発表した。

　同社は2020年5月に、人々がデジタルで住宅を売買するのを支援する非接触型プラットフォームを導入して業務を再開した。

　2020年4月27日

　　　チャマス・パリハピティヤ

が率いる特別買収会社ソーシャルキャピタル・ヘドソフィア・ホールディングス・コーポレーションIIがニューヨーク証券取引所で取引を開始した。

　2020年9月15日、ソーシャルキャピタル・ヘドソフィア・ホールディングス・コーポレーションIIは、オープンドアとの合併の意向を発表した。この取引により、オープンドアの企業価値は48億ドルと評価された。

　2020年12月17日、ソーシャルキャピタル・ヘドソフィア・ホールディングス・コーポレーションIIの株主は合併を承認した。

　2020年12月21日、合併が完了し、同社は新しい社名であるOpendoorでNASDAQ証券取引所での取引を開始した。

　2021年に同社は37,000戸の住宅を購入した。

　2022年の初めに同社はベイエリアで住宅の購入を開始した。

　2022年8月1日、連邦取引委員会は、オープンドアがマーケティングキャンペーンで潜在的な住宅販売者を誤解させたとして、6,200万ドルの和解金を支払うことに同意したと報告した。

　2022年第4四半期に、オープンドアは約7,500軒の住宅を販売し、1軒あたり平均28,000ドルの損失を出した。

　これは、前年の1軒あたり平均16,000ドルの利益と比較して大幅に減少している。

　2022年後半、共同創業者のエリック・ウーはCEOに留まった。

　損失の後、2023年初頭にキャリー・ウィーラーがCEOの座を交代した。

　オープンドアは、2021年に6億6200万ドルの損失を出した。

　その後、2022年には14億ドルの損失を報告した。

　2022年の売上高は156億ドルだった。

　2022年11月、オープンドアは従業員の18％、つまり550人の雇用を削減した。

　2020年のIPO前、同社の時価総額は約180億ドルだった。

　2023年初頭の時価総額は10億ドルをわずかに上回った。

　オープンドアは、住宅市場の低迷を理由に、2023年4月に従業員の22％、主に同社の運営部門で約560人の人員を削減した。

　同社によると、住宅ローン金利の上昇もあって、新規物件の掲載数は2022年のピークから約30％減少したという。

　Opendoorは2023年6月にコロラド州でZillowとの提携を開始した。

　当時Opendoorは米国最大の「iBuyer」だった。

　
　不動産所有者はオンラインプラットフォーム上で物件を売却するために入札する。

　入札が受け入れられると、Opendoorは物件を現状のまま購入し、内覧なしで迅速に売買を完了できる利便性と引き換えに、不動産業者が徴収する手数料と同程度の料金を請求している。

　Opendoorはその後、物件を再掲載する前に必要な修理を行った。

　このプロセスに従うことで、同社は不動産業界で「 iBuyer 」として知られている。

　このプロセスを通じて、Opendoorは住宅の在庫を保有した。

　2019年に、同社は物件を保有する平均期間は90日であると報告した。

　同社は余剰在庫を活用するために物件を賃貸することを検討している。

　　　

ハリス氏が激戦３州でトランプ氏にリード(ＮＹＴ・シエナ調査)

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）とシエナ・カレッジの世論調査によると、ハリス副大統領は激戦３州の投票に行く見込みの有権者の支持率で、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏をいずれも４ポイントリードしていると報道した。（関連情報）

　世論調査は８月５日から９日にかけて実施された登録有権者1973人を対象としたもので、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンの３州の投票に行く見込みの有権者の50％がハリス氏を支持した。また、トランプ氏は各州で46％の支持を得た。

　今回の数字は民主党の大統領選キャンペーンの勢いに弾みをつける結果となるものだ。
　ハリス氏と副大統領候補であるワルツ・ミネソタ州知事は、11月の選挙で勝敗を分ける可能性のある激戦州を回る遊説を終えたばかり。

　一方、経済政策運営の手腕に関しては、トランプ氏の支持率はウィスコンシン州とペンシルベニア州で52％と、ハリス氏の46％にリード。ミシガン州ではトランプ氏が51％に対しハリス氏は45％にとどまった。

　移民問題ではトランプ氏が支持率でリードした半面、民主主義と妊娠中絶の権利ではハリス氏への支持が優勢となった。

　３州での誤差率は、全登録有権者でプラスマイナス2.5ポイント、投票に行く見込みの有権者でプラスマイナス2.6ポイントだった。